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更新: 2025-12-12 16:00:00
決算 2025-12-12T16:00

2026年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕

トミタ電機株式会社 (6898)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: トミタ電機株式会社
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高の堅調な伸びと特別利益の影響で純利益が黒字転換。営業損失は縮小したものの、本業の収益性改善が今後の課題。自己資本比率85.4%と財務健全性は極めて高い。
  • 主な変化点:
  • 売上高+13.0%、当期純利益+2.8億円増(△1.3億円→+1.5億円)。
  • 資産合計は46.1億円(前期比△1.8%)、負債△26.7億円減で純資産+9.1億円増。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 1,159 +13.0%
営業利益 △25 △79%改善
経常利益 △1 △99%改善
当期純利益 151 △221%増益
EPS(円) 185.69 △348円改善
配当金(円銭) 0.00 変更なし

業績結果コメント:
- 増減要因:
- 売上増: 国内顧客の在庫調整改善、中国EV車載関連受注好調。
- 利益改善: 特別利益(役員退職慰労引当金戻入1.6億円)が寄与。営業損失は販管費増(34.6億円→32.6億円)が響くも縮小。
- 事業セグメント:
- 電子部品材料事業: 売上110.9億円(+13.5%)、損失△6.2億円(前期△15.3億円から改善)。
- 不動産賃貸事業: 売上5.0億円(+2.8%)、利益3.6億円(安定)。

3. 貸借対照表

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|---------|
| 流動資産 | 24,102 | △6.3% |
| 現金及び預金 | 1,047 | △16.1% |
| 受取手形・売掛金 | 483 | +17.9% |
| 棚卸資産 | 465 | +0.6% |
| 固定資産 | 21,998 | △0.6% |
| 有形固定資産 | 21,027 | △0.5% |
| 無形固定資産 | 395 | △13.7% |
| 資産合計 | 46,101 | △1.8% |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|---------|
| 流動負債 | 2,521 | +16.7% |
| 固定負債 | 4,194 | △41.9% |
| 負債合計 | 6,715 | △28.4% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 |
|----------------------|---------------|---------|
| 株主資本 | 33,643 | +5.4% |
| 利益剰余金 | 3,217 | +88.8% |
| 純資産合計 | 39,386 | +2.4% |
| 自己資本比率 | 85.4% | +5.0pt |

貸借対照表コメント:
- 安全性: 流動比率956%(前期1,190%)、当座比率607%で極めて高い支払能力。
- 変動点: 負債△26.7億円減(役員退職引当金△30.4億円削減が主因)。現金預金△2.0億円減は投資活動の影響。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 1,159 +13.0% 100.0%
売上原価 840 +2.5% 72.4%
売上総利益 320 +54.4% 27.6%
販売費及び一般管理費 346 +6.2% 29.8%
営業利益 △26 △78%改善 △2.2%
経常利益 △1 △99%改善 △0.1%
当期純利益 151 △221%増 13.0%

損益計算書コメント:
- 収益性: 売上高営業利益率△2.2%(前期△11.5%から改善)。ROE(年換算)は3.8%と低水準。
- コスト構造: 売上原価率72.4%(前期79.8%改善)だが、販管費率29.8%(前期31.7%→微増)。
- 変動要因: 特別利益(役員退職引当金戻入1.6億円)が純利益を押し上げ。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年1月期通期): 売上高165億円(+16.1%)、当期純利益1.3億円(前期比改善)。
  • リスク: 米中貿易摩擦・為替変動の影響、EV需要の持続性。
  • 成長機会: 車載電子部品の需要拡大、不動産賃貸事業の安定収益。

7. その他の重要事項

  • セグメント: 電子部品材料事業が売上95.4%、不動産賃貸4.6%。
  • 配当: 通期予想0.00円(前期同様)。
  • 株主還元: 自己株式87株(前期11,287株から大幅削減)。
  • 会計方針: 2022年改正会計基準適用(影響なし)。

分析責任者: 財務アナリスト
作成日: 2025年12月12日
注意事項: 数値は百万円単位、前期比は2025年1月期第3四半期との比較。キャッシュフロー・セグメント詳細は非開示。

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