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更新: 2026-04-03 09:15:51
決算 2026-02-09T15:30

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

共和電業株式会社 (6853)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 共和電業株式会社
  • 決算期間: 2025年1月1日~2025年12月31日
  • 当期は売上高6%増と堅調な成長を示したが、原材料価格高騰や為替差損により利益は横ばい~微減。計測機器セグメントが成長の主力となり、コンサルティングは需要減で減収。自己株式取得や株主優待導入で資本効率改善を図った。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高増加(+922百万円)に対し、営業利益は微増(+30百万円)、経常利益は微減(△2百万円)。
  • 流動資産が1,054百万円減少し、現預金の減少が顕著。

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 増減率
売上高 16,272 15,350 +6.0%
営業利益 1,385 1,355 +2.2%
経常利益 1,458 1,460 -0.1%
当期純利益 1,033 1,066 -3.1%
EPS(円) 579.59 551.08 +5.2%
配当金(1株当たり) 21.00 20.00 +5.0%

業績結果に対するコメント:
- 売上高増加要因: 航空宇宙・原子力関連の汎用品需要増、鉄道・防衛向け特注品の大口案件。
- 利益率低下要因: 原材料高騰による原価率上昇、販管費増加、為替差損。
- セグメント別:
- 計測機器(91.8%構成比): 汎用品が14%増、特注品は1.2%増。
- コンサルティング(8.2%): 鉄道需要減で6.1%減。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 増減率
流動資産 15,458 16,512 -6.4%
現金及び預金 4,155 5,513 -24.6%
受取手形・売掛金 記載なし 記載なし -
棚卸資産 記載なし 記載なし -
固定資産 8,285 7,584 +9.2%
有形固定資産 記載なし 記載なし -
無形固定資産 +229 - -
資産合計 23,744 24,096 -1.5%

【負債の部】

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 増減率
流動負債 3,790 4,077 -7.0%
支払手形・買掛金 △195 - -
短期借入金 △300 - -
固定負債 1,738 1,862 -6.7%
負債合計 5,529 5,941 -6.9%

【純資産の部】

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 増減率
株主資本 18,214 18,155 +0.3%
資本金 記載なし 記載なし -
利益剰余金 △473 - -
純資産合計 18,214 18,155 +0.3%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 76.7%(前期比+1.4ポイント)と高い安定性。
- 流動比率: 407.9%(15,458百万円÷3,790百万円)で短期的な支払能力は極めて良好。
- 主な変動点: 現預金が1,358百万円減少(自己株式取得の影響)、無形固定資産が229百万円増加。

4. 損益計算書

科目 2025年12月期(百万円) 増減率 売上高比率
売上高 16,272 +6.0% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販売費及び一般管理費 記載なし - -
営業利益 1,385 +2.2% 8.5%
経常利益 1,458 -0.1% 9.0%
当期純利益 1,033 -3.1% 6.3%

損益計算書に対するコメント:
- 売上高営業利益率: 8.5%(前期8.8%)で原材料高の影響が顕著。
- ROE: 5.7%(前期5.9%)と微減。
- コスト構造: 原材料価格高騰で原価率が上昇し、利益圧迫。

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期(百万円) 増減率
営業活動CF 563 -65.2%
投資活動CF △384 +22.3%
財務活動CF △1,950 -
フリーキャッシュフロー 記載なし -

6. 今後の展望

  • 業績予想: 2026年12月期は売上高16,500百万円(+1.4%)、当期純利益1,050百万円(+1.6%)を見込む。
  • 戦略: 「KYOWAVision2027」に基づく計測クラウドサービス拡充・校正事業強化。
  • リスク: 原材料高の継続、為替変動、米国通商政策の影響。
  • 成長機会: 航空宇宙・防衛関連の特注品需要、エネルギーデジタル化対応。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 1株配当21円(前期20円)、配当性向35.0%。
  • 株主還元: 自己株式取得(1,005百万円)、株主優待制度導入。
  • 人員異動: 役員・執行役員の異動なし。

注記: 記載のない数値は開示情報に基づき「記載なし」としています。単位は特に明記ない限り百万円です。

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