1. 総評

株式会社中央製作所は、2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前年同期比で減少しました。特に、営業利益および経常利益は損失に転落し、当期純利益も大幅な減少となりました。これは、国内経済の低迷、円安による物価上昇懸念、そして各事業セグメントにおける受注減が複合的に影響した結果です。貸借対照表では、総資産が増加した一方で、負債も増加し、自己資本比率は低下しています。今後の見通しとしては、不確実性の高い経済状況が続くと想定されるものの、省人化や業務効率化に向けた投資需要は堅調と見込まれるため、これらに対応した提案営業を強化していく方針です。

2. 業績結果

科目	当期（百万円）	前期（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,487	2,621	△5.1
営業利益	△31	43	―
経常利益	△23	52	―
当期純利益	7	82	△90.9
1株当たり当期純利益（EPS）	9.78円	106.93円	―
配当金（年間予想）	50.00円	42.00円	19.0

業績結果に対するコメント： 当第3四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比5.1%減の2,487百万円となりました。これは、国内経済の状況、米国の関税率引き上げの影響、日中関係の悪化、円安の進行による物価上昇や景気低迷への懸念といった外部環境の厳しさ、および社内での工程進捗管理の徹底や価格転嫁の取り組みにもかかわらず、受注高が同7.2%減の2,982百万円となったことが主因です。 損益面では、売上原価の増加や販売費及び一般管理費の負担により、営業利益は前年同期の43百万円の黒字から31百万円の赤字へと転落しました。また、営業外収益の増加（助成金収入など）があったものの、営業外費用の増加（支払利息など）や特別損失の計上もあり、経常利益も前年同期の52百万円の黒字から23百万円の赤字となりました。 当期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）の計上により7百万円の黒字を確保しましたが、前年同期の82百万円からは大幅な減少となりました。 セグメント別では、電源機器は受注高が増加したものの売上高は微減、表面処理装置と電気溶接機は受注高・売上高ともに減少しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 3,940 | 5.0 | | 現金及び預金 | 1,247 | △8.7 | | 受取手形及び売掛金 | 391 | △37.4 | | 電子記録債権 | 687 | 24.7 | | 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品） | 1,265 | 10.4 | | その他 | 350 | 記載なし | | 固定資産 | 1,709 | 35.8 | | 有形固定資産 | 958 | 83.5 | | 無形固定資産 | 8 | △55.1 | | 投資その他の資産 | 742 | 3.6 | | 資産合計 | 5,649 | 12.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 2,664 | 16.2 | | 支払手形及び買掛金 | 211 | 7.6 | | 電子記録債務 | 340 | △4.7 | | 短期借入金 | 840 | 13.5 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 37 | 記載なし | | 契約負債 | 997 | 94.1 | | その他 | 232 | △43.5 | | 固定負債 | 632 | 75.9 | | 長期借入金 | 253 | 記載なし | | 退職給付引当金 | 197 | △1.0 | | その他 | 182 | 13.5 | | 負債合計 | 3,297 | 24.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 2,162 | △1.1 | | 資本金 | 503 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,451 | △1.7 | | 自己株式 | △17 | 0.7 | | その他の包括利益累計額 | 189 | 12.0 | | 純資産合計 | 2,352 | △0.2 | | 負債純資産合計 | 5,649 | 12.8 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は5,649百万円となり、前事業年度末から12.8%増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（35.8%増）によるものです。 負債合計は3,297百万円となり、前事業年度末から24.3%増加しました。特に、流動負債における契約負債の増加（94.1%増）と短期借入金の増加（13.5%増）、固定負債における長期借入金の増加が目立ちます。 純資産合計は2,352百万円となり、前事業年度末から0.2%減少しました。利益剰余金の減少が主な要因です。 結果として、自己資本比率は41.6%となり、前事業年度末の47.0%から低下しました。これは、負債の増加が純資産の減少を上回ったためです。流動比率や当座比率といった短期的な支払い能力を示す安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、流動負債の増加は注意が必要です。資産構成としては、固定資産の増加が顕著であり、将来への投資が進んでいる可能性があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,487	△5.1	100.0%
売上原価	1,807	△0.9	72.7%
売上総利益	679	△14.8	27.3%
販売費及び一般管理費	711	△5.6	28.6%
営業利益	△31	―	△1.3%
営業外収益	17	26.0	0.7%
営業外費用	9	72.6	0.4%
経常利益	△23	―	△0.9%
特別利益	51	33.4	2.1%
特別損失	3	△70.6	0.1%
税引前当期純利益	24	△72.7	1.0%
法人税等	17	132.2	0.7%
当期純利益	7	△90.9	0.3%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期累計期間の売上高は2,487百万円で、前期比5.1%減少しました。売上原価は0.9%の減少にとどまったため、売上総利益は前期比14.8%減の679百万円となり、売上高総利益率は27.3%と前期の30.4%から低下しました。 販売費及び一般管理費は5.6%減の711百万円となりましたが、売上総利益の減少幅が大きかったため、営業利益は前期の43百万円の黒字から31百万円の赤字へと転落しました。 営業外収益は、助成金収入の計上などにより増加しましたが、支払利息の増加などにより営業外費用も増加し、経常利益は前期の52百万円の黒字から23百万円の赤字となりました。 特別利益として投資有価証券売却益が51百万円計上されたものの、特別損失も3百万円発生しました。 税引前当期純利益は24百万円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は7百万円となりました。これは、前期の82百万円から大幅な減少です。 収益性指標としては、売上高営業利益率は△1.3%とマイナスとなり、収益性の悪化が顕著です。ROE（自己資本利益率）についても、当期純利益が大幅に減少しているため、低い水準となることが予想されます。コスト構造としては、売上原価の変動が売上総利益に大きく影響しており、販売費及び一般管理費も売上高に対して相対的に高い水準にあることが示唆されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は前年同期比で増加しており、当第3四半期累計期間は60,063千円でした。

6. 今後の展望

株式会社中央製作所は、2026年3月期の通期業績予想を売上高3,700百万円（前期比24.3%減）、営業利益30百万円（前期比87.3%減）、経常利益30百万円（前期比87.8%減）、当期純利益65百万円（前期比70.6%減）としています。 今後の経済状況は不確実性が高いと想定されるものの、人手不足を背景とした省人化や業務効率化に向けた投資需要、および設備の老朽化に伴う投資需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。これらに対する的確な提案営業を行い、受注・売上の確保に努める方針です。 特に、電源機器事業ではカーボンニュートラルに貢献するインバータ方式電源や小型電源の改良、汎用型電源の拡販に注力します。表面処理装置事業では、IoT技術を活用した予防保全システム「CCCS-M」の提案や既存装置の改修提案を強化します。電気溶接機事業では、新機能を搭載した溶接制御装置「CK5」の市場投入により、受注・売上の確保を目指します。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 電源機器: 受注高 1,111百万円（前期比7.1%増）、売上高 1,128百万円（前期比0.0%減）
  • 表面処理装置: 受注高 1,159百万円（前期比10.5%減）、売上高 706百万円（前期比7.5%減）
  • 電気溶接機: 受注高 393百万円（前期比23.4%減）、売上高 441百万円（前期比6.5%減）
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当金予想は50.00円（中間配当25.00円、期末配当25.00円）となっており、前期の42.00円から増加しています。
• 株主還元施策: 配当予想の増額は、株主還元への意向を示唆しています。
• M&Aや大型投資: 決算短信からは特筆すべき情報はありません。
• 人員・組織変更: 決算短信からは特筆すべき情報はありません。