1. 総評

名古屋電機工業株式会社の2026年3月期第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）の連結決算は、売上高が前年同期比微減ながら利益が大幅減となった。社会インフラ事業（単一セグメント）が主力で、公共事業は堅調も工期延期による原価上昇が利益を圧迫。総資産は27,146百万円（前期末比△391百万円）、純資産22,280百万円（同△119百万円）と減少したが、自己資本比率は82.1%（同＋0.8pt）と高水準を維持。キャッシュフローは営業活動で黒字転換し、財務健全性は保たれている。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント：
売上高は受注残高の進捗で前年並みだったが、売上原価の上昇（前年3,854百万円→4,025百万円、主に仕掛品増加）と販売費及び一般管理費の増加（1,429百万円→1,591百万円）が営業利益を急減させた。経常利益も営業外費用増で減益。純利益は特別利益（固定資産売却益315百万円）が寄与し微減にとどまった。主要収益源は社会インフラ事業（官需中心の道路交通安全システム）で単一セグメント。特筆は受注残高212億4百万円の積み上がり。2025年4月の1:2株式分割影響をEPSに反映。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 18,347 | △800 | | 現金及び預金 | 4,847 | ＋404 | | 受取手形及び売掛金 | 3,579 | △1,579 | | 棚卸資産 | 4,407 | ＋1,191 | | その他 | 9,493 | △2,395 | | 固定資産 | 8,800 | ＋408 | | 有形固定資産 | 5,643 | △96 | | 無形固定資産 | 107 | △4 | | 投資その他の資産| 3,049 | ＋509 | | 資産合計 | 27,146 | △391 |

【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 4,467 | △414 | | 支払手形及び買掛金 | 309 | △179 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 4,158 | △235 | | 固定負債 | 399 | ＋142 | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 399 | ＋142 | | 負債合計 | 4,866 | △271 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 21,486 | △252 | | 資本金 | 1,185 | 0 | | 利益剰余金 | 19,530 | △277 | | その他の包括利益累計額 | 794 | ＋132 | | 純資産合計 | 22,280 | △119 | | 負債純資産合計 | 27,146 | △391 |

貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率82.1%（前期末81.3%）と極めて高く、財務安全性が高い。流動比率約4.1倍（流動資産/流動負債）、当座比率も高水準で短期流動性に問題なし。資産構成は流動資産67.6%、固定資産32.4%と流動性重視。主な変動は売掛金・契約資産減少（△1,268百万円、△676百万円）で営業回収改善、仕掛品増加（＋1,191百万円）と投資有価証券増加（＋509百万円）が資産押し下げを緩和。負債は契約負債増加（＋1,359百万円）も未払法人税等減少（△687百万円）で全体減。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント：
売上総利益率28.3%（前期31.5%）と低下、営業利益率0.0%（前期6.1%）へ急落で収益性悪化。コスト構造は売上原価率71.7%（前期68.5%）、販管費率28.3%（前期25.4%）と両面圧力。ROEは前期比低下見込み（純利益減・純資産微減）。主変動要因は工期延期原価増と販管費増。特別利益（固定資産売却）が純利益支え。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 971百万円（前年同期△698百万円、黒字転換。売上債権減少3,652百万円が主因）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △61百万円（前年同期△230百万円。投資有価証券取得△286百万円も固定資産売却＋366百万円で改善）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △499百万円（前年同期△410百万円。配当支払い主因）
• フリーキャッシュフロー: 910百万円（営業＋投資、健全）

現金及び現金同等物期末残高: 4,847百万円（前期末比＋404百万円）。

6. 今後の展望

• 会社公表業績予想（通期）: 売上高17,500百万円（前期比＋1.4%）、営業利益2,250百万円（△18.2%）、経常利益2,320百万円（△16.6%）、当期純利益1,740百万円（△21.1%）、EPS148.39円。修正なし。
• 中期経営計画や戦略: 社会インフラ維持・防災システム開発に注力。新規システム提案で受注拡大。
• リスク要因: 米通商政策影響、物価上昇、消費者マインド下振れ。
• 成長機会: 老朽インフラ修繕需要、公共事業堅調。受注残高212億4百万円で後半回復期待。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 単一セグメント「社会インフラ事業」（旧情報装置事業、名称変更のみ）。
• 配当方針: 2026年3月期予想合計45.00円（中間0.00円、期末45.00円、前期85.00円を株式分割調整後）。安定還元継続。
• 株主還元施策: 従業員向け株式交付信託（RS信託）導入（2026年3月期より、自己株式に421百株含む）。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。2025年4月1日1:2株式分割実施（EPS等調整反映）。