1. 総評

株式会社ＲＶＨの2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な悪化となりました。売上高は24.3%減少し、損失額も拡大しています。これは主に、システム開発事業および資産運用関連事業における減収が要因です。貸借対照表においては、総資産および負債が大幅に増加しており、特に流動資産・負債の変動が大きくなっています。自己資本比率は25.6%と、前連結会計年度末の71.3%から大きく低下しており、財務の安定性に懸念が生じています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	880	△24.3
営業利益	△91	－
経常利益	△51	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△104	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△4.13円	－
配当金（年間予想）	0.00円	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同期比24.3%減の880百万円となりました。これは、システム開発事業における人材派遣サービスの受注縮小や、資産運用関連事業におけるファクタリング事業の債権回収遅延に伴う営業規模縮小、不動産売買事業における案件獲得競争の激化などが主な要因です。 利益面では、売上高の減少に加え、システム開発事業における積極的な人材戦略による採用費・労務費の増加、資産運用関連事業における案件獲得のための費用増加などが響き、営業損失は91百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常損失は51百万円（前年同期は25百万円の損失）と、損失額が拡大しました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同期は33百万円の損失）となり、大幅な赤字となりました。 1株当たり当期純利益は△4.13円となり、前期の△1.32円から悪化しています。 配当については、2026年3月期通期予想も0.00円と、配当実施の予定はありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 2,353 | 166.2 | | 現金及び預金 | 559 | 6.5 | | 受取手形及び売掛金 | 607 | 279.0 | | 棚卸資産 | 48 | △17.5 | | その他 | 1,139 | － | | 固定資産 | 175 | 3.2 | | 有形固定資産 | 13 | 5.8 | | 無形固定資産 | 62 | △10.9 | | 投資その他の資産 | 101 | 14.2 | | 資産合計 | 2,528 | 140.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 1,720 | 681.7 | | 支払手形及び買掛金 | 477 | 8457.9 | | 短期借入金 | 47 | 65.6 | | その他 | 180 | 37.1 | | 固定負債 | 161 | 52.3 | | 長期借入金 | 138 | 66.1 | | その他 | 23 | △19.3 | | 負債合計 | 1,881 | 525.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 637 | △14.1 | | 資本金 | 100 | 0.0 | | 利益剰余金 | △1,380 | △8.1 | | その他の包括利益累計額 | 10 | 39.8 | | 純資産合計 | 647 | △13.6 | | 負債純資産合計 | 2,528 | 140.8 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は2,528百万円となり、前連結会計年度末から1,478百万円（140.8%増）と大幅に増加しました。これは主に、株式会社BSENERGYにおける蓄電所設備設置工事に係る受取手形及び売掛金（446百万円増）、前渡金（1,025百万円増）、および前受金（1,044百万円増）の増加によるものです。 負債合計も1,881百万円となり、前連結会計年度末から1,580百万円（525.1%増）と急増しています。特に流動負債の増加が顕著で、支払手形及び買掛金（471百万円増）、前受金（1,044百万円増）が大きく影響しています。 純資産合計は647百万円となり、前連結会計年度末から101百万円（△13.6%減）減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因です。 結果として、自己資本比率は25.6%となり、前連結会計年度末の71.3%から大幅に低下しました。流動比率や当座比率などの安全性指標は、大幅な流動資産・負債の増加により変動が大きくなっていると推測されますが、具体的な数値は開示されていません。資産・負債構成の特徴としては、工事請負案件に関連する売掛金、前渡金、前受金といった項目が大きく変動しており、特定のプロジェクトの進捗が財務状況に大きく影響していることが伺えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	880	△24.3	100.0%
売上原価	604	△22.8	68.6%
売上総利益	276	△27.0	31.4%
販売費及び一般管理費	368	△13.4	41.8%
営業利益	△91	－	△10.4%
営業外収益	43	115.9	4.9%
営業外費用	3	63.7	0.4%
経常利益	△51	－	△5.8%
特別利益	記載なし	－	－
特別損失	45	－	5.1%
税引前当期純利益	△97	－	△11.0%
法人税等	7	△5.7	0.8%
当期純利益	△104	－	△11.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比24.3%減の880百万円となりました。売上原価も22.8%減少しましたが、売上高の減少率を下回ったため、売上総利益は27.0%減の276百万円となり、売上総利益率は31.4%と、前期の31.9%から0.5ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は13.4%減の368百万円となりましたが、売上高に対する比率は41.8%と、前期の37.0%から4.8ポイント上昇しました。これは、売上高の減少に対して固定費的な性質を持つ販管費の削減が追いつかなかったことを示唆しています。 これらの結果、営業利益は△91百万円（前期は△43百万円）と、損失額が拡大しました。 営業外収益は115.9%増の43百万円となりましたが、営業外費用も増加したため、経常利益は△51百万円（前期は△25百万円）と、損失額が拡大しました。 特別損失として、固定資産除却損3百万円、減損損失0百万円、貸倒引当金繰入額41百万円が計上されており、これらの影響で税引前当期純損失は△97百万円となりました。 最終的な当期純利益は△104百万円（前期は△33百万円）となり、大幅な赤字となりました。 売上高営業利益率は△10.4%と、収益性の悪化が顕著です。ROEなどの収益性指標は、当期純損失のため算出できません。コスト構造としては、売上原価の変動に比べて販売費及び一般管理費の削減が遅れていることが、利益悪化の要因の一つと考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

キャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、損益計算書における特別損失として「貸倒引当金繰入額」が41百万円計上されていることから、営業活動によるキャッシュフローに影響を与えている可能性があります。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、現時点では合理的な算定が困難であるとして未定となっています。 会社は、システム開発事業領域においては、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、人材採用・育成の強化による収益率向上を目指す方針です。 再生可能エネルギー事業領域では、蓄電所向け用地調査・電力申請サポートサービス、蓄電所設備に係る工事請負契約の獲得、EVステーション運営による売上確保を目指し、その他の再生可能エネルギー事業も検討を進め、収益体質の改善を図る方針です。 資産運用関連事業においては、不動産売買領域で仕入物件の販売活動方針の見直し、区分所有マンションの短期転売に加え、アセットマネジメント業務や仲介業務への展開を計画しています。ファクタリング領域では、事業規模や投資単位を検討中です。 これらの状況から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難と判断されています。

7. その他の重要事項

• 継続企業の前提に関する重要事象等: 2019年3月期以降、7期連続で営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失の状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しています。しかし、当面の事業資金は確保しており、資金繰りに懸念はないとしています。
• セグメント別業績:
  • システム開発事業: 売上高787百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益34百万円（前期比30.1%減）
  • 再生可能エネルギー事業: 売上高47百万円（前期比57.2%増）、セグメント損失4百万円（前期は22百万円の損失）
  • 資産運用関連事業: 売上高44百万円（前期比82.2%減）、セグメント損失22百万円（前期は19百万円の利益）
  • その他: 売上高2百万円（前期比91.6%減）、セグメント損失13百万円（前期は20百万円の損失）
• 配当方針: 2025年3月期、2026年3月期ともに配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 開示情報からは特筆すべき株主還元施策は見られません。
• M&Aや大型投資: 開示情報からは特筆すべきM&Aや大型投資に関する情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 開示情報からは特筆すべき人員・組織変更に関する情報は確認できません。