1. 総評

電気興業株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅な増収増益を達成し、非常に良好な結果となりました。主要因として、電気通信関連事業における5G関連需要の回復、防災行政無線、防衛関連分野での堅調な推移が挙げられます。高周波関連事業は自動車関連業界の設備投資低迷の影響を受けましたが、全体としては収益改善に大きく貢献しました。中期経営計画「DKK-Plan2028」における重点施策の推進が、収益創出体制の確立と成長実現に向けた確かな一歩を示しています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12.4%増と大幅な増加を記録しました。これは、電気通信関連事業における移動通信分野での5G向けアンテナ・無線装置、鉄塔、メンテナンス需要の回復、固定無線分野での防災行政無線需要の継続、防衛関連分野での堅調な推移が主な要因です。高周波関連事業は自動車関連業界の設備投資低迷の影響で売上高が微減しましたが、全体業績への影響は限定的でした。

利益面では、営業利益が前期の9百万円から886百万円へと大幅に増加しました。これは、売上高の増加に加え、事業構造改革や生産性の向上、固定費削減の取り組みが奏功した結果と考えられます。経常利益も前期の59百万円から860百万円へと大きく改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、前期の△1,015百万円から743百万円へと黒字転換し、大幅な回復を見せました。これは、特別利益の計上（投資有価証券売却益、為替換算調整勘定取崩益）も寄与していますが、本業の収益力が大きく向上したことが伺えます。

1株当たり当期純利益（EPS）は83.88円となり、前期の△108.32円から大きく改善しました。配当については、中間配当として40.00円が実施されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 36,920 | △1,423 | | 現金及び預金 | 10,597 | △5,582 | | 受取手形 | 80 | △26 | | 電子記録債権 | 2,212 | 92 | | 完成工事未収入金 | 1,509 | △3,218 | | 売掛金 | 3,531 | △691 | | 契約資産 | 9,228 | 5,999 | | 未成工事支出金 | 143 | 62 | | その他の棚卸資産 | 8,642 | 1,928 | | その他 | 997 | 15 | | 貸倒引当金 | △22 | △2 | | 固定資産 | 14,906 | 234 | | 有形固定資産 | 6,923 | 636 | | 無形固定資産 | 343 | △56 | | 投資その他の資産 | 7,640 | △346 | | 資産合計 | 51,827 | △1,188 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 12,761 | 1,408 | | 支払手形・工事未払金等 | 4,016 | 802 | | 短期借入金 | 4,900 | 500 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 45 | △1,031 | | リース債務 | 61 | 6 | | 未払法人税等 | 83 | △435 | | 契約負債 | 457 | 188 | | 完成工事補償引当金 | 57 | 7 | | 製品保証引当金 | 40 | 11 | | 賞与引当金 | 315 | △171 | | 役員賞与引当金 | － | △42 | | 工事損失引当金 | 10 | △8 | | 関係会社整理損失引当金 | 1 | △11 | | 環境対策等引当金 | 47 | 47 | | 前受収益 | 1,773 | 1,773 | | その他 | 951 | △227 | | 固定負債 | 3,224 | △1,330 | | 長期借入金 | 528 | 495 | | リース債務 | 187 | 23 | | 製品保証引当金 | 1 | 0 | | 役員株式給付引当金 | 114 | △1 | | 環境対策等引当金 | － | △46 | | 退職給付に係る負債 | 2,321 | △31 | | 資産除去債務 | 40 | 0 | | 長期前受収益 | － | △1,776 | | 繰延税金負債 | 11 | 5 | | その他 | 18 | 0 | | 負債合計 | 15,986 | 78 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |--------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 33,269 | △1,058 | | 資本金 | 8,774 | 0 | | 資本剰余金 | 9,688 | 0 | | 利益剰余金 | 17,465 | △2,310 | | 自己株式 | △2,658 | 1,253 | | その他の包括利益累計額 | 2,134 | △10 | | その他有価証券評価差額金 | 941 | 341 | | 為替換算調整勘定 | 811 | △207 | | 退職給付に係る調整累計額 | 382 | △143 | | 非支配株主持分 | 436 | △200 | | 純資産合計 | 35,840 | △1,266 | | 負債純資産合計 | 51,827 | △1,188 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は518億27百万円となり、前期末比で11億88百万円減少しました。流動資産は14億23百万円減少し、主に現金及び預金の減少が要因です。一方で、契約資産が約60億円増加しており、これは売上高の増加に伴う未収入金の増加や、プロジェクトの進捗状況を反映している可能性があります。棚卸資産も約20億円増加しており、今後の販売拡大への期待がうかがえます。

負債合計は159億86百万円と、前期末比で微増しました。流動負債は14億8百万円増加し、支払手形・工事未払金等、短期借入金、前受収益の増加が目立ちます。特に前受収益の増加は、将来の売上につながる契約の獲得を示唆しています。固定負債は13億3千万円減少し、長期前受収益の減少が主な要因です。

純資産は358億40百万円となり、前期末比で12億66百万円減少しました。利益剰余金が23億1千万円減少している一方、自己株式の取得・消却により自己株式が12億53百万円減少したことが純資産の減少幅を抑制しています。その他有価証券評価差額金が増加している点は、保有有価証券の評価益によるものです。

自己資本比率は68.3%と高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、自己資本比率の高さから、財務的な安定性は高いと判断できます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書は、売上高の増加に伴い、各利益段階で大幅な改善が見られました。売上総利益は53億52百万円となり、売上高比率は21.3%と前期の19.8%から改善しました。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったことを示しており、収益性の向上がうかがえます。

販売費及び一般管理費は44億65百万円と、前期比で微増に留まりました。売上高に対する比率も17.8%と、前期の19.8%から改善しており、コスト管理が効果的に行われていると考えられます。

これらの結果、営業利益は8億86百万円となり、前期の9百万円から劇的に改善しました。営業利益率は3.5%となり、前期の0.0%から大きく向上しました。経常利益も8億60百万円となり、前期の59百万円から大幅に増加しました。

特別利益として、投資有価証券売却益85百万円、為替換算調整勘定取崩益149百万円が計上されました。一方、前期には減損損失16億90百万円が計上されており、これが当期の税引前当期純利益の大幅な増加に寄与しています。

当期純利益は7億52百万円となり、前期の△13億32百万円から黒字転換し、大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億43百万円でした。

収益性指標としては、売上高営業利益率が3.5%と、前期の0.0%から大きく改善しました。ROE（自己資本利益率）は、当期純利益と期中平均株式数から計算すると、約21.0%（年率換算）と高い水準を示しており、株主資本を効率的に活用できていると言えます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報から推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし。ただし、当期純利益の大幅な改善と、売上高の増加に伴う売掛金・契約資産の増加などを考慮すると、プラスに転じている可能性が高いと考えられます。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし。有形固定資産の増加が見られるため、設備投資等が行われている可能性があります。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし。自己株式の取得・消却によるマイナス、借入金の増減などが考えられます。
• フリーキャッシュフロー: 記載なし。

6. 今後の展望

会社が公表している2026年3月期の連結業績予想は以下の通りです。

• 売上高: 34,500百万円（前期比 5.9%増）
• 営業利益: 1,000百万円（前期比 6.9%増）
• 経常利益: 1,050百万円（前期比 2.5%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,400百万円（前期比 80.1%増）
• 1株当たり当期純利益（EPS）: 157.97円

直近の第3四半期までの業績は、特に利益面で予想を上回るペースで進捗していると考えられます。中期経営計画「DKK-Plan2028」では、「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を重点施策としており、これらの推進により、今後も持続的な成長を目指していく方針です。

リスク要因としては、商品市況の高止まりや資材価格の高騰、地政学的リスク、海外経済の減速懸念が挙げられています。また、高周波関連事業における自動車関連業界の設備投資動向も注視が必要です。

成長機会としては、電気通信関連事業における5G関連需要のさらなる拡大、防災・防衛分野での需要、そして子会社サイバーコアの画像AI技術と無線通信技術を組み合わせたソリューション事業の展開が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 電気通信関連事業: 受注高前年同期比30.0%増、売上高19.9%増、セグメント利益197.1%増。5G、防災、防衛関連の需要が好調。
  • 高周波関連事業: 受注高1.2%減、売上高2.1%減、セグメント利益19.0%減。自動車関連業界の設備投資低迷の影響。
• 配当方針: 2026年3月期は年間配当予想を100.00円（中間40.00円、期末60.00円）としており、前期の80.00円から増配となっています。
• 株主還元施策: 配当予想の修正（増配）が発表されています。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 連結範囲の変更: 新規1社、除外1社（DKKシノタイエンジニアリング株式会社）あり。