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更新: 2026-01-14 17:00:00
決算 2026-01-14T17:00

2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社オプトエレクトロニクス (6664)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社オプトエレクトロニクス
  • 決算期間: 2024年12月1日~2025年11月30日
  • 売上高は6.8%増加したものの、3期連続で最終赤字を計上。ただし損失額は大幅に縮小し、営業損失は52.2%改善。
  • コスト削減(販管費2.76億円減)と訴訟損失引当金の減少が業績改善の主要因。
  • 財政面では自己資本比率が36.3%→45.6%に改善し、財務基盤は強化された。
  • 継続企業の前提に関する懸念はあるものの、資金残高36.5億円で当面の資金繰りは問題ないと判断。

2. 業績結果

科目 2025年11月期(百万円) 2024年11月期(百万円) 増減率
売上高 6,772 6,342 +6.8%
営業利益 △254 △532 +52.2%
経常利益 △421 △614 +31.4%
当期純利益 △226 △672 +66.4%
EPS(円) △36.59 △108.78 -
配当金 0円 0円 -

業績結果に対するコメント: - 売上増加要因: 日本市場(31.9億円/+15.6%)で大口顧客からの受注増加。海外事業は横ばい。 - 損失縮小要因: 販管費削減(30.1億円→27.4億円)、訴訟損失引当金8.5億円の取り崩し。 - セグメント別: 日本(47.1%)、米国(20.7%)、欧州・アジア他(32.2%)の構成比に変化なし。 - 為替影響: 1ドル=149.39円、1ユーロ=165.08円で為替差損1.85億円を計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年11月期 前期比 変動額
流動資産 8,727 △21.0% △2,109
現金及び預金 3,735 △20.6% △967
売掛金等 1,817 △9.3% △186
棚卸資産 2,848 △24.3% △914
固定資産 2,620 △2.2% △58
有形固定資産 2,198 △2.5% △56
資産合計 11,347 △16.0% △2,167

【負債の部】

科目 2025年11月期 前期比 変動額
流動負債 3,414 △21.5% △934
短期借入金 120 △50.7% △123
固定負債 2,763 △35.2% △1,501
長期借入金 2,716 △35.7% △1,505
負債合計 6,177 △28.3% △2,435

【純資産の部】

科目 2025年11月期 前期比 変動額
資本金 942 0.0% 0
利益剰余金 2,641 △7.9% △226
為替換算調整勘定 1,573 +45.5% +492
純資産合計 5,170 +5.5% +268
自己資本比率 45.6% +9.3pt -

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率が36.3%→45.6%に大幅改善(為替差益4.9億円が寄与)。 - 流動比率は256%と高い安全性を維持。 - 総資産11.3億円(△16.0%)は借入金返済(短期△1.2億円、長期△15.0億円)と棚卸資産削減が主因。 - 訴訟損失引当金8.5億円の取り崩しが負債減少に貢献。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年11月期 前期比 売上高比率
売上高 6,772 +6.8% 100.0%
売上原価 4,289 +11.1% 63.3%
売上総利益 2,483 △0.04% 36.7%
販管費 2,738 △9.2% 40.4%
営業利益 △255 +52.2% △3.8%
営業外費用 166 - -
経常利益 △421 +31.4% △6.2%
当期純利益 △226 +66.4% △3.3%

損益計算書に対するコメント: - 売上総利益率36.7%(前期39.1%)で原材料高の影響を受ける。 - 販管費比率40.4%→40.4%と横ばいだが、絶対額で2.76億円削減。 - ROEは△4.5%(前期△12.8%)と改善傾向。 - 売上高営業利益率△3.8%(前期△8.4%)で収益性は底打ち感。

5. キャッシュフロー

科目 2025年11月期(百万円)
営業CF 50
投資CF 164
財務CF △1,570
現金残高 3,646(△10.2億円)

6. 今後の展望

  • 2026年2月に新経営陣が発足予定で、業績予想は未開示。
  • 主要戦略: コスト削減(人件費20%減)、新製品開発、売価引上げ。
  • リスク要因: 業界不況の長期化、財務制限条項抵触(借入金)。
  • 成長機会: 自動認識分野での技術強活。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 無配継続(4期連続)。
  • 株主還元: 第三者割当増資で日本エイサーなどが新株主に。
  • 人員削減: 業務人員縮小を実施予定。
  • 継続企業の前提: 金融機関との協議継続中だが「懸念なし」と表明。

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で作成。記載のない項目は「記載なし」と判断。

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