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更新: 2026-02-06 16:00:00
決算 2026-02-06T16:00

2026年6月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ユビテック (6662)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ユビテック
  • 決算期間: 2025年7月1日~2025年12月31日(2026年6月期第2四半期)
  • 前期の営業損失(1億2,800万円)から営業利益3,200万円へ黒字転換し、大幅な業績改善を達成。IoT事業の急成長が原動力となり、売上高は21.3%増加。財務体質も自己資本比率88.8%と極めて健全。
  • 主な変化点:IoT事業売上高が前年比96.5%増、製造受託事業は82.0%減。営業キャッシュフローが前期△8,700万円から+4,500万円に改善。

2. 業績結果

科目 2026年6月期中間期(百万円) 前年同期比 増減率
売上高 679 559 +21.3%
営業利益 32 △128 黒字転換
経常利益 33 △128 黒字転換
当期純利益 32 △129 黒字転換
EPS(円) 2.20 △8.75 改善
配当金 0円 0円 変更なし

業績結果に対するコメント: - IoT事業(売上高565百万円/+96.5%)が成長の主軸。特に自社SaaSサービス「D-Drive」「WorkMate」が拡販成功。 - 製造受託事業は歯科機器用基板の需要減で82.0%減収、開発受託事業も15.0%減収。 - 売上原価率が60.5%(前期77.2%)と大幅改善し、粗利益率39.5%に向上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 1,643 | △25 | | 現金及び預金 | 1,260 | +15 | | 受取手形・売掛金 | 166 | △30 | | 棚卸資産 | 133 | △10 | | 固定資産 | 62 | +29 | | 無形固定資産 | 28 | 新規計上 | | 資産合計 | 1,705 | +4 |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 153 | △28 | | 買掛金 | 14 | +4 | | 電子記録債務 | 7 | △24 | | 負債合計 | 158 | △28 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 株主資本 | 1,515 | +33 | | 利益剰余金 | △82 | +33 | | 純資産合計 | 1,547 | +32 |

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率88.8%(前期87.1%)とさらに改善 - 流動比率1,074%で極めて高い安全性 - 無形固定資産27百万円増は新規投資を反映 - 現金預金が総資産の74%を占める過剰流動性

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 679 +21.3% 100.0%
売上原価 411 △4.8% 60.5%
売上総利益 268 +109.4% 39.5%
販管費 236 △8.1% 34.7%
営業利益 32 黒字転換 4.7%
経常利益 33 黒字転換 4.9%
当期純利益 32 黒字転換 4.8%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率4.7%改善(前期△22.9%) - 販管費削減(△8.1%)と原価率改善(△16.7pt)が両輪で利益向上 - ROE(年換算)4.3%で財務体質に見合った収益性確保

5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業CF +46
投資CF △30
財務CF 0
フリーCF +16

6. 今後の展望

  • 2028年6月期目標:売上高1,657百万円、営業利益220百万円
  • IoT事業の拡販を軸に、蓄積データ活用による新事業創出を計画
  • 業績予想は「未定」(地政学リスク・中国経済懸念等を理由)
  • オリックスグループとの連携強化で販路拡大を推進

7. その他の重要事項

  • 継続企業の前提: 5期連続営業損失からの脱却により懸念解消
  • 配当方針: 当期は無配継続(利益剰余金が赤字解消直後)
  • リスク要因: 製造受託事業の需要不安定さが課題
  • 成長機会: SaaSサービスの導入企業数拡大が収益拡大の鍵

分析総括

株式会社ユビテックはIoT事業の急成長によりV字回復を達成。財務基盤の強固さを活かし、新3か年計画で持続的成長を目指す。今後の焦点はSaaSサービスの収益拡大と製造受託事業の立て直しにあり、業績予想の開示時期が投資判断の重要な材料となる。