1. 総評

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、外部環境の厳しさから売上高は減少しましたが、利益面では改善が見られました。主力のEMS事業において、車載機器、産業機器、OA機器といった主要製品分野で顧客の生産調整や一部製品の生産終息の影響を受け、売上高は前年同期比で14.8%減少しました。しかしながら、営業外収益の増加や一部費用の抑制により、経常利益は前年同期比5.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.5%増と大幅な増加を達成しました。貸借対照表においては、総資産が増加し、自己資本比率も改善傾向にあります。通期業績予想に変更はなく、下期での巻き返しが期待されます。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	85,134	△14.8%
営業利益	1,220	△11.3%
経常利益	1,075	5.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	718	95.5%
1株当たり四半期純利益	24.73円	－
配当金（中間配当）	5.00円	－

業績結果に対するコメント： 売上高の減少は、主にEMS事業における車載機器（前年同期比15.9%減）、産業機器（同18.1%減）、OA機器（同11.3%減）の各分野での需要低迷や顧客の生産調整が要因です。特に車載機器は、中国市場の需要低迷の影響を大きく受けました。 営業利益も売上高の減少に伴い、前年同期比で11.3%減少しました。 しかし、営業外収益において受取地代家賃が堅調に推移したことや、営業外費用において支払利息が減少したことなどが寄与し、経常利益は前年同期比5.5%増加しました。 さらに、特別利益として固定資産売却益が計上されたこと、法人税等の減少（前年同期比△26.9%）が大きく影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比95.5%増と大幅な増加となりました。 1株当たり当期純利益も、利益の増加に伴い大幅に改善しました。 配当については、中間配当として1株あたり5.00円が実施されています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |----------------------|---------------|----------------| | 流動資産 | 47,899 | 2,163 | | 現金及び預金 | 11,029 | △530 | | 受取手形及び売掛金 | 14,803 | 2,420 | | 棚卸資産 | 23,847 | △1,295 | | 製品 | 3,189 | 1,082 | | 仕掛品 | 743 | 323 | | 原材料及び貯蔵品 | 13,916 | △1,523 | | その他 | 8,220 | 1,442 | | 固定資産 | 29,006 | 1,117 | | 有形固定資産 | 20,471 | 1,063 | | 建物及び構築物 | 6,621 | 99 | | 機械装置及び運搬具 | 9,840 | 557 | | その他 | 4,009 | 407 | | 無形固定資産 | 844 | △47 | | 投資その他の資産 | 7,689 | 100 | | 資産合計 | 76,905 | 3,280 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |----------------------|---------------|----------------| | 流動負債 | 48,985 | 2,949 | | 支払手形及び買掛金 | 18,578 | 2,353 | | 短期借入金 | 21,794 | 3,308 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 2,007 | 25 | | 未払法人税等 | 229 | △3,061 | | その他 | 6,377 | 259 | | 固定負債 | 10,694 | △1,577 | | 長期借入金 | 9,308 | △1,486 | | 退職給付に係る負債 | 833 | 44 | | その他 | 552 | △135 | | 負債合計 | 59,679 | 1,372 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減） | |--------------------------|---------------|----------------| | 株主資本 | 14,696 | 391 | | 資本金 | 4,729 | 0 | | 利益剰余金 | 5,229 | 391 | | 自己株式 | △44 | 0 | | その他の包括利益累計額 | 2,468 | 1,513 | | 為替換算調整勘定 | 2,494 | 1,503 | | 退職給付に係る調整累計額 | △25 | 9 | | 新株予約権 | 29 | 0 | | 非支配株主持分 | 30 | 4 | | 純資産合計 | 17,225 | 1,908 | | 負債純資産合計 | 76,905 | 3,280 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の自己資本比率は22.3%となり、前期末の20.7%から改善しました。これは、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加による純資産の増加が主な要因です。 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）は約0.98倍となり、前期末の約0.99倍から微減していますが、1倍を下回っており、短期的な支払い能力にはやや懸念があります。 当座比率（（流動資産 - 棚卸資産）÷ 流動負債）は約0.49倍となり、こちらも1倍を下回っており、流動性の低い棚卸資産を除いた場合の安全性は低いと言えます。 資産の部では、売上債権（受取手形及び売掛金）が前期比で約2.4億円増加しており、売上高の減少に対して債権回収に時間がかかっている可能性があります。また、原材料及び貯蔵品が減少しています。 負債の部では、短期借入金が前期比で約3.3億円増加しており、運転資金の調達のために借入が増加していることが伺えます。一方で、未払法人税等が大幅に減少しています。 純資産の部では、利益剰余金が前期比で約3.9億円増加し、当期純利益の増加が反映されています。また、為替換算調整勘定が前期比で約15億円増加しており、円安の影響を受けていることが示唆されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（増減）	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	85,134	△14.8%	100.0%
売上原価	79,897	△15.4%	93.9%
売上総利益	5,236	△4.8%	6.1%
販売費及び一般管理費	4,016	△0.3%	4.7%
営業利益	1,220	△11.3%	1.4%
営業外収益	1,084	1.3%	1.3%
受取利息	68	△46.5%	0.1%
受取配当金	1	－	0.0%
受取地代家賃	928	7.3%	1.1%
その他	86	△9.4%	0.1%
営業外費用	1,229	△13.9%	1.4%
支払利息	322	△32.6%	0.4%
賃貸費用	787	7.4%	0.9%
為替差損	30	△57.7%	0.0%
その他	88	△37.9%	0.1%
経常利益	1,075	5.5%	1.3%
特別利益	71	491.7%	0.1%
固定資産売却益	71	491.7%	0.1%
特別損失	32	△73.7%	0.0%
固定資産除却損	3	△94.4%	0.0%
固定資産売却損	19	5.3%	0.0%
特別退職金	9	△81.6%	0.0%
税引前当期純利益	1,114	22.6%	1.3%
法人税等	392	△26.9%	0.5%
当期純利益	722	94.1%	0.8%
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0.0%	0.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	718	95.5%	0.8%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は6.1%となり、前期の5.4%から改善しました。これは、売上原価が売上高以上に減少したためです。 販売費及び一般管理費は、売上高の減少率と比較して微減に留まり、売上高比率は4.7%と前期の4.1%から上昇しました。 営業利益率は1.4%となり、前期の1.5%から低下しました。 営業外収益では、受取地代家賃が堅調に推移し、営業外費用では支払利息が前期比で大幅に減少しました。これは、借入金の返済や金利低下によるものと考えられます。 経常利益は1,075百万円となり、前期比5.5%増加しました。経常利益率は1.3%となり、前期の1.1%から改善しました。 特別利益として固定資産売却益が計上され、特別損失は減少しました。 法人税等が大幅に減少したことにより、当期純利益は722百万円となり、前期比94.1%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は718百万円となり、前期比95.5%増という大幅な増加となりました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益と純資産の期中平均値から概算すると、約4.2%（718百万円 / ((15,317百万円 + 17,225百万円) / 2)）となり、前期の約2.4%（367百万円 / ((15,317百万円 + 15,317百万円) / 2)）から改善しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。ただし、注記によると、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は2,615百万円でした。

6. 今後の展望

会社は、2026年3月期の連結業績予想を据え置いており、売上高115,000百万円（前期比12.8%減）、営業利益1,800百万円（同16.2%減）、経常利益1,500百万円（同8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同33.9%減）を見込んでいます。 通期業績予想に変更がないことから、下期での業績回復を見込んでいると考えられます。 前提となる為替レートは1USD=140円と想定されています。 外部環境の厳しさが継続する中、新規顧客の獲得や生産能力の強化といった将来的な成長への取り組みを継続していく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: EMS事業が主たる事業であり、その他事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年3月期は年間配当金10.00円（中間配当5.00円、期末配当予想5.00円）を予定しています。
• 種類株式の配当: A種優先株式に関する配当情報も開示されています。
• 会計処理: 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理（税金費用の計算方法）が適用されています。
• 発行済株式数: 普通株式の発行済株式数は28,277,620株で、前期から変動はありません。