1. 総評

株式会社シキノハイテックの2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算は、売上高が微減となり、損失が拡大する厳しい結果となりました。世界経済の不透明感、半導体市場の変動、特に車載向け半導体の在庫調整や産業機器向け計測器の受注低迷が業績に大きく影響しました。電子システム事業と製品開発事業で損失が拡大し、マイクロエレクトロニクス事業も利益が減少しました。これにより、通期業績予想も下方修正されており、今後の回復が課題となっています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	4,711	△1.4
営業利益	△160	－
経常利益	△163	－
当期純利益	△93	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△21.21	－
配当金（年間予想）	15.00	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比1.4%減の4,711百万円となりました。これは、世界経済の不透明感、米国の相互関税、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の地政学的緊張、台湾有事に絡む日中関係の悪化といった外部環境に加え、国内の個人消費の持ち直しの弱さなどが影響しています。半導体市場では、生成AI関連の需要は堅調なものの、車載向け半導体は在庫調整が継続し、産業機器向け計測器の受注も鈍化しました。

セグメント別では、電子システム事業は車載向け半導体の在庫調整や設備投資抑制により受注が低迷し、売上高は5.2%増となったものの、セグメント営業損失は1億18百万円と拡大しました。マイクロエレクトロニクス事業は、イメージセンサーや自動車向けLSI設計受託が堅調でしたが、産業機器向けLSI開発の中止などにより、売上高は0.6%増にとどまり、セグメント営業利益は36.7%減の85百万円となりました。製品開発事業は、国内ATM・セルフレジ向けカメラや昇降機保守用カメラの低調、市場ニーズとの乖離による減産などが響き、売上高は18.0%減、セグメント営業損失は1億27百万円と拡大しました。

これらの結果、営業損失は1億60百万円、経常損失は1億63百万円、四半期純損失は93百万円となり、前年同期に比べて損失が拡大しました。1株当たり当期純利益も△21.21円と大幅な赤字となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

科目	金額（百万円）	前期比（％）
資産の部
流動資産	3,857	8.8
現金及び預金	210	△62.2
受取手形及び売掛金	2,006	13.3
棚卸資産	189 (製品) + 307 (仕掛品) + 651 (原材料) = 1,147	△1.8 (製品) + 42.2 (仕掛品) + △3.8 (原材料)
その他	162	59.2
固定資産	1,830	△1.9
有形固定資産	1,017	△1.7
無形固定資産	226	△14.1
投資その他の資産	585	3.4
資産合計	5,687	5.1
負債の部
流動負債	2,107	34.3
支払手形及び買掛金	495	6.7
短期借入金	640	220.0
その他	626	27.6
固定負債	1,285	△6.3
長期借入金	236	△24.3
その他	110 (資産除去債務) + 20 (その他) = 130	△13.0 (その他)
負債合計	3,393	15.4
純資産の部
株主資本	2,248	△7.5
資本金	421	0.0
利益剰余金	1,500	△9.6
自己株式	△27	4,587.5
その他の包括利益累計額	45	20.8
純資産合計	2,294	△7.2
負債純資産合計	5,687	5.1

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期会計期間末の資産合計は5,687百万円となり、前事業年度末から5.1%増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（13.3%増）、仕掛品の増加（42.2%増）による流動資産の増加が牽引しています。一方で、現金及び預金は346百万円減少し、流動性の低下が懸念されます。無形固定資産も14.1%減少しています。

負債合計は3,393百万円となり、前事業年度末から15.4%増加しました。特に短期借入金が2億20百万円増加（220.0%増）しており、資金調達の状況に変化が見られます。流動負債全体で34.3%増加しています。固定負債は6.3%減少しましたが、長期借入金は24.3%減少しています。

純資産合計は2,294百万円となり、前事業年度末から7.2%減少しました。これは主に利益剰余金の減少（9.6%減）によるものです。自己株式が大幅に増加していますが、これは株主還元策や自社株買いの可能性を示唆します。結果として、自己資本比率は40.3%となり、前事業年度の45.7%から低下しました。これは、負債の増加と純資産の減少が同時に進んだためであり、財務の安全性がやや低下していることを示しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、具体的な数値が示されていませんが、現金及び預金の減少と短期借入金の増加から、短期的な資金繰りには注意が必要と考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	4,711	△1.4	100.0%
売上原価	4,023	5.1	85.4%
売上総利益	687	△26.0	14.6%
販売費及び一般管理費	847	△9.4	17.9%
営業利益	△160	－	△3.4%
営業外収益	10	△8.2	0.2%
営業外費用	13	△12.4	0.3%
経常利益	△163	－	△3.5%
特別利益	32	251.5	0.7%
特別損失	3	－	0.1%
税引前当期純利益	△135	－	△2.9%
法人税等	△42	－	△0.9%
当期純利益	△93	－	△2.0%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期累計期間の損益計算書は、売上高が微減する一方で、売上原価の増加が顕著であり、売上総利益が前年同期比26.0%減と大幅に減少しました。これは、半導体信頼性試験装置の資材費高騰や、電子システム事業の商品構成変化などが影響していると考えられます。販売費及び一般管理費は9.4%減少しましたが、売上総利益の減少幅が大きかったため、営業損失は1億60百万円と前年同期の695万円から大幅に拡大しました。

営業外収益は微減、営業外費用も微減でしたが、本業の不振により経常損失は1億63百万円となりました。特別利益では、投資有価証券売却益が3,209万円と増加しましたが、特別損失も発生し、税引前当期純損失は1億35百万円となりました。最終的な当期純損失は93百万円となり、前年同期の1,001万円から損失が拡大しています。

売上高営業利益率は△3.4%と赤字であり、収益性の悪化が顕著です。ROE（自己資本利益率）は、純資産が減少しているものの、当期純利益が赤字のため計算不能です。コスト構造としては、売上原価率が85.4%と高く、これが利益を圧迫する要因となっています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。減価償却費は102,952千円でした。

6. 今後の展望

会社は、2026年3月期の通期業績予想を下方修正しました。主な要因として、電子システム事業における自動車市況の不透明感による設備投資の鈍化、福島事業所における既存顧客製品の市況低迷の継続、データセンター向けモジュールやOSAT向け半導体信頼性試験装置、非車載向け専用計測機の受注時期の遅延などが挙げられています。利益面では、これらの減収影響に加え、経費削減努力にもかかわらず、電子システム事業の商品構成変化や半導体信頼性試験装置の資材費高騰が大幅な減益要因となっています。

中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細が読み取れません。リスク要因としては、世界経済の不透明感、地政学的リスク、半導体市場の変動、為替変動などが挙げられます。成長機会としては、生成AI関連の需要拡大や、次世代電気自動車向けLSI設計受託、高画質・高圧縮JPEG-IP製品の販売拡大などが考えられますが、現状ではこれらの機会を十分に活かせていない状況です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業の3セグメントで事業を展開しています。当期は、電子システム事業と製品開発事業で損失が拡大し、マイクロエレクトロニクス事業も利益が減少しました。
• 配当方針: 2025年3月期は年間15円の配当を実施しました。2026年3月期は年間15円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 自己株式の取得や配当などが行われる可能性がありますが、具体的な情報は現時点では限定的です。
• M&Aや大型投資: 本決算短信からは、M&Aや大型投資に関する情報は確認できませんでした。
• 人員・組織変更: 本決算短信からは、人員・組織変更に関する情報は確認できませんでした。