1. 総評

株式会社エル・ティー・エスは、2025年12月期の連結業績を発表しました。当期は、売上高は微増で着地したものの、一部案件での損失計上やプラットフォーム事業の収益性低下により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な減少となりました。プロフェッショナルサービス事業はDX需要を背景に堅調に推移しましたが、プラットフォーム事業の構造改革が収益改善に繋がらず、全体として利益面で課題が残りました。しかし、2026年12月期はDX需要の継続と事業運営の効率化により、大幅な増収増益を見込んでおり、今後の回復に期待が持てます。

2. 業績結果

科目	2025年12月期 (百万円)	前期比 (%)	2024年12月期 (百万円)	前期比 (%)
売上高（営業収益）	17,101	+3.1	16,592	+35.5
営業利益	1,185	+7.0	1,107	+55.5
経常利益	1,293	+21.0	1,069	+42.8
親会社株主に帰属する当期純利益	696	△28.5	973	+114.2
1株当たり当期純利益（EPS）	153.78円	△28.9	216.44円	+114.2
配当金（年間）	35.00円	+16.7	30.00円	-

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比3.1%増と微増にとどまりましたが、これは主にプロフェッショナルサービス事業の堅調な推移によるものです。営業利益は7.0%増と増加しましたが、これは売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の抑制によるものです。経常利益は21.0%増と大きく伸びていますが、これは営業外収益の増加（持分法による投資利益の増加など）が寄与しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は28.5%減と大幅に減少しました。これは、特別損失として計上された契約解除損失220百万円などが影響したためです。1株当たり当期純利益も同様に減少しています。配当金は前期比で増配となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 6,877 | △16.9% | | 現金及び預金 | 3,376 | △38.0% | | 受取手形及び売掛金 | 2,845 | +15.6% | | 棚卸資産 | 23 | △23.3% | | その他 | 317 | +48.8% | | 固定資産 | 3,154 | +1.1% | | 有形固定資産 | 1,289 | +4.2% | | 無形固定資産 | 747 | △14.7% | | 投資その他の資産 | 1,117 | +11.0% | | 資産合計 | 10,031 | △12.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 3,102 | △14.8% | | 支払手形及び買掛金 | 777 | △15.6% | | 短期借入金 | 40 | 記載なし | | その他 | 263 | △50.7% | | 固定負債 | 2,166 | △32.0% | | 長期借入金 | 1,959 | △34.3% | | その他 | 14 | △76.9% | | 負債合計 | 5,268 | △23.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 4,642 | +4.6% | | 資本金 | 839 | +9.4% | | 利益剰余金 | 3,504 | +19.0% | | その他の包括利益累計額 | 5 | △64.3% | | 純資産合計 | 4,763 | +4.3% | | 負債純資産合計 | 10,031 | △12.0% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は46.3%と、前期の39.1%から改善しており、財務の健全性が向上しています。流動資産は減少しましたが、現金及び預金の大幅な減少が主な要因です。一方で、受取手形及び売掛金は増加しており、売上拡大に伴う債権の増加がうかがえます。負債合計も減少しており、特に長期借入金の返済が進んでいます。純資産は利益剰余金の増加などにより増加し、自己株式の取得により株主資本合計は微増となっています。全体として、負債を圧縮し、自己資本を積み増すことで財務基盤を強化している傾向が見られます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比	売上高比率
売上高（営業収益）	17,101	+3.1%	100.0%
売上原価	11,008	+3.0%	64.4%
売上総利益	6,092	+3.2%	35.6%
販売費及び一般管理費	4,906	+2.3%	28.7%
営業利益	1,185	+7.0%	6.9%
営業外収益	202	+48.5%	1.2%
営業外費用	94	△46.3%	0.5%
経常利益	1,293	+21.0%	7.6%
特別利益	14	△97.7%	0.1%
特別損失	300	+44.2%	1.8%
税引前当期純利益	1,006	△30.9%	5.9%
法人税等	311	△36.3%	1.8%
当期純利益	695	△28.5%	4.1%

損益計算書に対するコメント： 売上高は微増ですが、売上原価もほぼ同率で増加したため、売上総利益率は前期比でほぼ横ばいです。販売費及び一般管理費は売上高の伸びを下回る増加率で抑えられており、営業利益は増加しました。営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより大幅に増加し、営業外費用は減少したため、経常利益は大きく伸びています。しかし、特別損失として契約解除損失などが計上されたため、税引前当期純利益は大幅に減少しました。法人税等の減少により、当期純利益の減少幅は税引前当期純利益よりも小さくなっています。売上高営業利益率は6.9%（前期6.7%）、売上高経常利益率は7.6%（前期6.4%）と、収益性は改善傾向にあります。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: △326百万円（前期は816百万円の収入）
  • 税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などがあったものの、法人税等の支払額や売上債権の増加などにより、マイナスとなりました。
• 投資活動によるキャッシュフロー: △135百万円（前期は2,137百万円の収入）
  • 投資有価証券の売却収入があったものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出がありました。
• 財務活動によるキャッシュフロー: △1,600百万円（前期は△1,355百万円の支出）
  • 長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、支出となりました。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF + 投資活動によるCF = △326百万円 + △135百万円 = △461百万円
  • 当期はフリーキャッシュフローがマイナスとなりました。

6. 今後の展望

2026年12月期の業績予想として、売上高18,300百万円（前期比7.0％増）、営業利益1,600百万円（同34.9％増）、経常利益1,615百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（同50.8％増）を見込んでいます。これは、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが拡大する中、IT投資やコンサルティング需要が引き続き堅調に推移すると見込んでいるためです。既存顧客の深掘りと新規顧客開拓を進め、採用・育成への積極投資によりサービスケイパビリティを向上させ、グループ全体での効率的な事業運営と販管費のコントロールにより、安定的な利益成長を目指します。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • プロフェッショナルサービス事業：売上高15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,211百万円（前期比17.4％増）。DX需要が追い風となり、堅調に推移しました。
  • プラットフォーム事業：売上高2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）25百万円（前期は76百万円の利益）。稼働人員数の伸び悩みや収益性低下により、構造改革を進めましたが、収益性改善には至りませんでした。
• 配当方針: 中長期的な企業価値向上に向けた事業成長投資と株主還元のバランスを重視。業績や財務健全性を勘案し、長期安定的な普通配当を目指す。配当性向は20%程度を目安。
• 当期・次期配当:
  • 2025年12月期：年間配当35円（期末配当35円）。連結配当性向22.8%。
  • 2026年12月期（予想）：年間配当40円（期末配当40円）。5円の増配を予定。
• 自己株式の取得: 追加的な株主還元策として、成長投資の機会と資本効率のバランスを考慮し、機動的に実施の是非を判断。
• 会計方針: 日本基準による連結決算を実施。IFRSの適用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応する方針。
• 連結範囲の変更: 新規1社、除外1社（株式会社アイシス）。