1. 総評

ディーエムソリューションズ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な増加を達成し、非常に好調な結果となりました。特に、主力であるダイレクトメール事業の力強い成長が全体の業績を牽引しました。インターネット事業は減収減益となりましたが、アパレル事業がこれを補完しました。貸借対照表においては、総資産が増加し、自己資本比率も改善傾向にあります。この堅調な業績は、同社が市場環境の変化に対応し、事業戦略を効果的に実行していることを示唆しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	17,541	13.5
営業利益	520	14.4
経常利益	534	16.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	354	17.3
1株当たり四半期純利益（円）	128.34	18.7
配当金（2025年3月期 合計）	記載なし	記載なし
配当金（2026年3月期 第2四半期末）	15.00	記載なし
配当金（2026年3月期 通期予想）	30.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高、各利益段階ともに前年同期比で二桁成長を達成し、非常に好調でした。 * 増収増益の要因分析: 主力であるダイレクトメール事業において、企画制作から印刷、封入・封緘作業までを一貫して提供するワンストップサービスや、EC通販市場の拡大に伴うフルフィルメントサービスの強化が奏功しました。これにより、新規顧客開拓および既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高・利益ともに大幅に増加しました。 * 主要な収益源や事業セグメント別の状況: * ダイレクトメール事業: 売上高15,699,817千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益933,220千円（同28.2％増）と、事業全体の成長を力強く牽引しました。 * インターネット事業: 売上高794,678千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益96,066千円（同46.8％減）と、減収減益となりました。これは、コンサルティング型マーケティングサービスの強化やバーティカルメディアサービスへの注力にもかかわらず、外部環境の影響を受けた可能性があります。 * アパレル事業: 売上高1,046,552千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益49,297千円（同23.3％増）と、増収増益で貢献しました。 * 特筆すべき事項: 1株当たり当期純利益も前年同期比で増加しており、株主価値の向上に繋がっています。通期業績予想も据え置かれており、下期も堅調な推移が期待されます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 4,400 | 1.3 | | 現金及び預金 | 964 | -29.1 | | 受取手形及び売掛金 | 2,813 | 17.1 | | 棚卸資産 | 366 | 1.5 | | その他 | 258 | 17.6 | | 固定資産 | 3,899 | 1.3 | | 有形固定資産 | 3,187 | -1.3 | | 無形固定資産 | 201 | 3.4 | | 投資その他の資産 | 510 | 23.8 | | 資産合計 | 8,299 | 1.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 3,144 | 6.9 | | 支払手形及び買掛金 | 1,932 | 8.9 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 640 | 35.5 | | 固定負債 | 1,606 | -15.5 | | 長期借入金 | 1,585 | -15.9 | | その他 | 21 | 55.0 | | 負債合計 | 4,751 | -1.9 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 3,519 | 6.7 | | 資本金 | 378 | 0.5 | | 利益剰余金 | 2,957 | 9.2 | | 自己株式 | △121 | 35.1 | | その他の包括利益累計額 | △18 | 記載なし | | 純資産合計 | 3,548 | 6.0 | | 負債純資産合計 | 8,299 | 1.3 |

貸借対照表に対するコメント： * 自己資本比率の状況: 当期末の自己資本比率は42.4%であり、前期末の40.3%から改善しています。これは、利益剰余金の増加が主な要因であり、財務基盤の安定化を示唆しています。 * 流動比率や当座比率などの安全性指標: * 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 4,400百万円 / 3,144百万円 ≒ 140.0% (前期末は147.5%) * 当座比率 = (現金及び預金 + 受取手形及び売掛金) / 流動負債 = (964 + 2,813)百万円 / 3,144百万円 ≒ 117.0% (前期末は120.9%) 両指標とも100%を超えており、短期的な支払い能力に問題はないと考えられます。 * 資産・負債構成の特徴: * 資産面では、受取手形及び売掛金が大幅に増加しており、売上拡大に伴う債権の増加が伺えます。一方で、現金及び預金は減少していますが、これは投資活動や借入金の返済などに充当された可能性があります。 * 負債面では、長期借入金が減少しており、負債圧縮の動きが見られます。 * 前期からの主な変動点: 総資産は微増ですが、内訳としては受取手形及び売掛金の増加が顕著です。負債は減少傾向にある一方、純資産は利益剰余金の増加により増加し、自己資本比率が向上しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	17,541	13.5	100.0%
売上原価	14,817	12.8	84.5%
売上総利益	2,723	16.8	15.5%
販売費及び一般管理費	2,203	10.1	12.6%
営業利益	520	14.4	3.0%
営業外収益	29	73.6	0.2%
営業外費用	14	7.8	0.1%
経常利益	534	16.7	3.1%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	3	記載なし	0.0%
税引前当期純利益	530	15.9	3.0%
法人税等	176	12.7	1.0%
当期純利益	354	17.3	2.0%

損益計算書に対するコメント： * 各利益段階での収益性分析: 売上高の増加に伴い、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の全てが増加しており、収益性が向上しています。 * 売上総利益率は15.5%と、前期の15.0%から改善しています。 * 営業利益率は3.0%と、前期の2.9%から微増ですが、絶対額としては大きく伸びています。 * 経常利益率は3.1%と、前期の3.0%から改善しています。 * 売上高営業利益率、ROEなどの収益性指標: * 売上高営業利益率: 3.0% (前期比微増) * ROE (親会社株主に帰属する四半期純利益 / 自己資本): (354百万円 / 3,519百万円) × 100% ≒ 10.1% (前期比増加) * コスト構造の特徴: 売上原価の増加率は売上高の増加率と同程度であり、売上総利益率の改善に寄与しています。販売費及び一般管理費も売上高の増加率を下回る伸びに留まっており、コスト管理が適切に行われていることが伺えます。 * 前期からの主な変動要因: 売上高の増加が利益を押し上げた最大の要因です。特にダイレクトメール事業の好調さが、売上総利益の増加に大きく貢献しました。販売費及び一般管理費の伸びが売上高の伸びを下回ったことも、営業利益率の改善に繋がっています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、以下の情報が記載されています。 * 減価償却費: 230,897千円 * のれんの償却額: 17,838千円

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想:
  • 通期売上高予想: 22,830百万円 (前期比7.9%増)
  • 通期営業利益予想: 800百万円 (前期比17.8%増)
  • 通期経常利益予想: 798百万円 (前期比16.5%増)
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 515百万円 (前期比4.0%増)
  • 通期1株当たり当期純利益予想: 185.50円 第3四半期までの実績を踏まえると、通期業績予想は達成可能であると考えられます。
• 中期経営計画や戦略:
  • ダイレクトメール事業においては、EC通販市場の拡大に対応したフルフィルメントサービスの強化や、オンライン受注システムの拡充を進めています。
  • インターネット事業においては、コンサルティング型マーケティングサービスやバーティカルメディアサービス、SNS関連サービスに注力しています。
  • 積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化も図っています。
• リスク要因:
  • ウクライナや中東の情勢不安、世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇による先行きの不透明感。
  • インターネット事業の減収減益が継続する可能性。
• 成長機会:
  • EC市場の拡大に伴うダイレクトメール事業、特にフルフィルメントサービスの需要増加。
  • デジタルマーケティング分野におけるサービス拡充。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • ダイレクトメール事業: 売上高15,699,817千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益933,220千円（同28.2％増）
  • インターネット事業: 売上高794,678千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益96,066千円（同46.8％減）
  • アパレル事業: 売上高1,046,552千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益49,297千円（同23.3％増）
• 配当方針: 2025年3月期は年間23円の配当を実施しました。2026年3月期は、第2四半期末に15円の配当を実施し、通期では30円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 八王子第6フルフィルメントセンターの開設（ダイレクトメール事業）。
• 人員・組織変更: 積極的な人材採用による営業力及び提供サービスの強化。