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更新: 2026-04-03 15:49:08
決算 2026-02-13T15:30

2026年6月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社旅工房 (6548)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社旅工房
  • 決算期間: 2025年7月1日~2025年12月31日(2026年6月期中間期)
  • 総合評価: 当期は売上高53.7%増、当期純利益349百万円と大幅な改善を示した。特に雇用調整助成金返還に伴う債務取崩益が利益を押し上げた。一方、通期予想では営業損失を見込むなど、持続的な収益構造の確立が課題。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高が1,830百万円→2,814百万円と大幅増。
  • 純資産が619百万円→976百万円(自己資本比率15.8%→37.1%)に改善。

2. 業績結果

科目 2026年6月期中間期(百万円) 前年同期比増減率
売上高(営業収益) 2,814 +53.7%
営業利益 20 △31→黒字転換
経常利益 21 △31→黒字転換
当期純利益 349 △37→黒字転換
EPS(円) 17.71 △1.89→改善
配当金 0.00 変更なし

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: インバウンド需要の回復と法人旅行事業の堅調さが売上増に寄与。特別利益(債務取崩益)が当期純利益を押し上げた。
- 事業セグメント: 旅行業単一セグメントで、ヨーロッパ・東南アジア方面の商品拡充が貢献。
- 特記事項: 雇用調整助成金の不正受給問題に伴う特別調査費用374百万円を計上。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|----------------------|--------|---------|
| 流動資産 | 2,163 | △1,281 |
| 現金及び預金 | 1,293 | △1,310 |
| 売掛金 | 218 | △40 |
| 旅行前払金 | 477 | △13 |
| 固定資産 | 365 | +88 |
| 有形固定資産 | 4 | +3 |
| 投資その他の資産 | 361 | +84 |
| 資産合計 | 2,528 | △1,193 |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|----------------------|--------|---------|
| 流動負債 | 1,017 | △1,549 |
| 買掛金 | 133 | △6 |
| 旅行前受金 | 757 | △148 |
| 固定負債 | 535 | +0 |
| 負債合計 | 1,552 | △1,549 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|----------------------|--------|---------|
| 株主資本 | 934 | +350 |
| 利益剰余金 | △1,177 | +350 |
| 純資産合計 | 976 | +356 |
| 負債純資産合計 | 2,528 | △1,193 |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 37.1%(前期15.8%)と大幅改善。
- 流動比率: 213%(前期134%)で短期支払能力は良好。
- 変動点: 雇用調整助成金返還により預り金が797百万円減少し、負債圧縮が進んだ。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 2,814 +53.7% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし - -
営業利益 20 △31→黒字 0.7%
営業外収益(特別利益) 330 +330 11.7%
経常利益 21 △31→黒字 0.7%
当期純利益 349 △37→黒字 12.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 売上高営業利益率0.7%と低水準だが、特別利益により純利益率12.4%に改善。
- コスト構造: 販管費の詳細不明だが、不正受給問題関連費用(特別調査費用等)が374百万円発生。

5. キャッシュフロー

  • 営業CF: △1,305百万円(主に助成金返還等の支払い)
  • 投資CF: △246百万円(定期預金の預入れ)
  • 財務CF: 0百万円
  • 現金残高: 1,293百万円(定期預金含む)で資金繰りは安定。

6. 今後の展望

  • 業績予想: 2026年6月期通期で売上高5,287百万円(△2.3%)、営業損失40百万円を見込み。
  • 戦略: インバウンド需要の取り込みとデジタル化(AI活用)による効率化を推進。
  • リスク: 特別注意銘柄指定(2025年11月~)に伴う上場廃止リスク、旅行需要の不安定性。

7. その他の重要事項

  • 特別注意銘柄: 雇用調整助成金不正受給問題により東京証券取引所から指定(2025年11月22日~)。
  • 配当方針: 無配を継続(2026年6月期も0円予定)。
  • 内部統制: 再発防止策としてコンプライアンス体制の強化を実施中。

【注記】
- 数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。
- 売上原価・販管費の内訳は開示なし。
- キャッシュフローは中間連結キャッシュフロー計算書より抜粋。