1. 総評

株式会社オリジンは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高が前期比で減少しました。特に、メカトロニクス事業およびエレクトロニクス事業の販売不振が響きました。利益面では、売上減少に伴う固定費の回収遅延に加え、棚卸資産評価損、特別退職金、減損損失といった一時的な損失が重なり、大幅な赤字に転落しました。これにより、自己資本比率も低下傾向にあります。今後の業績回復には、各事業セグメントのテコ入れとコスト構造の改善が不可欠です。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	19,707	△4.4
営業利益	△849	－
経常利益	△387	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	△1,144	－
1株当たり当期純利益（EPS）	△217.65円	－
配当金（中間）	20.00円	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前期比4.4%減の197億7百万円となりました。これは、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受け、主にメカトロニクス事業およびエレクトロニクス事業の販売不振が原因です。 利益面では、売上減少に伴う固定費の回収が進まず、さらに保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことが響きました。加えて、希望退職者への特別退職金1億7千3百万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失として計上したことも、大幅な損失拡大の要因となりました。 その結果、営業利益は△8億4千9百万円（前期は6千7百万円の黒字）、経常利益は△3億8千7百万円（前期は5億1千4百万円の黒字）と大幅な赤字に転落しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も△11億4千4百万円（前期は8千6百万円の黒字）となりました。 1株当たり当期純利益は△217.65円となり、前期の15.97円から大きく悪化しました。 配当については、中間配当は前期と同額の20.00円が実施されました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 24,519 | △749 | | 現金及び預金 | 6,902 | 142 | | 受取手形及び売掛金 | 5,917 | △1,418 | | 棚卸資産 | 6,395 (商品及び製品 1,712 + 仕掛品 4,209 + 原材料及び貯蔵品 2,474) | △299 | | その他 | 5,299 (電子記録債権 2,978 + その他 334) | △115 | | 固定資産 | 21,103 | 1,698 | | 有形固定資産 | 10,567 | △192 | | 無形固定資産 | 579 | 175 | | 投資その他の資産 | 9,957 | 1,716 | | 資産合計 | 45,623 | 950 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 10,349 | 1,589 | | 支払手形及び買掛金 | 1,709 | △321 | | 短期借入金 | 1,600 | 900 | | その他 | 6,739 (電子記録債務 3,532 + 未払法人税等 149 + 賞与引当金 223 + 環境対策引当金 177 + その他 2,229) | 1,471 | | 固定負債 | 9,848 | △172 | | 長期借入金 | 894 | △396 | | その他 | 8,954 (長期前受収益 5,129 + 繰延税金負債 1,326 + 退職給付に係る負債 2,123) | 224 | | 負債合計 | 20,197 | 1,417 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 16,529 | △1,357 | | 資本金 | 6,103 | 0 | | 利益剰余金 | 9,005 | △1,356 | | 自己株式 | △2,034 | △1 | | その他の包括利益累計額 | 6,598 | 1,009 | | 純資産合計 | 25,425 | △467 | | 負債純資産合計 | 45,623 | 950 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は456億2千3百万円と、前連結会計年度末から9億5千万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（17億6千5百万円増）や仕掛品の増加（5億7千5百万円増）によるものです。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が14億1千8百万円減少しました。 負債合計は201億9千7百万円と、前連結会計年度末から14億1千7百万円増加しました。特に短期借入金が9億円増加したことが影響しています。 純資産合計は254億2千5百万円と、前連結会計年度末から4億6千7百万円減少しました。利益剰余金が13億5千5百万円減少したことが主な要因です。 自己資本比率は50.7%となり、前期末の52.5%から1.8ポイント低下しました。これは、負債の増加と純資産の減少が同時に発生したためです。流動比率や当座比率といった短期的な支払い能力を示す指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、短期借入金の増加は流動性の低下を示唆する可能性があります。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	19,707	△4.4	100.0%
売上原価	15,568	0.5	79.0%
売上総利益	4,139	△18.9	21.0%
販売費及び一般管理費	4,988	△1.2	25.3%
営業利益	△849	－	△4.3%
営業外収益	592	5.7	3.0%
営業外費用	130	15.0	0.7%
経常利益	△387	－	△2.0%
特別利益	1	△87.5	0.0%
特別損失	375	2784.6	1.9%
税引前当期純利益	△761	－	△3.9%
法人税等	268	△14.7	1.4%
当期純利益	△1,029	－	△5.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,144	－	△5.8%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比4.4%減少し、売上原価は微増したため、売上総利益は前期比18.9%減の41億3千9百万円となりました。売上高に対する売上総利益率は21.0%と、前期の24.8%から低下しました。 販売費及び一般管理費は1.2%減の49億8千8百万円と抑制されましたが、売上総利益の減少幅が大きかったため、営業利益は△8億4千9百万円と赤字に転落しました。 営業外収益は5.7%増加しましたが、営業外費用も15.0%増加したため、経常利益は△3億8千7百万円となりました。 特別損失として、減損損失1億5千1百万円、特別退職金1億7千3百万円などが計上され、合計で3億7千5百万円となりました。これにより、税引前当期純損失は△7億6千1百万円となりました。 最終的な当期純損失は△10億2千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△11億4千4百万円となりました。 売上高営業利益率は△4.3%と大幅なマイナスであり、収益性の悪化が顕著です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は7億4千2百万円（前期は6億9千6百万円）と増加しています。

6. 今後の展望

株式会社オリジンは、2026年3月期の連結業績予想の数値を変更していません。通期予想は以下の通りです。 - 売上高：265億円（前期比△8.0%） - 営業利益：△14億円 - 経常利益：△11億円 - 親会社株主に帰属する当期純利益：△19億8千万円 - 1株当たり当期純利益：△376.65円

この予想は、当第3四半期までの実績を踏まえると、厳しい見通しとなっています。特に、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制といった外部環境の厳しさが継続する見込みです。会社は、これらの状況を踏まえつつ、各事業セグメントの収益改善やコスト削減に努める必要があります。

7. その他の重要事項

セグメント別業績： - エレクトロニクス事業: 通信用電源は堅調だったものの、モビリティ関連や半導体製造装置用電源の需要減により減収。売上高47億7千3百万円（前期比4.7%減）、セグメント利益8百万円（前期比98.4%減）。 - メカトロニクス事業: 中国市場の低迷により大幅減収。売上高6億2百万円（前期比27.5%減）、セグメント損失5億5千5百万円（前期は3億8千9百万円の損失）。朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失も発生。 - ケミトロニクス事業: 海外子会社の堅調な売上が寄与し増収。売上高75億4千9百万円（前期比1.8%増）、セグメント利益5億7千万円（前期比8.5%増）。 - コンポーネント事業: モビリティ関連やレジャー関連は堅調だったが、事務機器関連の販売数減少により減収。売上高59億2千3百万円（前期比4.7%減）、セグメント利益5億9千8百万円（前期比20.5%減）。 - その他（半導体デバイス事業）: 生産終了や市場の設備投資抑制の影響で減収。売上高8億5千9百万円（前期比24.8%減）、セグメント損失5千4百万円（前期は1億2千6百万円の利益）。

配当方針： 2025年3月期は年間40.00円の配当を実施しました。2026年3月期は中間配当20.00円を実施し、期末配当予想は15.00円、年間予想は35.00円となっています。

株主還元施策： 現時点では、配当以外に特筆すべき株主還元施策の記載はありません。

M&Aや大型投資： 現時点では、M&Aや大型投資に関する具体的な記載はありません。

人員・組織変更： メカトロニクス事業の朝霞開発センター閉鎖に伴う減損損失が計上されています。