1. 総評

サンデン株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比3.8%増加し、収益性も改善傾向を示しました。営業損失は大幅に縮小し、経常利益は黒字転換を果たしました。これは、自動車生産台数の増加やアジア地域での販売拡大に加え、同社が進める原価低減、販売費及び一般管理費の抑制、構造改革といった経営努力が実を結んだ結果と考えられます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、希望退職制度実施に伴う一時的な損失の影響を受けました。財務基盤の強化と将来の成長投資のため、配当は無配が継続されています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、世界の自動車生産台数の増加とアジア地域での販売拡大により、前期比3.8%増加しました。営業利益は、前期の営業損失64億46百万円から15億7百万円へと大幅に改善しました。これは、同社が実施した原価低減策や販売費及び一般管理費の抑制策が効果を発揮したことを示唆しています。経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前期の経常損失1億76百万円から17億74百万円へと黒字転換しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職制度実施に伴う一時的な損失があったものの、構造改革や一部子会社での繰延税金資産計上により、前期の親会社株主に帰属する当期純損失7億77百万円から2億74百万円の黒字となりました。1株当たり当期純利益は2.46円となりました。配当については、財務基盤の強化と将来成長投資のため、2025年12月期も無配となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|-----------------| | 流動資産 | 103,859 | +3,223 | | 現金及び預金 | 18,130 | +237 | | 受取手形及び売掛金 | 56,870 | +7,058 | | 棚卸資産 | 33,460 | △4,544 | | 商品及び製品 | 13,987 | △1,492 | | 仕掛品 | 10,960 | +32 | | 原材料 | 7,334 | △2,722 | | その他棚卸資産 | 1,178 | △171 | | その他 | 17,399 | △2,634 | | 固定資産 | 81,774 | +6,951 | | 有形固定資産 | 54,072 | +4,971 | | 建物及び構築物 | 13,771 | △377 | | 機械装置及び運搬具 | 15,598 | △159 | | 工具、器具及び備品 | 3,658 | +184 | | 土地 | 6,439 | △274 | | リース資産 | 2,521 | +956 | | 建設仮勘定 | 12,082 | +4,640 | | 無形固定資産 | 1,666 | +80 | | 投資その他の資産 | 26,035 | +1,900 | | 投資有価証券 | 23,808 | +1,166 | | 繰延税金資産 | 1,349 | +777 | | 資産合計 | 185,633 | +10,174 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|-----------------| | 流動負債 | 142,312 | +2,520 | | 支払手形及び買掛金 | 42,032 | +4,305 | | 短期借入金 | 70,927 | +5,413 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 492 | +113 | | 未払金 | 9,698 | △2,085 | | リース債務 | 1,398 | +260 | | 賞与引当金 | 2,530 | △24 | | 製品保証引当金 | 4,562 | △1,613 | | 構造改革引当金 | 286 | △2,422 | | その他 | 9,641 | △1,263 | | 固定負債 | 15,194 | +3,109 | | 長期借入金 | 6,265 | +2,313 | | リース債務 | 2,616 | +229 | | 繰延税金負債 | 2,231 | +337 | | 退職給付に係る負債 | 1,749 | +60 | | その他 | 1,907 | +254 | | 負債合計 | 157,507 | +5,630 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |------------------------------|----------------|-----------------| | 株主資本 | 14,619 | +274 | | 資本金 | 21,741 | 0 | | 利益剰余金 | △20,629 | +274 | | 自己株式 | △532 | 0 | | その他の包括利益累計額 | 12,092 | +3,810 | | 為替換算調整勘定 | 10,438 | +3,954 | | 退職給付に係る調整累計額 | 1,588 | △112 | | 非支配株主持分 | 1,414 | +460 | | 純資産合計 | 28,126 | +4,544 | | 負債純資産合計 | 185,633 | +10,174 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は14.4%と、前期の12.9%から改善しました。これは、純資産の増加が負債の増加を上回ったためです。流動比率（流動資産÷流動負債）は約73.0%（103,859百万円÷142,312百万円）となり、前期の約72.0%から微増ですが、依然として安全圏とは言えません。当座比率（（流動資産-棚卸資産）÷流動負債）は約49.6%（（103,859-33,460）百万円÷142,312百万円）となり、前期の約49.0%から微増ですが、こちらも安全圏とは言えません。 資産面では、売上債権の増加と建設仮勘定の増加が目立ちます。特に建設仮勘定は、将来の設備投資に向けた準備が進んでいることを示唆しています。負債面では、短期借入金と長期借入金が増加しており、資金調達の必要性が高まっていることが伺えます。純資産では、為替換算調整勘定が円安の影響で大きく増加し、純資産全体の増加に寄与しました。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比3.8%増となりました。売上原価も増加しましたが、売上総利益は前期比で増加し、売上総利益率は14.8%と前期の14.5%から微増しました。販売費及び一般管理費は前期比で大幅に削減されており、これが営業損失の縮小に大きく貢献しました。営業利益は△1,507百万円と赤字ではありますが、前期の△6,446百万円から大幅に改善しました。 営業外収益は持分法による投資利益の増加などにより、前期比で減少しました。一方、営業外費用は支払利息の増加などにより増加しました。これらの結果、経常利益は1,774百万円と黒字転換しました。 特別利益では、固定資産売却益や構造改革引当金戻入額が増加しました。特別損失では、構造改革費用が大きく計上されました。 親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円となりました。 売上高営業利益率は△0.8%と赤字ですが、前期の△3.5%から改善しています。ROE（自己資本利益率）は、純資産が大きく増加したため、計算が複雑になりますが、親会社株主に帰属する当期純利益が274百万円、期末純資産が28,126百万円であることから、約1%程度と推測されます。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前期の△4,465百万円から2,668百万円へと大幅に改善しました。これは、棚卸資産の削減などが主な要因と考えられます。 投資活動によるキャッシュフローは、前期の△12,790百万円から△6,474百万円へと支出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことを示唆しています。 財務活動によるキャッシュフローは、前期の9,484百万円から5,022百万円へと収入が減少しました。これは、長短借入金の増加が主な要因と考えられます。 フリーキャッシュフロー（営業活動CF + 投資活動CF）は、2,668百万円 + (△6,474百万円) = △3,806百万円となり、マイナスとなりました。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想は、売上高2,000億円（前期比4.8%増）、営業利益△10億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円としています。売上高は欧州を中心とした販売回復を見込んでいますが、営業利益は為替変動リスクなどを考慮し、引き続き赤字を見込んでいます。経常利益および当期純利益は、持分法適用関連会社の投資利益の計上などにより大幅な黒字転換を見込んでいます。 同社は「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから「フルソリューション・システム・サプライヤー」への転換を目指しています。特にNEV（新エネルギー車）市場に注力し、統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めていく方針です。 リスク要因としては、世界経済の減速、地政学的リスク、為替変動などが挙げられます。成長機会としては、NEV市場の拡大や、熱マネジメント技術の高度化が考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント情報: 報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載は省略されています。
• 配当方針: 株主への利益還元を重視し、連結業績に応じた安定的かつ継続的な配当を目指していますが、2025年12月期および2026年12月期（予想）は無配となる予定です。財務基盤の強化と将来成長投資を優先し、早期の復配を目指すとしています。
• 株主還元施策: 現時点では具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありませんが、将来成長投資を継続する方針が示されています。
• 人員・組織変更: 希望退職制度の実施があったことが記載されています。