1. 総評

小倉クラッチ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、利益面では大幅な改善を見せました。これは、主に輸送機器用事業の売上減少が響いた結果ですが、一般産業用事業の好調とコスト管理の成果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく増加しました。財政状態は、資産、負債ともに減少しましたが、自己資本比率は前期末から上昇しており、財務の健全性は維持されています。通期の業績予想に変更はありませんが、売上高の減少傾向は今後の注視点となります。

2. 業績結果

以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前年同期比（％）
売上高（営業収益）	30,811	△6.6
営業利益	924	132.7
経常利益	866	47.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	105.4
1株当たり四半期純利益	462.75	－
配当金（年間予想）	未定	－

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は30,811百万円と、前年同期比で6.6%減少しました。これは主に、輸送機器用事業において、米国およびアジア（中国除く）での売上減少が影響したためです。一方、一般産業用事業においては、モータ、昇降・運搬、変・減速機等への売上が増加し、事業全体で売上増に貢献しました。 利益面では、売上高の減少にもかかわらず、営業利益は924百万円と前年同期比で132.7%増加しました。これは、販売費及び一般管理費の削減（前年同期比3.7%減）や、一般産業用事業のセグメント利益の増加（同222.2%増）が大きく寄与した結果と考えられます。経常利益も866百万円と47.9%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円と105.4%増加しました。 配当については、2025年3月期は年間50円でしたが、2026年3月期は現時点で未定となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 29,390 | △5.6 | | 現金及び預金 | 7,498 | △5.5 | | 受取手形及び売掛金 | 7,773 | △7.9 | | 電子記録債権 | 2,982 | 4.0 | | 商品及び製品 | 3,907 | △11.3 | | 仕掛品 | 3,337 | 0.2 | | 原材料及び貯蔵品 | 3,422 | △0.2 | | その他 | 514 | △35.0 | | 貸倒引当金 | △47 | △38.2 | | 固定資産 | 15,592 | △1.9 | | 有形固定資産 | 12,469 | △3.9 | | 無形固定資産 | 730 | △7.4 | | 投資その他の資産 | 2,392 | 12.7 | | 資産合計 | 44,982 | △4.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 20,765 | △6.0 | | 支払手形及び買掛金 | 3,367 | △12.3 | | 電子記録債務 | 2,835 | △4.8 | | 短期借入金 | 12,286 | △6.9 | | 1年内償還予定の社債| 150 | 記載なし | | 未払法人税等 | 70 | △38.6 | | 賞与引当金 | 84 | △73.2 | | その他 | 1,970 | 21.2 | | 固定負債 | 6,424 | △11.1 | | 社債 | 1,020 | △15.0 | | 長期借入金 | 3,547 | △15.6 | | 繰延税金負債 | 727 | 12.9 | | 役員退職慰労引当金 | 685 | △6.4 | | 退職給付に係る負債 | 180 | △4.3 | | その他 | 263 | 3.1 | | 負債合計 | 27,189 | △7.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 14,632 | 4.4 | | 資本金 | 1,858 | 0.0 | | 資本剰余金 | 1,751 | 0.0 | | 利益剰余金 | 11,376 | 5.7 | | 自己株式 | △353 | 0.3 | | その他の包括利益累計額 | 3,159 | △14.3 | | その他有価証券評価差金| 478 | 110.6 | | 為替換算調整勘定 | 2,651 | △22.3 | | 退職給付に係る調整累計額| 29 | △32.6 | | 純資産合計 | 17,792 | 0.5 | | 負債純資産合計 | 44,982 | △4.3 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は44,982百万円と、前期末比で4.3%減少しました。流動資産は主に受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少により、固定資産は有形固定資産の減少によりそれぞれ減少しました。 負債合計は27,189百万円と、前期末比で7.3%減少しました。流動負債では短期借入金、支払手形及び買掛金の減少が、固定負債では長期借入金、社債の減少が主な要因です。 純資産合計は17,792百万円と、前期末比で0.5%増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。 自己資本比率は39.6%と、前期末の37.7%から上昇しており、財務の健全性は改善傾向にあります。流動比率（流動資産/流動負債）は約1.42倍、当座比率（（流動資産-棚卸資産）/流動負債）は約0.94倍となり、短期的な支払い能力は概ね良好と言えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	30,811	△6.6	100.0%
売上原価	25,483	△9.7	82.7%
売上総利益	5,327	14.8	17.3%
販売費及び一般管理費	4,402	△3.7	14.3%
営業利益	924	132.7	3.0%
営業外収益	225	△53.3	0.7%
営業外費用	284	△3.4	0.9%
経常利益	866	47.9	2.8%
特別利益	27	△81.4	0.1%
特別損失	1	△98.9	0.0%
税引前当期純利益	891	42.3	2.9%
法人税等	199	△31.1	0.6%
当期純利益	692	105.4	2.2%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は30,811百万円と前年同期比で6.6%減少しましたが、売上原価が同9.7%減少したことにより、売上総利益は5,327百万円と14.8%増加しました。売上高に対する売上総利益率は17.3%となり、前期の14.8%から改善しました。 販売費及び一般管理費は4,402百万円と、同3.7%減少しており、コスト管理が奏功していることが伺えます。 これらの結果、営業利益は924百万円と大幅に増加しました。営業利益率は3.0%となり、前期の1.2%から大きく改善しました。 営業外収益は為替差益の減少などにより大幅に減少しましたが、営業外費用も減少したため、経常利益は866百万円と47.9%増加しました。 特別利益は関係会社株式売却益の減少などにより大幅に減少しましたが、特別損失も大幅に減少しました。 最終的な当期純利益は692百万円と、前年同期比で105.4%増加しました。当期純利益率は2.2%となりました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は1,351百万円、のれんの償却額は11百万円でした。

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想に変更はなく、売上高40,600百万円（前期比△7.5%）、営業利益640百万円（同37.7%増）、経常利益480百万円（同△36.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同△81.9%）、1株当たり当期純利益140.36円と予想されています。 当第3四半期までの実績と比較すると、通期予想の売上高は第3四半期までの実績を下回るペースであり、利益予想も大幅な減少となっています。これは、下期において売上減少が継続し、利益が圧迫される見込みであることを示唆しています。 会社は、グローバル市場での積極的な販売活動を継続する方針ですが、地政学的リスクや世界経済の不透明感など、外部環境の変動には注意が必要です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 輸送機器用事業：売上高21,466百万円（前年同期比△10.4%）、セグメント利益562百万円（同96.9%増）。米国、アジア（中国除く）での売上減少が響きましたが、利益は大幅に増加しました。
  • 一般産業用事業：売上高9,029百万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益353百万円（同222.2%増）。主要業種への売上増加により、売上・利益ともに増加しました。
  • その他：売上高316百万円（前年同期比△0.4%）、セグメント利益8百万円（同330.9%増）。
• 配当方針: 2025年3月期は年間50円の配当を実施しましたが、2026年3月期は現時点で未定です。
• 株主還元施策: 具体的な施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 記載はありません。
• 人員・組織変更: 記載はありません。