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更新: 2025-05-14 11:30:00
決算短信 2025-05-14T11:30

2025年3月期決算短信補足資料

オカダアイヨン株式会社 (6294)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

オカダアイヨン株式会社の2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)決算は、国内の解体環境アタッチメント(圧砕機)が好調で過去最高売上を記録したものの、海外市場の需要低迷により全体で減収減益となった。売上高は前期比▲1.9%の26,582百万円、営業利益は▲16.2%の2,279百万円と大幅減。国内営業利益は過去最高を更新したが、海外の粗利低下と販管費増が全体を押し下げた。足許の4Qは国内増収増益も海外横ばい。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(百万円 / %)
売上高(営業収益) 26,582 ▲513 / ▲1.9%
営業利益 2,279 ▲440 / ▲16.2%
経常利益 2,238 ▲576 / ▲20.5%
当期純利益 1,475 ▲411 / ▲21.8%
1株当たり当期純利益(EPS) 記載なし -
配当金 74円(予定) +4円(予想)

業績結果に対するコメント: - 増減要因: 国内は圧砕機の生産能力増強で+1,020百万円の大幅増収を達成し、粗利改善で営業利益過去最高。一方、海外は北米(▲599百万円、71%構成)が主因で▲865百万円減収、粗利低下と人件費増で営業利益▲561百万円。 - 主要収益源: 解体環境アタッチメント(圧砕機9,529百万円)が国内主力。海外は解体用ATT比率上昇(47%→51%)。 - 特筆事項: 国内売上過去最高20,601百万円。為替実績(1ドル=153円、1ユーロ=164円)。

3. 貸借対照表(バランスシート)

記載なしのため、詳細表を作成不可。貸借対照表データは開示情報に含まれていない。

貸借対照表に対するコメント: - 記載なしのため、自己資本比率、流動比率、当座比率などの指標は算出不可。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円 / %) 売上高比率
売上高(営業収益) 26,582 ▲513 / ▲1.9% 100.0%
売上原価 18,724 計算値(推定) 70.5%
売上総利益 7,858 ▲291 / ▲3.6% 29.6%
販売費及び一般管理費 5,579 +149 / +2.8% 21.0%
営業利益 2,279 ▲440 / ▲16.2% 8.6%
営業外収益 記載なし - -
営業外費用 記載なし - -
経常利益 2,238 ▲576 / ▲20.5% 8.4%
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 記載なし - -
法人税等 記載なし - -
当期純利益 1,475 ▲411 / ▲21.8% 5.5%

※売上原価は売上総利益から逆算(26,582 - 7,858 = 18,724)。

損益計算書に対するコメント: - 収益性分析: 売上総利益率29.6%(前期推定30.1%から低下)、営業利益率8.6%(前期10.1%から低下)と収益性悪化。ROEは記載なし。 - コスト構造: 販管費比率上昇(21.0%)、海外人件費増が要因。 - 主な変動要因: 売上減と粗利低下(海外需要減)、国内販管費抑制も全体押し下げ。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。営業・投資・財務活動CF、フリーキャッシュフローのデータなし。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期): 売上高28,000百万円(前期比+5.3%)、営業利益2,500百万円(+9.7%)、経常利益2,500百万円(+11.7%)、当期純利益1,700百万円(+15.2%)。想定為替1ドル=145円、1ユーロ=155円。
  • 中期経営計画: 「ローリングプラン FY2025-FY2027」(VISION 30に基づく)、国内安定成長と海外回復・新規拡大。
  • リスク要因: 米欧建機需要低迷、米国関税影響(油圧ブレーカ輸入依存、サーチャージ転嫁で対応)。
  • 成長機会: 国内圧砕機市場拡大、海外アフタービジネス強化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 国内(77.5%)20,601百万円(+1.7%、解体環境ATT+6.2%)、海外(22.5%)5,981百万円(▲12.6%、北米71%)。
  • 配当方針: 累進的配当、配当性向30%以上目標。25/3期74円(性向35.5%、+4円)、26/3期75円予想(16年連続増配)。
  • 株主還元施策: 増配継続。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。
  • 設備投資: 1,670百万円(計画比98.8%)、関西支店・北関東営業所用地取得。減価償却費652百万円。

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