1. 総評

靜甲株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高は前年同期比13.0%増と大幅な伸びを示し、利益面でも営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ28.2%、25.2%、25.1%増加しました。これは、産業機械事業および車両関係事業における増収と利益率の改善が主な要因です。特に、産業機械事業では省人化・生産効率向上への需要を取り込み、大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。車両関係事業も新型車の販売好調が収益を押し上げました。これらの好調な業績を踏まえ、会社は通期業績予想を上方修正しており、今後の成長に対する期待が高まります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	32,833	13.0
営業利益	1,337	28.2
経常利益	1,467	25.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	883	25.1
1株当たり当期純利益（円）	136.78	25.1
配当金（年間予想）	26.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は、産業機械事業、車両関係事業の増収が全体を牽引しました。産業機械事業では、原材料費や人件費の高騰に対応するための省人化・生産効率向上への需要が高まり、主力である食品業界を中心に大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。化粧品業界など多様な顧客ニーズに対応した中型・小型機の受注も伸長しました。車両関係事業では、新型フォレスターが販売を牽引し、中古車販売やサービス部門も堅調に推移しました。

利益面では、増収効果に加え、産業機械事業における生産性向上施策の推進や内部効率化による原価低減、車両関係事業における収益性の改善が利益率向上に貢献しました。電機機器事業はFA機器及びシステム案件の受注鈍化があったものの、省エネやBCP対応の設備更新需要を取り込み、前年同期並みの実績を維持しました。冷間鍛造事業は一部需要回復により前年同期並みの実績となりました。

通期業績予想は、第3四半期までの進捗と利益率の改善を反映して修正されており、今後の更なる成長が期待されます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 14,899 | △4.2 | | 現金及び預金 | 6,160 | △13.2 | | 受取手形及び売掛金 | 4,030 | 6.8 | | 棚卸資産 | 2,633 | △9.1 | | その他 | 677 | 10.5 | | 固定資産 | 13,943 | 15.0 | | 有形固定資産 | 10,087 | 13.5 | | 無形固定資産 | 103 | △27.8 | | 投資その他の資産 | 3,754 | 20.9 | | 資産合計 | 28,842 | 4.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 10,317 | 1.1 | | 支払手形及び買掛金 | 3,348 | △8.0 | | 短期借入金 | 2,453 | 13.9 | | その他 | 3,628 | 33.5 | | 固定負債 | 1,410 | △7.7 | | 長期借入金 | 434 | △36.2 | | その他 | 499 | 78.8 | | 負債合計 | 11,728 | △0.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 15,769 | 4.9 | | 資本金 | 100 | 0.0 | | 利益剰余金 | 12,516 | 6.3 | | その他の包括利益累計額 | 1,346 | 46.1 | | 純資産合計 | 17,115 | 7.3 | | 負債純資産合計 | 28,842 | 4.2 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は59.3%と健全な水準を維持しており、財務の安定性は高いと言えます。流動資産は減少しましたが、これは現金及び預金の減少によるもので、事業活動の活発化に伴う資金流出や投資活動への充当などが考えられます。一方で、受取手形及び売掛金が増加しており、売上拡大に伴う債権の増加を示唆しています。固定資産は有形固定資産の増加が顕著であり、設備投資の活発化が伺えます。投資有価証券も増加しており、将来の収益源確保に向けた動きが見られます。 負債合計は前期とほぼ同額ですが、流動負債の「その他」や固定負債の「その他」が増加しています。これは、一時的な資金調達や引当金の変動などが影響している可能性があります。 純資産は利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加により、大きく増加しました。これは、当期の堅調な利益創出と、保有有価証券の評価益の増加によるものです。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	32,833	13.0	100.0
売上原価	25,744	11.2	78.4
売上総利益	7,089	19.2	21.6
販売費及び一般管理費	5,751	5.3	17.5
営業利益	1,338	28.2	4.1
営業外収益	155	△0.3	0.5
営業外費用	25	△4.5	0.1
経常利益	1,467	25.2	4.5
特別利益	71	6867.6	0.2
特別損失	48	93.3	0.1
税引前当期純利益	1,490	29.8	4.5
法人税等	607	37.4	1.8
当期純利益	883	25.1	2.7

損益計算書に対するコメント： 売上高の増加に伴い、売上原価も増加しましたが、売上総利益は前期比19.2%増と売上高の伸びを上回る増加率を示しました。これは、売上高に対する売上原価率が78.4%から78.4%と横ばいであることから、製品ミックスの改善や製造効率の向上が寄与していると考えられます。 販売費及び一般管理費は売上高の伸び（13.0%）に対して5.3%の増加にとどまっており、コスト管理が効果的に行われていることが伺えます。これにより、営業利益率は4.1%と前期の3.6%から改善しました。 営業外損益はほぼ横ばいですが、特別利益が大幅に増加したことにより、税引前当期純利益は前期比29.8%増となりました。法人税等の増加は、利益の増加に伴う自然な結果です。 最終的な当期純利益は前期比25.1%増となり、収益性が大きく向上した四半期となりました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社は「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を長期ビジョンに掲げ、2025年3月期を始期とする5ヵ年の中期経営計画を推進しています。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資により、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を目指しています。

2026年3月期の通期業績予想は、第3四半期までの業績進捗と利益率の改善を反映して修正されており、売上高は9.7%増の440億円、営業利益は5.0%増の15億円、経常利益は△11.2%減の14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14.8%増の12億円と予想されています。特に当期純利益は大幅な増加が見込まれています。

リスク要因としては、国際貿易の不確実性、地政学的な緊張、エネルギー価格の不安定さ、自動車分野におけるEVシフトの調整局面とハイブリッド車への需要回帰、建設資材価格の高止まりや技能者不足などが挙げられています。

成長機会としては、製造業における環境適応に向けた動き、食品・化粧品分野での自動化・省力化投資、建設業界での都市再開発や防災・減災関連、脱炭素化に向けたリニューアル需要などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 産業機械事業: 売上高28.8%増、セグメント利益30.5%増。省人化・生産効率向上への需要を取り込み、大型液体充填ラインの受注が堅調。
  • 冷間鍛造事業: 売上高1.7%減、セグメント利益0.9%減。主要納入先の減産や輸出減少の影響を受けるも、一部需要回復や自動化推進でコスト抑制。
  • 電機機器事業: 売上高2.4%増、セグメント利益7.4%減。FA関連の受注鈍化があったものの、省エネ・BCP対応の設備更新需要を取り込む。営業人員拡充による経費増が利益減の要因。
  • 車両関係事業: 売上高12.9%増、セグメント利益58.9%増。新型車が販売を牽引し、サービス部門も堅調。
  • 不動産等賃貸事業: 売上高5.0%増、セグメント利益29.0%減。
• 配当方針: 2025年3月期は年間20.00円、2026年3月期（予想）は年間26.00円（期末予想14.00円）と、増配傾向にあります。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。