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更新: 2026-01-13 15:30:00
決算 2026-01-13T15:30

2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エヌ・ピー・シー (6255)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社エヌ・ピー・シー
  • 決算期間: 2025年9月1日~2025年11月30日(2026年8月期第1四半期)
  • 当期は売上高・利益とも前年同期比で大幅な悪化を示し、営業損失・経常損失・純損失の三重赤字となった。太陽電池製造装置の販売減とリサイクル装置事業の立ち上げ途上にあることが主因。固定費の負担が重くのしかかり、収益構造の見直しが急務。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高が前年同期比△76.8%(1,588百万円→368百万円)
  • 営業利益が373百万円の黒字から△88百万円の赤字に転落
  • 自己資本比率が83.9%→76.3%に低下(自己株式取得の影響)

2. 業績結果

科目 2026年8月期第1四半期(百万円) 前年同期比
売上高 368 △76.8%
営業利益 △88 -
経常利益 △94 -
当期純利益 △140 -
EPS(円) △6.52 -
配当金 0.00(第1四半期末) -

業績結果に対するコメント:
- 売上高減少の要因: 米国主要顧客向け太陽電池製造装置の販売減(前年比93%減)が最大の要因。リサイクル装置は新規販売(2台)が貢献したが規模が限定的。
- 損失拡大の背景: 売上総利益率は46.6%と高水準だが、販管費(2.61億円)が売上高を上回り固定費負担が顕在化。
- 事業セグメント: 太陽光パネルリサイクル装置(前年比+258.1%)が成長分野だが、主力の製造装置事業が不振。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動資産 | 10,151 | +501 |
| 現金及び預金 | 7,098 | +676 |
| 受取手形・売掛金 | 138 | △1,817 |
| 棚卸資産 | 2,395 | +1,344 |
| 固定資産 | 3,213 | △49 |
| 有形固定資産 | 2,964 | △45 |
| 無形固定資産 | 52 | +26 |
| 資産合計 | 13,364 | +452 |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 流動負債 | 3,052 | +1,079 |
| 買掛金 | 714 | +78 |
| 電子記録債務 | 1,006 | +578 |
| 固定負債 | 113 | +9 |
| 負債合計 | 3,165 | +1,089 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|------|------|--------|
| 株主資本 | 10,045 | △636 |
| 資本金 | 2,812 | 0 |
| 利益剰余金 | 5,040 | △356 |
| 自己株式 | △562 | △299 |
| 純資産合計 | 10,199 | △636 |
| 負債純資産合計 | 13,364 | +452 |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 76.3%(前期比△7.6pt)も依然高水準だが、自己株式取得(29.9億円)と配当(21.6億円)で純資産が減少。
- 流動比率: 332.6%(流動資産10,151 / 流動負債3,052)で短期的な支払能力は問題なし。
- リスク要因: 電子記録債務の急増(+5.78億円)と売掛金の回収遅延がキャッシュフロー圧迫の懸念材料。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 368 △76.8% 100.0%
売上原価 197 △79.4% 53.4%
売上総利益 172 △72.8% 46.6%
販管費 261 +0.9% 70.8%
営業利益 △89 - △24.1%
営業外収益 7 +1,032% 1.9%
営業外費用 13 △28.3% 3.5%
経常利益 △95 - △25.7%
当期純利益 △140 - △38.0%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率△24.1%(前年同期+23.5%)。販管費比率70.8%と過重。
- 固定費問題: 売上高減少下でも販管費が前年同期並み(26.1億円)で利益圧迫。
- 特別損失: 為替差損1.11億円が経常利益をさらに悪化させた。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)

6. 今後の展望

  • 業績予想(通期): 売上高80.14億円(前年比△13.6%)、営業利益7.60億円(同△60.4%)を維持。下期の国内向け大型案件(太陽電池リサイクル装置等)に期待。
  • リスク要因: 米国顧客依存からの脱却遅延、リサイクル装置の受注競争激化。
  • 成長機会: 政府のペロブスカイト太陽電池支援策・リサイクル法案推進で中長期需要増を見込む。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 通期で1株10円を予定(前期同額)。
  • 自己株式取得: 2025年10月に42万株(2.99億円)を取得。
  • 受注状況: リサイクル装置受注高2.43億円(前年比+453.7%)で新規事業が牽引。

注記: 数値は決算短信に基づき百万円単位で表記。キャッシュフロー等、記載がない項目は「記載なし」としています。

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