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更新: 2026-02-04 15:30:00
決算 2026-02-04T15:30

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エラン (6099)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 株式会社エラン(2025年1月1日~2025年12月31日)
  • 総合評価: 介護医療関連事業の拡大により売上高・利益が前期比16-20%増と堅調な成長を達成。自己資本比率55.1%と財務基盤も安定。
  • 主な変化点:
  • CSセット導入施設数が2,830施設(+260施設)に拡大
  • 海外子会社「TMC VIET NAM」を新規連結化
  • 1株当たり配当を13円→15円に増配

2. 業績結果

科目 2025年12月期 前期比 2024年12月期
売上高 55,448百万円 +16.7% 47,513百万円
営業利益 4,272百万円 +19.5% 3,575百万円
経常利益 4,184百万円 +18.1% 3,542百万円
当期純利益 2,767百万円 +17.5% 2,354百万円
EPS 45.77円 +17.5% 38.94円
配当金 15.00円 +15.4% 13.00円

業績コメント: - 成長要因: CSセットの導入施設拡大(新規契約359施設)と利用者増加 - 収益性改善: 営業利益率7.7%(前期7.5%)に向上、システム化による効率化効果 - 特記事項: ベトナム子会社の連結範囲追加で無形固定資産(のれん)が838百万円増加

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 前期比
流動資産 18,471 +9.5%
現金及び預金 6,845 △0.1%
売掛金 7,027 +21.5%
棚卸資産 2,966 +37.8%
固定資産 7,760 +60.7%
有形固定資産 1,398 +142.8%
無形固定資産 1,898 +87.4%
資産合計 26,232 +20.9%

【負債の部】

科目 2025年12月期 前期比
流動負債 10,957 +22.9%
買掛金 8,384 +16.1%
短期借入金 365 新規
固定負債 593 +110.3%
長期借入金 400 +421.7%
負債合計 11,550 +25.5%

【純資産の部】

科目 2025年12月期 前期比
資本金 573 0.0%
利益剰余金 13,511 +17.2%
自己株式 △163 △14.8%
純資産合計 14,682 +17.4%
負債純資産合計 26,232 +20.9%

B/Sコメント: - 安全性指標: 自己資本比率55.1%(前期57.6%)、流動比率168.6% - 特徴: 施設拡大に伴い売掛金・棚卸資産が増加、成長投資で有形固定資産が142%増 - 懸念点: 負債増加率(+25.5%)が資産増加率(+20.9%)を上回る

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 55,448 +16.7% 100.0%
売上原価 47,176 +16.3% 85.1%
売上総利益 8,272 +18.8% 14.9%
販管費 4,000 +18.3% 7.2%
営業利益 4,272 +19.5% 7.7%
営業外収益 112 記載なし -
営業外費用 200 記載なし -
経常利益 4,184 +18.1% 7.5%
当期純利益 2,767 +17.5% 5.0%

P/Lコメント: - 収益性指標: ROE 19.6%(前期19.0%)、売上高営業利益率7.7%(前期7.5%) - 効率化効果: 販管費比率7.2%(前期7.3%)で改善 - 原価管理: 売上総利益率14.9%(前期14.7%)と微増

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期
営業CF 4,285百万円
投資CF △3,385百万円
財務CF △906百万円
現金残高 6,821百万円

6. 今後の展望

  • 2026年12月期予想: 売上高60,800百万円(+9.7%)、営業利益5,000百万円(+17.0%)
  • 成長戦略:
  • CSセットの付加価値強化による利用者増
  • 全国30拠点での営業拡大
  • システム化による生産性向上
  • リスク要因: 高齢化関連法規制変更、為替変動リスク

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 2025年12月期は15円/株(配当性向32.8%)、2026年12月期は16円/株予定
  • M&A: ベトナム子会社「TMC VIET NAM」を新規連結化
  • 株主還元: 株式給付信託(BBT/J-ESOP)を継続実施
  • 人員体制: 全国支店網拡大に伴う人員増を実施

(注)記載のない数値は開示情報に基づき「記載なし」としています。

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