1. 総評

株式会社レアジョブの2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、売上高が前年同期比で微減となったものの、利益面では大幅な減少となりました。リスキリング事業における広告宣伝投資抑制によるユーザー数減少が売上高の伸び悩みに繋がり、子ども・子育て支援事業の増収も買収関連費用により利益を圧迫しました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大きく落ち込みました。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	7,297	△1.5%
EBITDA	340	△51.1%
営業利益	110	△76.1%
経常利益	117	△73.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	△66.3%
1株当たり四半期純利益（円銭）	10.41	△66.3%
配当金（年間予想）	8.00	-

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の売上高は7,297百万円と、前年同期比で1.5%の減収となりました。これは、リスキリング事業において、競争環境の変化に対応するため広告宣伝投資を抑制した結果、ユーザー数が減少し、売上高が前年同期比14.1%減となったことが主な要因です。一方、子ども・子育て支援事業は、ALT派遣サービスの新規自治体獲得や、9月にグループジョインした株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上寄与により、売上高が前年同期比10.4%増となりました。

しかしながら、利益面では大幅な減少が見られます。EBITDAは340百万円と51.1%減、営業利益は110百万円と76.1%減、経常利益は117百万円と73.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円と66.3%減となりました。特に、子ども・子育て支援事業においては、株式会社東京インターナショナルスクールグループの株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用等が計上されたことにより、セグメント利益は同社株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、124,601千円の減益（△46.7%）となりました。

また、第4四半期における資格サービス事業の売却に伴い課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と見込まれる繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 3,927 | 13.9% | | 現金及び預金 | 2,776 | 8.7% | | 受取手形及び売掛金 | 775 | 16.0% | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 373 | 記載なし | | 固定資産 | 2,621 | 7.1% | | 有形固定資産 | 157 | 49.7% | | 無形固定資産 | 2,048 | △0.9% | | 投資その他の資産 | 415 | 51.8% | | 資産合計 | 6,548 | 11.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 2,810 | 15.2% | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 1,264 | 記載なし | | 固定負債 | 1,729 | 13.8% | | 長期借入金 | 1,358 | 17.5% | | その他 | 371 | 記載なし | | 負債合計 | 4,539 | 14.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 1,973 | 3.9% | | 資本金 | 657 | 0.0% | | 利益剰余金 | 886 | 4.8% | | その他の包括利益累計額 | 35 | 5.6% | | 純資産合計 | 2,008 | 3.9% | | 負債純資産合計 | 6,548 | 11.0% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は6,548百万円となり、前連結会計年度末から11.0%増加しました。これは主に、現金及び預金が223百万円、売掛金が107百万円増加したこと、また、投資その他の資産が51.8%増加したことによります。 負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末から14.6%増加しました。これは主に、長期借入金が201百万円増加したこと、未払費用が156百万円増加したこと、前受金が138百万円増加したことによります。 純資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末から3.9%増加しました。これは主に、利益剰余金が40百万円増加したことによるものです。 自己資本比率は30.7%となり、前連結会計年度末の32.8%から低下しました。これは、負債の増加率が純資産の増加率を上回ったためです。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する詳細なデータは開示されていませんが、負債の増加傾向は注意が必要です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	7,297	△1.5%	100.0%
売上原価	4,341	1.9%	59.5%
売上総利益	2,955	△6.1%	40.5%
販売費及び一般管理費	2,845	5.9%	39.0%
営業利益	110	△76.1%	1.5%
営業外収益	25	56.7%	0.3%
営業外費用	18	△35.5%	0.2%
経常利益	117	△73.8%	1.6%
特別利益	－	記載なし	0.0%
特別損失	19	記載なし	0.3%
税引前当期純利益	98	△78.1%	1.3%
法人税等	△700	記載なし	-9.6%
当期純利益	99	△66.3%	1.4%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比で微減でしたが、売上原価が1.9%増加したため、売上総利益は6.1%減少しました。販売費及び一般管理費は5.9%増加しており、これが営業利益の減少に拍車をかけました。結果として、営業利益は大幅に減少し、売上高営業利益率は1.5%となりました。 営業外収益は増加しましたが、営業外費用も増加しました。特別損失として事業再編損が19百万円計上されました。 法人税等については、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上により、マイナスとなっています。 当期純利益は99百万円となり、前年同期比で66.3%の減益となりました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、以下の減価償却費及びのれんの償却額が記載されています。

科目	前第3四半期連結累計期間（百万円）	当第3四半期連結累計期間（百万円）
減価償却費	168	162
のれんの償却額	63	67

6. 今後の展望

株式会社レアジョブは、2026年3月期の連結業績予想を修正しており、売上高は前期比1.2%減の96億万円、営業利益は前期比88.7%減の50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.1%増の41百万円と予想しています。 大人向けのリスキリング事業では、学習者の目的やレベルに応じたサービス提供のため、個人向けサービスと法人向けサービスを有機的に連携できる組織再編を進めており、新サービス「レアジョブ英会話コーチング」の提供を開始しました。また、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」の提供も予定しています。 子ども・子育て支援事業では、ALT派遣サービスとオンライン英会話を組み合わせたハイブリッド教育の提案や、株式会社東京インターナショナルスクールグループとのオンライン探究型カリキュラムの共同開発などを検討しています。 リスク要因としては、英語学習市場の多様化・細分化、学習者の継続課題、法人向け市場の費用対効果重視などが挙げられます。成長機会としては、リスキリング需要の拡大、グループシナジーの活用、アライアンスによる事業拡大などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • リスキリング事業: 売上高 3,095百万円（△14.1%）、セグメント利益 139百万円（△64.0%）
  • 子ども・子育て支援事業: 売上高 4,201百万円（10.4%）、セグメント利益 142百万円（△46.7%）
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は8.00円となっています。
• 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
• M&Aや大型投資: 株式会社東京インターナショナルスクールグループの買収が報告されています。
• 人員・組織変更: リスキリング事業における組織再編を進めています。
• 資格サービス事業の譲渡: 2025年10月31日の取締役会で、資格サービス事業を会社分割により新設会社へ譲渡することを決議しました。