1. 総評

株式会社エンバイオ・ホールディングスは、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、売上高は前年同期比11.1%増と堅調に推移しましたが、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業からの撤退に伴う特別損失の計上が響き、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な損失となりました。土壌汚染対策事業およびブラウンフィールド活用事業は、大型案件の進捗や顧客ニーズに応じた販売戦略により増収増益を達成しましたが、自然エネルギー事業はトルコ事業の減損や為替差損の影響で減益となりました。財政状態としては、総資産は増加したものの、負債も増加し、純資産は減少しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	9,102	11.1
営業利益	1,111	33.1
経常利益	1,093	25.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	△65	-
1株当たり四半期純利益	△8.10	-
配当金（2025年3月期年間）	9.00	-
配当金（2026年3月期予想年間）	9.00	-

業績結果に対するコメント： 売上高は、土壌汚染対策事業における大型案件の進捗、自然エネルギー事業における新規太陽光発電所の稼働増、ブラウンフィールド活用事業における大型物件の販売好調により、前年同期比11.1%増と大幅な増収となりました。営業利益および経常利益も、売上高の増加に加え、ブラウンフィールド活用事業における販売単価の改善などにより、それぞれ33.1%、25.7%増と大幅な増益を達成しました。しかしながら、トルコにおけるバイオマスガス化発電事業からの撤退に伴う特別損失の計上が響き、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の565百万円の利益から一転して65百万円の損失となりました。これは、事業撤退の判断が業績に大きく影響したことを示しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 10,394 | 16.0 | | 現金及び預金 | 3,913 | 18.8 | | 受取手形及び売掛金 | 1,903 | △19.1 | | 棚卸資産 | 3,951 | 33.8 | | その他 | 626 | 75.4 | | 固定資産 | 11,355 | △7.2 | | 有形固定資産 | 9,028 | 2.3 | | 無形固定資産 | 425 | △4.5 | | 投資その他の資産 | 1,900 | △35.9 | | 資産合計 | 21,749 | 2.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 4,680 | △2.9 | | 支払手形及び買掛金 | 1,005 | 35.1 | | 短期借入金 | 972 | △45.7 | | その他 | 112 | 1.8 | | 固定負債 | 8,150 | 14.1 | | 長期借入金 | 7,582 | 14.1 | | その他 | 194 | △5.8 | | 負債合計 | 12,831 | 7.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 8,712 | △1.5 | | 資本金 | 2,325 | 0.0 | | 利益剰余金 | 4,010 | △3.3 | | その他の包括利益累計額 | 120 | △60.1 | | 純資産合計 | 8,918 | △3.4 | | 負債純資産合計 | 21,749 | 2.6 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は40.6%であり、前連結会計年度末の43.1%から低下しています。これは、負債合計が7.2%増加したのに対し、純資産合計が3.4%減少したためです。流動資産は棚卸資産の増加などにより16.0%増加しましたが、固定資産は投資その他の資産の減少などにより7.2%減少しました。負債では、長期借入金が14.1%増加し、短期借入金が大幅に減少しています。純資産では、利益剰余金が減少しており、これは当期の純損失の影響と考えられます。全体として、財務の安定性はやや低下している状況です。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	9,102	11.1	100.0
売上原価	6,482	14.1	71.2
売上総利益	2,620	4.5	28.8
販売費及び一般管理費	1,508	16.5	16.6
営業利益	1,111	33.1	12.2
営業外収益	131	△19.1	1.4
営業外費用	150	18.1	1.7
経常利益	1,093	25.7	12.0
特別利益	記載なし	-	-
特別損失	記載なし	-	-
税引前当期純利益	記載なし	-	-
法人税等	記載なし	-	-
当期純利益	△65	-	-0.7

損益計算書に対するコメント： 売上高は増加したものの、売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったため、売上総利益率は28.8%と前期の30.2%から低下しました。販売費及び一般管理費も増加しており、売上高比率は16.6%と前期の16.0%から上昇しています。これらの影響により、営業利益率は12.2%と前期の10.2%から改善しました。営業外損益では、営業外収益が減少し、営業外費用が増加したため、経常利益率は12.0%と前期の10.6%から改善しました。しかし、トルコ事業からの撤退に伴う特別損失の計上が、当期純利益を大幅なマイナスに押し下げました。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にはキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報から推測できます。 - 営業活動によるキャッシュフロー: 経常利益は増加していますが、特別損失の計上により、営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなる可能性があります。 - 投資活動によるキャッシュフロー: 自然エネルギー事業への投資や、ブラウンフィールド活用事業における物件取得などにより、マイナスとなる可能性があります。 - 財務活動によるキャッシュフロー: 長期借入金の増加などにより、プラスとなる可能性があります。

6. 今後の展望

会社は、2026年3月期の通期連結業績予想を修正しており、売上高127億98百万円（前期比20.0%増）、営業利益14億29百万円（同70.3%増）、経常利益13億21百万円（同88.2%増）を予想しています。しかし、当期純利益は1億百万円（同△77.9%減）と大幅な減益を見込んでおり、これは特別損失の影響が通期業績にも及ぶことを示唆しています。 中期経営計画や具体的な戦略については、決算短信からは詳細を把握できませんが、ESG経営への取り組み、土壌汚染対策事業におけるDX推進、ブラウンフィールド活用事業での付加価値向上、自然エネルギー事業におけるPPAモデルや蓄電池ビジネスの展開などを推進していく方針です。 リスク要因としては、資材・労務費の高止まり、人手不足、海外の地政学的リスクなどが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 土壌汚染対策事業: 増収増益。大型案件の進捗、DXによる工期短縮・原価低減。PFOA・PFOS汚染対策への注力。
  • ブラウンフィールド活用事業: 大幅増収増益。不動産市況の活況、区画分割販売による単価改善。
  • 自然エネルギー事業: 増収減益。トルコ事業の撤退、為替差損の影響。国内ではPPAモデルや蓄電池ビジネスを推進。
• 配当方針: 2025年3月期は年間9円、2026年3月期も年間9円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 具体的な記載はありません。
• M&Aや大型投資: トルコ事業からの撤退を決定。株式会社エンバイオ・ネクテスとの協業による系統用蓄電所用地開発を進めています。
• 人員・組織変更: 新規連結子会社として株式会社エンバイオ・ネクテスが追加されています。