2026年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 (6080)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
企業名
企業名: Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
決算評価
決算評価: 悪い
簡潔な要約
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2026年９月期第１四半期（2025年10月～12月）の業績は、売上高5,876百万円（前期比△19.7%）、営業利益2,215百万円（同△35.6%）、当期純利益1,704百万円（同△33.1%）と大幅減益となった。減益の主因は、前年同期に大型案件が集中した一過性の要因（ミニマムタックス制度の影響）による高基数効果である。一方、成約件数は連結ベースで62件（前期比+9件）と増加し、中小企業向け案件の拡大が進んでいる。通期予想では売上高20.2%増、営業利益44.3%増を見込むなど、下半期の回復に期待がかかる。
詳細な財務分析レポート
1. 総評
- 会社名: Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
- 決算期間: 2025年10月1日～2025年12月31日（2026年９月期第１四半期）
- 総合評価: 売上高・利益ともに前年同期比で大幅減となったが、これは前年同期の大型案件集中による一時的な影響である。成約件数増加や中小企業向け案件の拡大など、構造的な成長基盤は維持されている。
- 前期比の主な変化点:
- 売上高△19.7%、営業利益△35.6%減。
- 大型案件（1億円以上）の成約件数が16件（前期比△5件）と減少した一方、中小案件（1億円未満）は46件（同+14件）と拡大。
2. 業績結果
| 科目 | 金額（百万円） | 前年同期比 | コメント |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 5,876 | △19.7% | 前年の大型案件集中による高基数影響 |
| 営業利益 | 2,215 | △35.6% | 売上減に伴う原価減少も利益率悪化 |
| 経常利益 | 2,249 | △34.5% | 金融収益39百万円（前年1百万円）が小幅支え |
| 当期純利益 | 1,704 | △33.1% | 税率効果で減少幅やや緩和 |
| EPS（1株当たり利益） | 53.67円 | △33.2% | 希薄化後52.75円 |
| 配当金（第1四半期末） | 0.00円 | ― | 通期予想配当は68.34円 |
業績結果に対するコメント:
- 減益要因: 前年同期は「ミニマムタックス制度」導入前の駆け込み需要で大型案件が集中し、平均単価が一時的に上昇した反動。
- 事業セグメント: M&A仲介サービス単一セグメント。中小案件の成約件数増加が今後の収益基盤強化につながる可能性。
- 特記事項: 業界の健全化（中小M&Aガイドライン導入）により、専門性の高い当社の競争優位性が期待される。
3. 貸借対照表（単位: 百万円）
【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比変化 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 45,358 | △3.3% |
| 現金及び預金 | 15,758 | △3.0% |
| 営業債権・その他債権 | 234 | △13.1% |
| 定期預金 | 29,000 | △3.3% |
| 固定資産 | 7,700 | △13.1% |
| 有形固定資産 | 891 | △3.6% |
| 使用権資産 | 2,463 | △8.9% |
| 資産合計 | 53,058 | △4.9% |
【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比変化 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 6,416 | △20.1% |
| 営業債務・その他債務 | 1,272 | △52.5% |
| 未払法人税 | 273 | △79.4% |
| 固定負債 | 3,409 | △23.6% |
| 負債合計 | 9,825 | △21.3% |
【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比変化 |
|---|---|---|
| 資本金 | 2,916 | 0.0% |
| 利益剰余金 | 37,680 | +0.1% |
| 純資産合計 | 43,234 | △0.1% |
| 負債純資産合計 | 53,058 | △4.9% |
貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 81.5%（前期77.6%）と大幅改善。
- 安全性指標: 流動比率707%（前期584%）で支払能力は極めて高い。
- 変動点: 定期預金の減少（1,000百万円）と未払法人税の減少（1,050百万円）が目立つ。
4. 損益計算書（単位: 百万円）
| 科目 | 金額 | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,876 | △19.7% | 100.0% |
| 売上原価 | 2,159 | △9.9% | 36.7% |
| 売上総利益 | 3,717 | △24.5% | 63.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,502 | +1.4% | 25.6% |
| 営業利益 | 2,215 | △35.6% | 37.7% |
| 営業外収益（金融収益） | 39 | +3,010% | 0.7% |
| 営業外費用（金融費用） | 5 | △20.7% | 0.1% |
| 経常利益 | 2,249 | △34.5% | 38.3% |
| 法人税等 | 545 | △38.4% | 9.3% |
| 当期純利益 | 1,704 | △33.1% | 29.0% |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率37.7%（前期47.0%）と悪化。
- コスト構造: 売上原価率36.7%（前期32.7%）上昇。販管費は横ばいだが、売上減で費用比率が圧迫。
- 変動要因: 大型案件減少による売上高減が最大の要因。
5. キャッシュフロー
- 記載なし（要約四半期連結キャッシュフロー計算書未作成）。
6. 今後の展望
- 業績予想: 通期（2026年9月期）で売上高26,991百万円（+20.2%）、営業利益10,280百万円（+44.3%）を見込み。
- 戦略: 中小案件の成約件数拡大と専門性強化（資格保有コンサルタントの育成）を推進。
- リスク: 経済環境悪化によるM&A市場の冷え込み。
- 成長機会: 中小企業向けM&A需要の持続的拡大。
7. その他の重要事項
- 配当方針: 通期予想配当68.34円（前期比31.2%増）。
- 人員戦略: 専門資格保有者の採用・育成を強化。
- 特記事項: 業界の健全化（中小M&Aガイドライン）で競争優位性が高まる可能性。
注: 数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー関連データは非開示。