1. 総評

株式会社バリューHRの2025年12月期連結決算は、売上高が前期比20.2%増と大幅な増収を達成しました。これは、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスへの需要拡大、新規顧客獲得、既存顧客からのサービス追加受注などが奏功した結果です。しかしながら、将来の成長に向けた体制強化のための先行投資、一時的な派遣・業務委託費用の増加、内製化に向けた人員採用による労務費増加、業務効率化のためのシステム改修開発などが重なり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ21.0%、19.0%、20.5%減と大幅な減益となりました。貸借対照表においては、総資産は増加しましたが、負債も増加し、自己資本比率は微増に留まっています。キャッシュフローにおいては、営業活動によるキャッシュフローが減少し、投資・財務活動によるキャッシュフローもマイナスとなりました。2026年12月期は、増収増益を見込んでおり、収益力の回復と過去最高益の更新を目指す計画です。

2. 業績結果

(※1) 2024年12月期合計配当金671百万円、2025年12月期合計配当金703百万円より算出。

業績結果に対するコメント： 売上高の増加は、健康経営への関心の高まりや、健康保険組合・企業における医療費適正化・重症化予防の重要性の認識向上に伴い、同社の健康管理サービスへの需要が拡大したことが主な要因です。特に、システム利用料、健診事務代行サービス、特定保健指導の増加が寄与しました。 一方、利益の大幅な減少は、将来の顧客増加を見据えた体制強化への先行投資、一時的な派遣・業務委託費用の増加、内製化に向けた人員採用による労務費の増加、業務効率化を目的としたシステム改修開発による設備投資費の増加などが主な要因です。これらの費用は、当期の利益を圧迫しましたが、将来の収益基盤強化に繋がるものと考えられます。 営業利益率、経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益率は、それぞれ8.8%、9.5%、6.3%となり、前期の13.3%、14.1%、9.5%から低下しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-----------------|--------------| | 流動資産 | 6,574 | △404 | △5.8% | | 現金及び預金 | 4,931 | △558 | △10.2% | | 受取手形及び売掛金 | 875 | +197 | +29.1% | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | その他 | 768 | △18 | △2.3% | | 固定資産 | 11,645 | +760 | +6.9% | | 有形固定資産 | 8,786 | +31 | +0.4% | | 無形固定資産 | 1,075 | +302 | +39.1% | | 投資その他の資産 | 1,785 | +427 | +31.4% | | 資産合計 | 18,219 | +355 | +2.0% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-----------------|--------------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 186 | +18 | +10.7% | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 11,319 | +144 | +1.3% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|-----------------|--------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 6,900 | +211 | +3.2% | | 負債純資産合計 | 18,219 | +355 | +2.0% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は37.7%（前期37.3%）と微増しており、財務の安定性は維持されています。流動資産は減少しましたが、これは主に現金及び預金の減少によるものです。一方で、受取手形及び売掛金が増加しており、売上増加に伴う債権の増加を示唆しています。固定資産では、無形固定資産（ソフトウェア等）と投資その他の資産（投資有価証券等）が大きく増加しており、将来の成長に向けた投資が行われていることが伺えます。 負債合計は微増であり、その内訳は詳細不明ですが、長期借入金が減少している一方で、預り金が増加していることが示唆されています。 純資産合計は増加しており、主にその他有価証券評価差額金の増加が寄与しています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益や販売費及び一般管理費の内訳は開示されていませんが、営業利益が大幅に減少していることから、売上原価や販管費の増加が利益を圧迫したと考えられます。特に、将来の成長に向けた先行投資や一時的な費用増加が、営業利益率を前期の13.3%から8.8%へと低下させた主要因です。 経常利益も同様に減少し、営業外損益に大きな変動がなかったことが推測されます。 当期純利益も減益となりましたが、法人税等の負担率が前期比で若干低下していることから、税務上の影響も一部あった可能性があります。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益の減少により、前期の12.2%から9.3%へ低下しました。

5. キャッシュフロー

(※2) フリーキャッシュフロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、預り金の増加、法人税等の支払額の増加などにより、前期比22.0%減となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が主な要因で、前期と同程度のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いによる支出が主な要因で、前期と同程度のマイナスとなりました。 フリーキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローの減少が大きく影響し、前期比で減少しました。

6. 今後の展望

株式会社バリューHRは、2026年12月期の連結業績予想として、売上高11,000百万円（前期比9.3%増）、営業利益1,650百万円（前期比86.9%増）、経常利益1,630百万円（前期比70.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（前期比66.9%増）と、大幅な増収増益を見込んでいます。 この見通しは、以下の戦略に基づいています。 * 事業基盤の強化と拡大: 健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中核に、自社の営業活動強化・高度化、資本・業務提携先とのパートナーセールスを通じた顧客基盤の拡大を目指します。 * サービスの高付加価値化: 健診データの利活用による既存サービスの機能拡充、新サービスの研究開発を継続します。 * 内製化とオペレーション強化: 約250名の採用による内製化基盤の整備を進め、OJT体系の再構築や業務標準化を通じて早期戦略化と定着を図り、内製運営を軸とした利益創出体制を強化します。 * 業務効率化とデジタル連携: 提携健診機関とのデジタル連携を強化し、処理能力向上により余力ある納品体制を構築します。 これらの取り組みにより、売上高のさらなる伸長とコスト構造の改善を同時に進め、収益力の回復・向上を図り、営業利益の過去最高益更新を目指します。

リスク要因: * 健康保険制度や関連法規の変更 * 競合他社の動向 * システム障害や情報漏洩のリスク * 優秀な人材の確保・定着

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • バリューカフェテリア事業: 売上高1,810,828千円（前期比10.8%増）、営業利益321,187千円（前期比26.3%増）。新規顧客獲得、既存顧客からのサービス追加受注が増加しましたが、一時的な費用増加により利益率が圧迫されました。
  • HRマネジメント事業: 売上高1,634,439千円（前期比22.5%増）、営業利益1,717,635千円（前期比△10.1%減）。新規設立支援コンサルティングやBPOサービスの受注が増加しましたが、連結業績としては減益となっています。
• 配当方針: 2025年12月期は1株当たり26円の配当を実施しました。2026年12月期は1株当たり27円の配当を予想しています。配当性向は10.2%です。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありませんが、投資有価証券の取得やソフトウェア等の設備投資が行われています。
• 人員・組織変更: 2025年度は約250名の採用を実施し、内製化基盤の整備を進めました。