企業名

企業名: 株式会社アメイズ

決算評価

決算評価: 普通

簡潔な要約

株式会社アメイズは、令和7年11月期（2023年12月1日～2024年11月30日）において、売上高195億6,000万円（前期比+8.5%）を達成し、宿泊需要の回復と価格改定・新規出店（4店舗）による増収を実現しました。一方、営業利益は31億9,900万円（△14.9%）、経常利益28億4,200万円（△16.5%）、当期純利益20億8,100万円（△6.9%）と減益となりました。減益の主因は新規出店費用や原材料高・人件費増加です。配当金は前期比17%増の1株当たり35円を予定し、次期は売上高220億円（+12.5%）、当期純利益22億円（+5.7%）を見込んでいます。

---

詳細な財務分析レポート

1. 総評

• 会社名: 株式会社アメイズ
• 決算期間: 令和7年11月期（2023年12月1日～2024年11月30日）
• 総合評価: 増収減益の決算。売上高は宿泊需要回復と新規出店で堅調に推移したが、コスト増により利益率が悪化。自己資本比率52.1%と財務基盤は安定。
• 主な変化点:
• 売上高増加（+8.5%）に対し、営業利益率は16.4%→13.3%に低下。
• 現預金が23億円→11億円と減少し、短期借入金24.5億円を新規調達。

2. 業績結果

科目	令和7年11月期	令和6年11月期	前年比増減率
売上高	19,560	18,029	+8.5%
営業利益	3,199	3,760	△14.9%
経常利益	2,842	3,405	△16.5%
当期純利益	2,081	2,236	△6.9%
EPS（円）	155.27	158.92	△2.3%
配当金（円/株）	35.00	30.00	+16.7%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: 新規出店（4店舗）による売上増加と価格改定効果が寄与。一方、原材料高騰・人件費増（給与引き上げ）・業務委託費増により利益率が圧迫。
- 事業セグメント: ホテル事業（直営88店舗・FC3店舗）が収益の中心。館外飲食店舗は4店舗で影響限定的。
- 特記事項: 減損損失・リース解約損が前期（1.22億円）から解消。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】

科目	金額	前期比
流動資産	2,178	△26.8%
現金及び預金	1,097	△52.3%
売掛金	656	+34.2%
固定資産	29,419	+15.5%
有形固定資産（純額）	27,932	+15.3%
無形固定資産	188	+75.7%
資産合計	31,598	+11.1%

【負債の部】

科目	金額	前期比
流動負債	6,141	+70.8%
短期借入金	2,450	新規
固定負債	8,995	△10.6%
長期借入金	1,342	△38.9%
負債合計	15,136	+10.8%

【純資産の部】

科目	金額	前期比
資本金	1,299	±0%
利益剰余金	16,877	+11.1%
自己株式	△2,223	±0%
純資産合計	16,461	+11.4%
負債純資産合計	31,598	+11.1%

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率52.1%（前期52.0%）で安定。流動比率35.5%（前期82.7%）は短期借入金増加で悪化。
- 資産構成: 固定資産比率93.1%（前期89.5%）と設備投資拡大。現預金減少は新規出店（有形固定資産+37億円）の資金投入が要因。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	19,560	+8.5%	100.0%
売上原価	2,607	+13.4%	13.3%
売上総利益	16,953	+7.8%	86.7%
販管費	13,754	+14.9%	70.3%
営業利益	3,199	△14.9%	16.4%
営業外費用（利息等）	491	△1.4%	2.5%
経常利益	2,842	△16.5%	14.5%
当期純利益	2,081	△6.9%	10.6%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率16.4%→13.3%、ROE14.9%→13.3%と低下。
- コスト構造: 販管費が売上高比70.3%（前期66.4%）に悪化。人件費・リネン費等の増加が影響。

5. キャッシュフロー（単位: 百万円）

科目	令和7年11月期
営業活動CF	3,102
投資活動CF	△4,973
財務活動CF	665
現金同等物期末残高	1,097

6. 今後の展望

• 業績予想（令和8年11月期）:
• 売上高220億円（+12.5%）、営業利益38億円（+18.8%）、当期純利益22億円（+5.7%）。
• 成長戦略: 中国・四国地区に3店舗新規出店、ドミナント戦略・ネット販売強化で既存店舗の稼働率改善を推進。
• リスク要因: 原材料価格高騰・人件費増加・地政学リスク。

7. その他の重要事項

• 配当方針: 1株当たり35円を継続（予想配当性向21.3%）。
• 投資計画: 新規出店・店舗改修に内部留保を充当。
• 人員戦略: システム化投資による業務効率化を推進。

（注）数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。記載のない項目は「記載なし」と判断。