1. 総評

株式会社日本動物高度医療センターの2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて過去最高を更新し、非常に好調な結果となりました。前期比では、売上高が18.2%増、営業利益が63.8%増と大幅な増加を達成しており、利益率の顕著な改善が見られます。これは、ペットの家族化・高齢化に伴う高度医療への需要の高まりを背景に、中核事業である二次診療サービスを中心に、画像診断サービス、医療機器レンタル・販売事業も堅調に推移したことによります。診療件数・診療単価の拡大、連携病院数の増加、そして価格改定の効果が複合的に作用し、収益性を大きく向上させました。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	4,660	18.2
営業利益	966	63.8
経常利益	962	63.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	675	65.0
1株当たり当期純利益（円）	52.24	記載なし
配当金（年間予想、円）	16.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前期比で大幅な増加を記録しました。特に営業利益は63.8%増と、売上高の伸びを大きく上回る成長を示しており、利益率の改善が顕著です。これは、主力の二次診療サービスにおける診療件数・診療単価の拡大、連携病院数の増加に加え、画像診断サービス、動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売事業も堅調に推移したことによるものです。また、昨年実施された価格改定も収益性向上に寄与していると考えられます。次世代型電子カルテシステムの導入による業務効率化や診療オペレーションの最適化も、今後の更なる収益性向上に繋がる可能性があります。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
流動資産	1,831	14.6
現金及び預金	1,223	10.4
受取手形及び売掛金	408	25.2
棚卸資産	115	21.5
その他	94	22.9
固定資産	7,435	3.9
有形固定資産	6,601	4.2
無形固定資産	465	-3.0
投資その他の資産	369	2.7
資産合計	9,266	5.9

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
流動負債	1,688	8.6
支払手形及び買掛金	88	33.7
短期借入金	69	記載なし
その他	303	18.0
固定負債	2,855	-6.4
長期借入金	2,638	-7.3
その他	416	8800.0
負債合計	4,543	-1.3

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
株主資本	4,723	13.9
資本金	802	0.0
利益剰余金	3,754	18.1
その他の包括利益累計額	記載なし	記載なし
純資産合計	4,723	13.9
負債純資産合計	9,266	5.9

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,266百万円となり、前連結会計年度末から5.9%増加しました。流動資産は現金及び預金、売掛金及び契約資産の増加により14.6%増加し、事業の拡大を裏付けています。固定資産も有形固定資産を中心に増加しており、事業基盤の強化が進んでいることが伺えます。 負債合計は前連結会計年度末比で1.3%減少しました。流動負債は未払金や短期借入金の増加により8.6%増加しましたが、固定負債は長期借入金の減少により6.4%減少しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により13.9%増加し、4,723百万円となりました。これにより、自己資本比率は51.0%となり、前連結会計年度末の47.4%から改善し、財務の健全性が向上しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	4,660	18.2	100.0%
売上原価	2,753	8.7	59.1%
売上総利益	1,907	35.2	40.9%
販売費及び一般管理費	940	14.6	20.2%
営業利益	967	63.8	20.7%
営業外収益	29	26.7	0.6%
営業外費用	33	46.9	0.7%
経常利益	963	63.0	20.6%
特別利益	0	-100.0	0.0%
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	963	63.0	20.6%
法人税等	288	58.5	6.2%
当期純利益	675	65.0	14.5%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比18.2%増の4,660百万円と堅調に推移しました。売上原価の伸び率が売上高の伸び率を下回ったことにより、売上総利益は35.2%増と大きく伸び、売上高総利益率は40.9%と前期の35.5%から改善しました。販売費及び一般管理費も14.6%増と増加しましたが、売上高の伸びを下回ったため、営業利益は63.8%増の967百万円と大幅に増加しました。営業利益率は20.7%と、前期の16.2%から大きく改善しています。 営業外収益は増加したものの、営業外費用も増加したため、経常利益は63.0%増の963百万円となりました。税引前当期純利益も同様に増加し、法人税等を差し引いた当期純利益は65.0%増の675百万円となりました。 売上高営業利益率、売上高経常利益率ともに大幅に改善しており、収益性の向上が顕著です。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。 ただし、減価償却費は424,496千円、のれんの償却額は15,277千円でした。

6. 今後の展望

2026年3月期の通期連結業績予想については、現時点では2025年11月13日に公表した予想からの修正はありません。しかしながら、第3四半期までの業績進捗および足元の状況を踏まえると、通期業績の各利益は前回発表予想を上回る見込みです。売上高は予想をわずかに上回って推移しており、効率化等による利益率の向上も各利益を押し上げる要因となる見通しです。 また、第4四半期に予定していた成長投資についても、計画にはなかった施策の追加や投資拡大を実施しつつも順調に進捗しており、費用面では想定を下回る見込みです。管理部門強化のための人材採用において、リファラル活用等が奏功し、採用コストの一部抑制が寄与する見通しです。 会社は、ペットの家族化・高齢化に伴う高度医療への期待の高まりを事業機会と捉え、二次診療サービスを中心に、画像診断サービス、動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売事業を強化していく方針です。次世代型電子カルテシステムの導入による業務効率化やデータ活用、グループ戦略の強化などを通じて、持続的な事業成長を目指していくと考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は省略されています。ただし、主要な売上区分として、二次診療サービス（売上高比率73.2%）、画像診断サービス（同10.2%）、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（同16.4%）が開示されています。
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は8.00円（期末配当）となっており、中間配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 2025年12月17日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありませんが、成長投資は順調に進捗しているとのことです。
• 人員・組織変更: 管理部門強化のための人材採用を進めており、リファラル活用等により採用コストの一部抑制に寄与していると記載されています。