1. 総評

協立エアテック株式会社の2025年12月期連結決算は、売上高が前期比1.6%増加し119億23百万円となりました。これは、ビル設備部門での大型案件や住宅設備部門での既存顧客中心の受注活動が寄与した結果です。しかし、原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費の増加により、利益面では減益となりました。営業利益は同12.7%減の5億97百万円、経常利益は同11.3%減の6億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.6%減の4億60百万円です。自己資本比率は前期の58.4%から62.6%へと改善しており、財務基盤は強化されています。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋し、前年同期比を併記しています。

科目	2025年12月期（百万円）	2024年12月期（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	11,923	11,732	+1.6
営業利益	597	684	-12.7
経常利益	645	727	-11.3
親会社株主に帰属する当期純利益	460	498	-7.6
1株当たり当期純利益（EPS）	95.59円	103.63円	-7.8
配当金（年間）	20.00円	20.00円	0.0

業績結果に対するコメント： 売上高は微増となりましたが、これは主にビル設備部門における大型再開発案件の寄与によるものです。しかし、原材料価格の高騰や労務費の増加、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。特に、売上原価率は前期の74.9%から75.6%へと上昇しており、コスト増の影響が顕著です。販売費及び一般管理費も増加しており、利益率の低下に繋がっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動資産	8,992	△658
現金及び預金	4,148	△226
受取手形及び売掛金	1,883	△257
電子記録債権	1,447	△117
商品及び製品	531	△90
仕掛品	15	△18
原材料及び貯蔵品	892	+45
その他	79	+6
貸倒引当金	△2	+1
固定資産	6,709	+831
有形固定資産	5,162	+408
建物及び構築物（純額）	1,412	△35
機械装置及び運搬具（純額）	250	△14
土地	2,960	0
建設仮勘定	451	+441
その他（純額）	89	+16
無形固定資産	83	△31
投資その他の資産	1,464	+453
投資有価証券	1,248	+467
退職給付に係る資産	114	+65
繰延税金資産	2	△77
その他	101	△3
貸倒引当金	△0	+2
資産合計	15,701	+173

【負債の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
流動負債	4,913	△663
支払手形及び買掛金	776	△128
電子記録債務	1,308	△578
短期借入金	1,950	0
未払金	501	+165
未払法人税等	110	△25
賞与引当金	48	+1
その他	219	△98
固定負債	926	+69
退職給付に係る負債	740	△19
長期未払金	57	0
製品保証引当金	12	△4
長期預り保証金	20	0
資産除去債務	5	0
繰延税金負債	91	+91
その他	0	△0
負債合計	5,839	△594

【純資産の部】

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）
株主資本	8,951	+369
資本金	1,683	0
資本剰余金	1,614	+1
利益剰余金	6,139	+365
自己株式	△486	+3
その他の包括利益累計額	884	+395
その他有価証券評価差額金	738	+305
為替換算調整勘定	89	+8
退職給付に係る調整累計額	57	+83
非支配株主持分	27	+4
純資産合計	9,862	+767
負債純資産合計	15,701	+173

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は前期の58.4%から62.6%へと大幅に上昇しており、財務の健全性が向上しています。これは、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。流動資産は減少しましたが、現金及び預金は依然として潤沢な水準を維持しています。固定資産は建設仮勘定の増加により増加しており、将来の設備投資への準備がうかがえます。負債合計は減少しており、特に電子記録債務の減少が目立ちます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	11,923	+191	100.0%
売上原価	9,012	+230	75.6%
売上総利益	2,912	△38	24.4%
販売費及び一般管理費	2,314	+49	19.4%
営業利益	598	△87	5.0%
営業外収益	56	+26	0.5%
営業外費用	7	△1	0.1%
経常利益	645	△82	5.4%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	460	△38	3.9%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は前期の24.9%から24.4%へと低下しました。これは、売上原価率が前期の74.9%から75.6%へと上昇したためです。販売費及び一般管理費も増加しており、売上高比率も前期の19.3%から19.4%へと微増しています。これらの要因により、営業利益率は前期の5.8%から5.0%へと低下しました。経常利益率も前期の6.2%から5.4%へと低下しています。当期純利益も減益となりましたが、利益率の低下幅は経常利益ほど大きくありません。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 283百万円（前期：990百万円）
  • 売上債権及び仕入債務の減少、法人税等の支払額の減少などが主な要因です。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △419百万円（前期：△573百万円）
  • 有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因です。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △100百万円（前期：△202百万円）
  • 配当金の支払いによるものです。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 283 - 419 = △136百万円

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想は、売上高118億円（前期比△1.0%）、営業利益6億20百万円（前期比+3.7%）、経常利益6億60百万円（前期比+2.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益4億60百万円（前期比△0.2%）を見込んでいます。 今後の見通しとしては、社会経済活動の回復による設備投資の増加が見込まれる一方、海外情勢の不確実性や物価高が懸念されており、厳しい受注環境が続くと予想しています。 同社は、住宅製品の販売促進や主力製品の拡販、生産体制の効率化（人間とロボットの協業化、作業工数削減）などを通じて業績向上を目指す方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • ビル設備部門：ダンパー32億28百万円（前年同等）、吹出口23億95百万円（前期比7.9%増）、ファスユニット98百万円（前期比18.2%増）
  • 住宅設備部門：全館空調システム・24時間換気システムなど39億64百万円（前期比1.6%増）
• 配当方針: 企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要な投資を優先し、余剰資金は株主還元に充てる方針です。毎年の配当は安定的、継続的な還元の充実を図るとしています。
• 株主還元施策: 2025年12月期の年間配当は20円（前期比同額）でした。2026年12月期も1株当たり20円を予想しています。
• M&Aや大型投資: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。
• 人員・組織変更: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。