適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-10 15:00:00
決算 2026-02-10T15:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

中国工業株式会社 (5974)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

会社名: 中国工業株式会社
決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
総合評価: 原材料高や主力事業の受注減により売上・営業利益が減少したが、投資収益やコスト抑制で純利益は増加。施設機器事業の成長が光明。財政基盤は安定(自己資本比率44%超)。通期では営業利益の大幅減益予想が懸念材料。

前期比主な変化点:
- 売上高: 101.5億円 → 98.8億円(△2.7%)
- 営業利益: 1.4億円 → 1.0億円(△22.9%)
- 当期純利益: 1.1億円 → 1.4億円(+24.5%)


2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 9,881 △2.7%
営業利益 109 △22.9%
経常利益 226 +1.8%
当期純利益(親会社株主) 148 +24.5%
1株当たり純利益(EPS) 45.50円 +24.1%
年間配当金(予想) 20.00円 前期同等

業績結果に対するコメント:
- 減収要因: 高圧機器事業のバルク貯槽工事受注減(売上△5.7%)。
- 増益要因: 投資有価証券売却益(5,200万円)や保険解約返戻金(3,100万円)。
- 事業別動向:
- 施設機器事業: 飼料タンク増産で売上+7.6%、利益+28.3%。
- 鉄構機器事業: 売上微増(+1.5%)だが利益率悪化で利益△41.0%。
- 特記事項: 減価償却費が2.56億円→2.37億円に減少。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 6,461 +4.5%
現金及び預金 670 +30.9%
受取手形・売掛金 3,355 +4.1%
棚卸資産 1,667 +7.2%
固定資産 6,563 +4.7%
有形固定資産 3,707 △1.6%
投資有価証券 2,653 +18.7%
資産合計 13,024 +4.6%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 4,243 +1.1%
買掛金等 1,110 +2.3%
電子記録債務 1,623 +13.5%
固定負債 2,535 +6.4%
長期借入金 436 △9.2%
負債合計 6,779 +3.0%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 1,710 0%
利益剰余金 2,679 +3.2%
自己株式 △139 △5.4%
純資産合計 6,245 +6.5%
負債純資産合計 13,024 +4.6%

貸借対照表コメント:
- 安全性指標: 自己資本比率44.0%(前期43.3%)で改善。流動比率152.3%(前期147.2%)も向上。
- 資産構成: 投資有価証券が18.7%増(26.5億円)で流動性強化。
- 懸念点: 電子記録債務が13.5%増加し、短期負債圧力が増大。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 9,881 △2.7% 100.0%
売上原価 7,973 △2.3% 80.7%
売上総利益 1,908 △4.3% 19.3%
販管費 1,798 △2.9% 18.2%
営業利益 109 △22.9% 1.1%
営業外収益 126 +44.8% 1.3%
経常利益 226 +1.8% 2.3%
特別利益(投資売却益等) 61 +144% 0.6%
当期純利益 148 +24.5% 1.5%

損益計算書コメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率1.1%(前期1.4%)。高圧機器事業の利益率低下が影響。
- コスト構造: 売上原価率80.7%(前期80.3%)で悪化。販管費削減(△2.9%)が利益を下支え。
- 非本業収益: 営業外収益が44.8%増(投資収益・保険返戻金)。


5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。減価償却費は2.37億円(前期比△7.4%)。


6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高140億円(+1.1%)、営業利益3.3億円(△205%)、当期純利益2.2億円(△41.5%)。
  • リスク要因: 原材料高・エネルギー価格上昇、高圧機器需要の回復遅れ。
  • 成長機会: 施設機器事業の拡大や投資資産の活用。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 施設機器事業が唯一の増収増益セグメント。
  • 配当方針: 年間20円配当を継続(前期実績同等)。
  • 投資活動: 投資有価証券を26.5億円まで増額(前期比+18.7%)。
  • 人員・組織変更: 特記事項なし。