1. 総評

ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）の2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、利益面では改善が見られました。これは、工具事業における生産性向上や経費削減努力、ファシリティマネジメント事業の堅調な推移が寄与した結果です。しかし、デジタルトルクレンチの自主回収や子会社での不適切会計処理に伴う特別損失の計上が、最終利益に影響を与えています。会社は、コーポレート・ガバナンスの強化や内部統制の整備、品質体制の見直しを喫緊の課題として認識しており、経営基盤の立て直しを最優先事項としています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前年同期比 (%)
売上高（営業収益）	5,754	△5.0
営業利益	463	8.6
経常利益	526	4.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	333	△2.7
1株当たり当期純利益（円）	137.85	△2.1
年間配当金（予想、円）	85.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 売上高は、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったこと、及びデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等により、前年同期比5.0%減となりました。 一方、営業利益は、工具事業における生産性の向上や経費削減に努めたこと、ファシリティマネジメント事業の堅調な推移により、前年同期比8.6%増と増加しました。経常利益も同様に、4.7%増となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加にもかかわらず、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案の調査費用等5億61百万円を特別損失として計上した影響により、前年同期比2.7%減となりました。 1株当たり当期純利益も、純利益の減少に伴い、前年同期比で若干減少しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 8,975 | △5.9 | | 現金及び預金 | 2,906 | △4.3 | | 受取手形及び売掛金 | 804 | △56.2 | | 棚卸資産 | 4,044 | 10.3 | | 商品及び製品 | 2,856 | 13.3 | | 仕掛品 | 801 | 6.2 | | 原材料及び貯蔵品 | 386 | △1.3 | | その他 | 386 | 129.7 | | 固定資産 | 6,604 | △1.9 | | 有形固定資産 | 4,545 | △0.8 | | 無形固定資産 | 229 | △13.9 | | 投資その他の資産 | 1,829 | △3.3 | | 資産合計 | 15,580 | △4.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 1,987 | △31.5 | | 支払手形及び買掛金 | 190 | △50.2 | | 短期借入金 | 900 | 0.0 | | 未払金及び未払費用 | 412 | △44.3 | | 未払法人税等 | 8 | △94.8 | | 製品回収関連損失引当金 | 17 | △86.5 | | その他 | 272 | △29.4 | | 固定負債 | 1,220 | 7.8 | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 530 | 14.8 | | 負債合計 | 3,207 | △20.5 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 11,353 | 1.2 | | 資本金 | 1,032 | 0.0 | | 利益剰余金 | 7,875 | 1.8 | | その他の包括利益累計額 | 1,019 | △1.9 | | 純資産合計 | 12,372 | 1.0 | | 負債純資産合計 | 15,580 | △4.3 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の総資産は155億80百万円となり、前連結会計年度末から7億8百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（10億30百万円減）によるものです。一方で、商品及び製品（3億34百万円増）、その他流動資産（2億18百万円増）が増加しています。 負債合計は32億7百万円となり、前連結会計年度末から8億27百万円減少しました。これは、未払金及び未払費用（3億28百万円減）、支払手形及び買掛金（1億89百万円減）、未払法人税等（1億59百万円減）、製品回収関連損失引当金（1億13百万円減）などが主な要因です。 純資産合計は123億72百万円となり、前連結会計年度末から1億19百万円増加しました。利益剰余金の増加（1億39百万円増）が主な要因です。 自己資本比率は79.4%と高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、流動負債の大幅な減少から、短期的な支払い能力は向上していると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	5,754	△5.0	100.0%
売上原価	3,435	△9.2	59.7%
売上総利益	2,318	7.3	40.3%
販売費及び一般管理費	1,854	1.1	32.2%
営業利益	463	8.6	8.1%
営業外収益	72	△13.0	1.3%
営業外費用	9	35.8	0.2%
経常利益	526	4.7	9.1%
特別利益	506	記載なし	8.8%
特別損失	584	記載なし	10.2%
税引前当期純利益	448	△10.2	7.8%
法人税等	115	△26.7	2.0%
当期純利益	333	△2.7	5.8%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったことにより、前期比で3.6ポイント改善し40.3%となりました。これは、生産性の向上やコスト管理の成果を示唆しています。 販売費及び一般管理費は微増しましたが、売上高比率では0.9ポイント改善しました。 営業利益は、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の抑制により、前期比8.6%増加しました。営業利益率は8.1%となり、前期比で1.0ポイント上昇しました。 経常利益も、営業外収益の減少を吸収し、前期比4.7%増加しました。 当期純利益は、特別損失（不適切会計事案調査費用等5億61百万円、デジタルトルクレンチ自主回収関連費用等）の計上により、税引前当期純利益が大幅に減少し、結果として前期比2.7%減となりました。 ROE（自己資本利益率）は、詳細なデータがないため算出できませんが、純利益の減少と純資産の増加から、前期比で低下していると推測されます。

5. キャッシュフロー

開示されている情報からは、キャッシュフロー計算書の詳細なデータは確認できませんでした。

6. 今後の展望

会社は、2022年度から2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定していますが、子会社での不適切会計処理事案や製品の自主回収事案の発生を受け、2025年度は経営基盤の立て直しを最優先事項としており、中期経営計画等の公表は遅れています。現在、鋭意検討中であり、内容が固まり次第公表する予定です。 2026年3月期の連結業績予想は、売上高86億万円（前期比△4.9%）、営業利益5億70百万円（前期比△32.7%）、経常利益6億20百万円（前期比△34.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益2億60百万円（前期比△52.3%）と、通期では減収減益予想となっています。これは、デジタルトルクレンチの自主回収に関する費用及び一連の不適切会計事案における再発防止に関する費用が不確定であるため、第3四半期累計期間の純利益は予想を上回っているものの、通期予想は据え置かれています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 工具事業: 売上高55億59百万円（前期比5.5%減）、セグメント利益3億31百万円（前期比9.8%増）。IoT技術を用いた製品開発や、国内外の展示会への出展、生産体制の強化に取り組んでいます。
  • ファシリティマネジメント事業: 売上高1億95百万円（前期比10.7%増）、セグメント利益1億32百万円（前期比5.8%増）。所有不動産の安定的な稼働や新規収益物件の貢献により、堅調に推移しています。
• 配当方針: 2025年3月期は年間80円（中間40円、期末40円）でした。2026年3月期は中間配当40円を実施しており、期末配当予想は45円（普通配当40円、会社設立75周年記念配当金5円）で、年間合計85円（前期比5円増）を予想しています。
• 株主還元施策: 会社設立75周年記念配当を実施するなど、株主還元に努めています。
• M&Aや大型投資: 詳細な記載はありません。
• 人員・組織変更: 2025年4月からサステナビリティ委員会を設置し、企業と社会の持続可能性の両立を目指す取り組みを強化・加速しています。また、11月の臨時株主総会において経営体制を刷新し、より強固な経営基盤の構築に取り組むとしています。