1. 総評

株式会社クラダシの2026年6月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前期比で増加し、営業利益も黒字転換を達成するなど、業績が改善傾向にあることを示しています。EC事業の拡大に加え、日本郵便株式会社との戦略的提携や、系統用蓄電池事業という新たな収益の柱の確立が、今後の成長に向けた基盤を強化しています。財務面では、増資による自己資本比率の向上も見られ、機動的な投資に向けた強固な財務基盤が確保されています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	1,683	+8.3%
EBITDA	84	黒転
営業利益	19	黒転
経常利益	△6	黒転
親会社株主に帰属する中間純利益	△20	黒転
1株当たり中間純利益（円銭）	△1.79	黒転

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比8.3%増と堅調に推移しました。これは、EC事業における年末商戦での戦略的な商品ラインナップ拡充やSNSを活用したCRM施策が奏功し、アクティブユーザー数及び客単価が着実に伸長したこと、そして日本郵便株式会社との資本業務提携による共同事業の開始が貢献したと考えられます。 営業利益は、前期の営業損失902百万円から197百万円へと大幅に改善し、黒字転換を果たしました。これは、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的なコントロール、そして新規事業である系統用蓄電池事業の開始による収益貢献が要因と考えられます。 経常利益も前期の経常損失911百万円から61百万円へと改善しましたが、若干の損失が続いています。これは、営業外費用として支払利息や株式交付費が増加した影響が考えられます。 親会社株主に帰属する中間純利益は、前期の純損失930百万円から209百万円へと大幅に改善し、黒字転換しました。これは、特別利益として投資有価証券売却益126百万円を計上したことなどが寄与しています。 1株当たり中間純利益も、前期の△8.61円から△1.79円へと改善しています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 1,890 | +30.4% | | 現金及び預金 | 1,392 | +35.3% | | 受取手形及び売掛金 | 267 | +173.0% | | 棚卸資産 | 109 | -10.2% | | その他 | 119 | -39.9% | | 固定資産 | 1,674 | +1.7% | | 有形固定資産 | 953 | +18.8% | | 無形固定資産 | 629 | -4.8% | | 投資その他の資産 | 91 | -50.0% | | 資産合計 | 3,565 | +15.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |--------------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 1,060 | -37.0% | | 支払手形及び買掛金 | 278 | +85.5% | | 短期借入金 | 200 | -78.7% | | その他 | 203 | -46.7% | | 固定負債 | 978 | +155.2% | | 長期借入金 | 978 | +155.2% | | 負債合計 | 2,038 | -1.4% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 1,521 | +48.5% | | 資本金 | 10 | -44.2% | | 資本剰余金 | 1,563 | +50.7% | | 利益剰余金 | △52 | 赤字拡大 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 1,527 | +48.4% | | 負債純資産合計 | 3,565 | +15.2% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は42.7%と、前期の33.1%から大幅に改善しており、財務の健全性が向上しています。これは、日本郵便株式会社からの第三者割当増資による資本剰余金の増加が大きく寄与しています。 流動資産は現金及び預金の増加、売掛金の増加により大幅に増加しました。一方で、棚卸資産やその他の流動資産は減少しています。 負債においては、短期借入金が大幅に減少し、長期借入金が大幅に増加しました。これは、短期的な資金調達から長期的な資金調達へのシフトを示唆しています。 純資産は、資本剰余金の増加により大幅に増加し、自己資本比率の向上に貢献しています。利益剰余金は引き続きマイナスですが、損失額は縮小傾向にあります。 流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の増加と短期借入金の減少から、短期的な支払い能力は改善していると推測されます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	1,683	+8.3%	100.0%
売上原価	893	+1.7%	53.0%
売上総利益	790	+17.1%	47.0%
販売費及び一般管理費	770	+0.6%	45.8%
営業利益	19	黒転	1.2%
営業外収益	0	-94.4%	0.0%
営業外費用	26	+1267.5%	1.5%
経常利益	△6	黒転	-0.4%
特別利益	12	黒転	0.7%
特別損失	記載なし
税引前当期純利益	6	黒転	0.4%
法人税等	27	黒転	1.6%
当期純利益	△20	黒転	-1.2%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は47.0%と、前期の43.5%から改善しており、収益性の向上が見られます。これは、売上原価の増加率が売上高の増加率を下回ったことによります。 販売費及び一般管理費は売上高の増加率を大きく下回る伸びに留まっており、コスト管理が進んでいることが伺えます。 営業利益率は1.2%と、前期の営業損失から黒字に転換しました。これは、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の抑制が効果を発揮した結果です。 経常利益は△0.4%と、わずかに赤字ですが、前期の△5.9%から大幅に改善しています。営業外費用の増加が響いています。 当期純利益は△1.2%と赤字ですが、前期の△6.0%から大きく改善しました。特別利益の計上が寄与しています。 ROE（自己資本利益率）は、詳細なデータがないため算出できませんが、純利益が赤字であるためマイナスとなります。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 143,382千円（前年同期は26,311千円の増加）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △278,295千円（前年同期は△470,777千円の減少）
• 財務活動によるキャッシュフロー: 498,285千円（前年同期は446,943千円の増加）
• フリーキャッシュフロー: 詳細なデータがないため算出できませんが、営業活動によるキャッシュフローがプラスである一方、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであることから、一時的にマイナスとなる可能性があります。

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは大幅に増加しており、事業活動から生み出されるキャッシュが増加していることを示しています。これは、売上債権の増加や仕入債務の増加、減価償却費の計上などが要因です。 投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で、大幅なマイナスとなっています。これは、事業拡大に向けた投資が行われていることを示唆しています。 財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れや株式の発行による収入が増加したことにより、大幅なプラスとなっています。これは、資金調達が順調に進んでいることを示しています。

6. 今後の展望

株式会社クラダシは、2026年6月期の連結業績予想を、2025年8月14日に公表した予想から変更していません。通期予想では、売上高3,607百万円（前期比17.3%増）、営業利益298百万円（前期比-16.8%）、経常利益137百万円（前期比-）、当期純利益124百万円（前期比-）、1株当たり当期純利益10.39円を予想しています。 中期経営計画では「フードロス削減のインフラに」をテーマに掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索による非連続な成長を目指しています。EC事業の拡大、サプライチェーンにおける機能拡張（物流・PB開発・コンサルティング等）、M&Aや再生可能エネルギー事業による新規領域への展開を進めており、持続的な成長に向けた投資を積極的に実施していく方針です。 リスク要因としては、経済状況の変動、競合の激化、新たな規制の導入などが考えられます。成長機会としては、フードロス削減への社会的な関心の高まり、SDGsへの貢献、日本郵便株式会社との連携による新たな事業展開などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
• 配当方針: 2025年6月期、2026年6月期ともに配当は実施されていません。
• 株主還元施策: 現時点では具体的な株主還元施策に関する情報は記載されていません。
• M&Aや大型投資: 日本郵便株式会社との資本業務提携、系統用蓄電池事業への参画などが挙げられます。
• 人員・組織変更: 決算短信からは具体的な情報は読み取れませんが、事業拡大に伴う組織強化は行われていると推測されます。
• 継続企業の前提に関する注記: 該当事項はありません。
• 重要な後発事象: 系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社ジャパンパワーストレージ１に対し、匿名組合出資を行うことを決議しています。