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更新: 2026-02-13 17:00:00
決算 2026-02-13T17:00

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ロココ (5868)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社ロココは、2025年12月期において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を達成しました。これは、情報サービス業界におけるDX推進の需要増加を背景に、主力事業であるITO&BPO事業およびクラウドソリューション事業が好調に推移したことが主な要因です。特に、新規顧客の獲得や既存顧客からの単価アップ、そして戦略的な子会社買収が業績を牽引しました。貸借対照表においては、自己資本比率が前期比で低下したものの、依然として健全な水準を維持しており、財務基盤の安定性も確認できます。全体として、成長軌道に乗った非常に良好な決算と言えます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
売上高(営業収益) 9,189 17.8
営業利益 525 23.0
経常利益 505 14.4
親会社株主に帰属する当期純利益 317 14.3
1株当たり当期純利益(EPS) 85.29 14.8
配当金(年間) 35.00 16.7

業績結果に対するコメント: 当期は、売上高が前期比17.8%増の91億8,900万円と大幅に増加しました。これは、情報サービス業界におけるDX推進のニーズの高まりを背景に、ITO&BPO事業およびクラウドソリューション事業が好調に推移したことが主な要因です。特に、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、そしてWindows11移行に伴う機器販売の増加が売上を押し上げました。 利益面においても、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費を抑制できた結果、営業利益は前期比23.0%増の5億2,500万円、経常利益は前期比14.4%増の5億500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.3%増の3億1,700万円と、いずれも大幅な増加を達成しました。 1株当たり当期純利益(EPS)も前期比14.8%増の85.29円となり、株主価値の向上に貢献しています。配当金も前期比16.7%増の1株あたり35円と増配を実施しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
流動資産 3,476 1.0
現金及び預金 1,944 0.9
受取手形及び売掛金 1,357 -2.5
棚卸資産 3 -92.2
その他 171 54.1
固定資産 1,520 69.2
有形固定資産 228 17.2
無形固定資産 437 491.5
投資その他の資産 854 35.6
資産合計 4,997 15.1

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
流動負債 1,420 25.1
支払手形及び買掛金 177 33.9
短期借入金 8 記載なし
その他 1,235 24.9
固定負債 616 35.4
長期借入金 419 46.5
その他 197 27.2
負債合計 2,037 28.0

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
株主資本 2,901 7.6
資本金 642 0.0
利益剰余金 1,682 14.0
その他の包括利益累計額 58 4.6
純資産合計 2,960 7.6
負債純資産合計 4,997 15.1

貸借対照表に対するコメント: 当期末の資産合計は49億9,700万円となり、前期末比15.1%増加しました。特に固定資産が69.2%と大幅に増加しており、これは子会社株式の取得による「のれん」の増加(344,896千円増)や、投資有価証券の取得(212,343千円増)による影響が大きいです。 負債合計は20億3,700万円となり、前期末比28.0%増加しました。これは、新規借入や子会社の新規連結に伴う長期借入金(134,050千円増)の増加が主な要因です。 純資産合計は29億6,000万円となり、前期末比7.6%増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(206,031千円増)によるものです。 自己資本比率は59.2%となり、前期の63.3%から低下しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、流動資産の増加と流動負債の増加率を比較すると、流動性の維持は図られていると考えられます。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 (%) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 9,189 17.8 100.0%
売上原価 6,049 21.9 65.8%
売上総利益 3,139 9.4 34.2%
販売費及び一般管理費 2,614 8.2 28.5%
営業利益 525 23.0 5.7%
営業外収益 34 -23.5 0.4%
営業外費用 54 81.8 0.6%
経常利益 505 14.4 5.5%
特別利益 0 記載なし 0.0%
特別損失 0 -92.9 0.0%
税引前当期純利益 505 17.2 5.5%
法人税等 187 22.5 2.0%
当期純利益 317 14.3 3.4%

損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比17.8%増と好調に推移しましたが、売上原価の増加率が21.9%と売上高の増加率を上回ったため、売上総利益率は前期の37.4%から34.2%へと低下しました。これは、主にITサービスマネジメント事業やカスタマーコミュニケーション事業における業務委託費の増加などが影響していると考えられます。 販売費及び一般管理費は前期比8.2%増に抑えられており、売上高比率も28.5%と前期の30.9%から改善しています。 これらの結果、営業利益は前期比23.0%増と大幅に増加し、売上高営業利益率は5.7%となりました。営業外収益は減少しましたが、営業外費用は増加しており、経常利益は前期比14.4%増の5億500万円となりました。 特別利益・損失は軽微であり、税引前当期純利益も前期比17.2%増となりました。法人税等の負担率も適切に管理されており、当期純利益は前期比14.3%増の3億1,700万円となりました。 ROE(自己資本利益率)は、当期純利益317百万円 ÷ 自己資本平均 (2,750百万円 + 2,960百万円) / 2 = 約11.1% となり、前期の11.0%から微増しており、資本効率も良好です。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 665,987千円(前期比95.0%増)
    • 税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、未払金・未払費用の増加などが主な要因です。
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △615,000千円(前期比635.9%増)
    • 子会社株式の取得(291,820千円)、投資有価証券の取得(213,000千円)などが主な支出要因です。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △70,338千円(前期比86.5%減)
    • 長期借入れによる収入(300,000千円)があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金流出となりました。
  • フリーキャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー = 665,987千円 - 615,000千円 = 50,987千円

6. 今後の展望

株式会社ロココは、2026年度も引き続き成長を見込んでいます。2025年1月にポーランドに研究開発拠点となる子会社を設立し、12月にはAI生成を手がける株式会社Automagicaを買収したことで、新たな製品・サービスの展開やシナジー効果の創出が期待されます。 2026年12月期の業績予想は、売上高103億4百万円(前期比12.1%増)、営業利益6億100万円(前期比16.3%増)、経常利益6億3百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9百万円(前期比29.0%増)と、大幅な増収増益を見込んでいます。 リスク要因としては、経済状況の変動、競争環境の激化、技術革新への対応などが挙げられます。成長機会としては、DX推進の継続的な需要、AI技術の活用、海外事業の拡大などが考えられます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • ITO&BPO事業: 売上高61億6,612万円(前期比20.3%増)、セグメント利益3億3,808万円(前期比29.9%増)。ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業が好調。
    • クラウドソリューション事業: 売上高28億9,715万円(前期比14.2%増)、セグメント利益1億7,145万円(前期比21.4%増)。ServiceNow事業、システムソリューション事業が堅調。
    • その他: 売上高4億6,529万円(前期比6.2%増)、営業利益1,562万円(前期比38.5%減)。海外事業における費用増加が利益を圧迫。
  • 配当方針: 2025年12月期は1株あたり35円の配当を実施。2026年12月期は1株あたり40円の配当を予想しており、株主還元を重視する姿勢が見られます。
  • 株主還元施策: 配当金以外にも、株主総会での決算説明会開催などを通じて、株主とのコミュニケーションを図っています。
  • M&Aや大型投資: 株式会社Automagicaの買収は、今後の成長戦略における重要な投資と位置づけられます。
  • 人員・組織変更: ポーランド子会社の設立など、グローバル展開や研究開発体制の強化に向けた動きが見られます。