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更新: 2026-04-03 09:15:38
決算 2026-02-13T14:40

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社エスネットワークス (5867)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社エスネットワークス
  • 決算期間: 2025年1月1日~2025年12月31日
  • 総合評価: 売上高は企業の事業再編ニーズを背景に堅調に拡大したが、特別利益の減少により純利益は減益。財務体質は健全で、高い自己資本比率(65.1%)を維持。2026年度は営業利益率改善を目指す。
  • 主な変化点:
  • 売上高が15.9%増加し、経常利益も14.7%増加。
  • 子会社「エスコーポレートソリューションズ」の買収により無形固定資産が増加。
  • 投資有価証券売却益の減少が純利益を押し下げた。

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 2024年12月期(百万円) 増減率
売上高 3,419 2,951 +15.9%
営業利益 306 302 +1.4%
経常利益 337 294 +14.7%
当期純利益 218 302 -27.9%
EPS(円) 71.78 100.25 -28.4%
配当金(年間) 50.00 45.00 +11.1%

業績結果に対するコメント:
- 売上高増加: CFO領域のコンサルティング需要拡大とBPO事業の買収が寄与。
- 純利益減少: 前期の投資有価証券売却益(114百万円)がなくなり、特別利益が30百万円に縮小。
- 収益性指標: 営業利益率は9.0%(前期10.2%)で低下。人材投資拡大が影響。
- セグメント: 単一セグメント(コンサルティング事業)が収益の大半を占める。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動資産 2,003 +205
現金及び預金 1,381 +120
売掛金 354 +53
棚卸資産 0.4 △0.9
固定資産 683 +200
有形固定資産 160 △6
無形固定資産 97 +97(新規買収)
資産合計 2,686 +405

【負債の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
流動負債 593 △62
短期借入金 128 △95
固定負債 268 +213(新規借入)
負債合計 861 +151

【純資産の部】

科目 2025年12月期 前期比増減
資本金 636 +69
利益剰余金 780 +78
自己株式 △8 +51(処分)
純資産合計 1,825 +254
負債純資産合計 2,686 +405

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 65.1%(前期65.8%)と高い水準を維持。
- 流動比率: 338%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力は極めて良好。
- 特徴: 買収により無形固定資産が増加。現金保有高1,381百万円で財務余力あり。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年12月期 前期比増減 売上高比率
売上高 3,419 +15.9% 100.0%
売上原価 1,901 +18.2% 55.6%
売上総利益 1,518 +13.1% 44.4%
販管費 1,211 +16.4% 35.4%
営業利益 306 +1.4% 9.0%
営業外収益 50 +301% 1.5%
経常利益 337 +14.7% 9.8%
特別利益 30 △82.8% 0.9%
当期純利益 218 △27.9% 6.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性低下: 売上原価率が55.6%(前期54.5%)に悪化。人件費増が影響。
- 営業利益率: 9.0%(前期10.2%)で低下。コンサルタント採用投資が圧迫要因。
- 特別利益減少: 前期の投資有価証券売却益がなくなり、純利益率が6.4%に低下。

5. キャッシュフロー

項目 2025年12月期(百万円)
営業CF +211(前期+375)
投資CF △72(前期+218)
財務CF △17(前期△443)
現金残高 1,381(前期1,260)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年12月期):
  • 売上高3,936百万円(+15.1%)、営業利益400百万円(+30.6%)、純利益245百万円(+12.9%)を見込む。
  • 成長戦略:
  • コンサルタント採用強化によるサービス拡充。
  • BPO事業の統合効果発揮。
  • リスク要因:
  • 人材採用競争の激化。
  • 経済情勢悪化による企業の事業再編需要減退。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当を50円に増額(前期45円)。配当性向69.7%。
  • M&A: 子会社「エスコーポレートソリューションズ」を買収し、BPO事業を強化。
  • 会計方針: 日本基準を継続。国際会計基準の適用は未定。

(注)数値は決算書記載値に基づき百万円単位で算出。増減率は小数点以下を四捨五入。