1. 総評

ニッポンインシュア株式会社の2026年9月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な増加を記録しました。特に営業利益は54.6%増と目覚ましい成長を見せており、収益性が大きく改善しています。これは、賃貸不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展という追い風の中、主力事業である保証事業における積極的な顧客開拓と、クラウドシステムの機能強化が奏功した結果と言えます。財政状態も自己資本比率が49.8%と健全性を保っており、今後の更なる成長に向けた強固な基盤を有していると評価できます。

2. 業績結果

科目	当期（百万円）	前期（百万円）	前期比（%）
売上高（営業収益）	1,031	879	+17.3
営業利益	242	156	+54.6
経常利益	244	157	+55.2
四半期純利益	161	109	+48.0
1株当たり当期純利益	56.23	39.01	+44.1
配当金（年間予想）	-	19.00	-
配当金（年間予想）	22.00	-	-

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、売上高が前年同期比17.3%増と堅調に伸び、利益面ではそれを上回る大幅な増加となりました。特に営業利益は54.6%増と大きく伸長しており、収益性の改善が顕著です。これは、賃貸不動産業界におけるDX化の進展を背景に、同社が提供する契約管理クラウドシステム「CloudInsure」のリニューアルによる顧客利便性向上や、保証事業における積極的な新規取引先の開拓、SMSを活用した回収効率向上策などが効果を発揮したためと考えられます。セグメント別では、保証事業が売上高18.2%増、セグメント利益38.0%増と好調を維持し、その他事業も売上高4.8%増、セグメント利益28.2%増と堅調に推移しています。1株当たり当期純利益も大幅に増加しており、株主価値の向上に寄与しています。配当予想も前期比で増配となっており、株主還元への意欲も伺えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 4,677 | △44 | | 現金及び預金 | 2,678 | △81 | | 売掛金 | 23 | +2 | | 未収入金 | 1,007 | +90 | | 求償債権 | 1,587 | △5 | | その他 | 42 | △19 | | 貸倒引当金 | △661 | △30 | | 固定資産 | 608 | △7 | | 有形固定資産 | 24 | △1 | | 無形固定資産 | 108 | △3 | | 投資その他の資産 | 474 | △2 | | 資産合計 | 5,285 | △51 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 2,533 | △190 | | 短期借入金 | 495 | +14 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 0 | 0 | | 未払金 | 50 | △26 | | 未払法人税等 | 87 | △102 | | 預り金 | 147 | +7 | | 前受収益 | 1,313 | △79 | | 賞与引当金 | 19 | △18 | | 保証履行引当金 | 400 | +14 | | その他 | 18 | +0 | | 固定負債 | 120 | +1 | | 長期借入金 | 5 | △0 | | 退職給付引当金 | 36 | △0 | | 役員退職慰労引当金 | 77 | +3 | | その他 | 1 | △1 | | 負債合計 | 2,653 | △188 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 2,632 | +137 | | 資本金 | 372 | +14 | | 資本剰余金 | 392 | +14 | | 利益剰余金 | 1,867 | +107 | | 自己株式 | △0 | 0 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,632 | +137 | | 負債純資産合計 | 5,285 | △51 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の総資産は5,285,974千円となり、前事業年度末から51,098千円減少しました。流動資産は主に現金及び預金の減少（81,313千円減）や求償債権の減少（5,954千円減）があったものの、未収入金の増加（90,883千円増）や貸倒引当金の増加（30,453千円増）により、全体では44,028千円の減少となりました。固定資産も微減しています。 負債合計は前事業年度末比で188,388千円減少し、2,653,940千円となりました。これは主に、未払法人税等の大幅な減少（102,191千円減）や前受収益の減少（79,526千円減）によるものです。 純資産合計は137,289千円増加し、2,632,033千円となりました。これは、四半期純利益による利益剰余金の増加（161,374千円増）が、配当金の支払いによる減少（53,659千円減）を上回ったためです。 自己資本比率は49.8%となり、前期の46.7%から上昇しており、財務の健全性が向上しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、自己資本比率の上昇は、企業の財務安定性を示す良好な兆候と言えます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（%）	売上高比率（%）
売上高（営業収益）	1,031	+17.3	100.0%
売上原価	362	+9.2	35.2%
売上総利益	668	+21.8	64.8%
販売費及び一般管理費	425	+8.6	41.2%
営業利益	242	+54.6	23.5%
営業外収益	2	+156.3	0.2%
営業外費用	1	+86.5	0.1%
経常利益	244	+55.2	23.7%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	244	+55.2	23.7%
法人税等	82	+71.4	8.0%
当期純利益	161	+48.0	15.6%

損益計算書に対するコメント： 当第1四半期は、売上高が前年同期比17.3%増加し、1,031百万円となりました。売上原価の増加率（9.2%増）が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は21.8%増加し、売上高総利益率は64.8%と改善しました。販売費及び一般管理費も8.6%増に留まり、売上高に対する比率も41.2%と、売上高の伸びを下回るペースで増加したため、営業利益は54.6%増と大幅に増加し、売上高営業利益率は23.5%と大きく改善しました。 営業外収益は2,750千円（前期比156.3%増）、営業外費用は1,169千円（前期比86.5%増）となり、差額で経常利益は244,349千円（前期比55.2%増）となりました。 法人税等は82,975千円（前期比71.4%増）となり、当期純利益は161,374千円（前期比48.0%増）となりました。 売上高当期純利益率は15.6%と、前期の12.4%から改善しており、収益性が高まっていることが分かります。ROE（自己資本利益率）の算出には前期の純資産額が必要ですが、当期純利益の大幅な増加と自己資本比率の上昇から、ROEも改善していると推測されます。コスト構造としては、売上原価率、販売費及び一般管理費率ともに売上高の伸びに対して抑制されており、効率的な経営が行われていることが伺えます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 減価償却費は10,018千円（前年同期比18.5%増）でした。

6. 今後の展望

2026年9月期の通期業績予想は、売上高4,233百万円（前期比13.3%増）、営業利益883百万円（前期比16.4%増）、経常利益887百万円（前期比14.5%増）、当期純利益617百万円（前期比16.8%増）と、引き続き堅調な成長を見込んでいます。これは、賃貸不動産業界におけるDX化の進展が継続し、同社のサービスへの需要が高まることが背景にあると考えられます。 中期経営計画や具体的な戦略については、本決算短信からは詳細な情報は読み取れませんが、クラウドシステムの継続的な改善や、保証事業における更なるシェア拡大を目指していくことが予想されます。 リスク要因としては、経済状況の変動、競合他社の動向、法規制の変更などが考えられますが、現時点では特筆すべきリスクは示されていません。 成長機会としては、DX化の進展に伴う新たなサービス開発や、既存サービスの付加価値向上による顧客基盤の拡大が期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 保証事業は売上高972,323千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益322,402千円（前年同期比38.0％増）と好調。その他事業（ランドリーサービス、フィットネスサービス）も売上高59,115千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益12,271千円（前年同期比28.2％増）と堅調。
• 配当方針: 2026年9月期の年間配当予想は22.00円（前期実績19.00円）と増配予想。
• 株主還元施策: 配当予想の増額は株主還元への積極性を示唆しています。
• M&Aや大型投資: 本決算短信からは、M&Aや大型投資に関する情報は確認できません。
• 人員・組織変更: 本決算短信からは、人員・組織変更に関する情報は確認できません。