1. 総評

株式会社アサカ理研の2026年9月期第1四半期決算は、貴金属価格の上昇という追い風を受け、既存事業の堅調な推移と新規事業への投資が実を結び、非常に好調な結果となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前年同期比で大幅な増加を達成しました。特に貴金属事業は、金の価格高騰により大幅な増収増益を記録し、全体の業績を牽引しました。環境事業は銅価格の上昇で増収となったものの、間接部門の経費負担増により減益となりました。システム事業は主力製品の販売増により大幅な増収増益を達成しました。リチウムイオン電池再生事業への投資も進んでおり、将来的な成長ドライバーとしての期待が高まります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,489	10.8
営業利益	300	78.8
経常利益	266	130.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	210	121.3
1株当たり当期純利益（円）	41.91	121.3
配当金（年間予想）	12.00	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第1四半期は、主要製品である貴金属（特に金）の価格が地政学リスクの高まりや金利引き下げ期待から高水準で推移したことが、貴金属事業の売上・利益を大きく押し上げました。銅価格も堅調に推移し、環境事業の売上増に寄与しました。既存事業では、技術力を活かした多様なビジネススキームの提案や製造工程の効率化によるコスト低減が奏功しました。システム事業においては、主力製品である品質管理システムの販売増加が大幅な増収増益に貢献しました。リチウムイオン電池再生事業は、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム構築に注力しており、2028年4月の量産稼働開始に向けて順調に進捗しています。これらの要因が複合的に作用し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅な増加となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 10,475 | 32.2 | | 現金及び預金 | 6,214 | 49.7 | | 受取手形及び売掛金 | 437 | △19.6 | | 棚卸資産 | 2,608 (商品・製品) + 985 (仕掛品) + 68 (原材料) = 3,661 | 記載なし (合計値) | | その他 | 166 (その他) | 記載なし (合計値) | | 固定資産 | 5,925 | 7.5 | | 有形固定資産 | 5,925 | 7.5 | | 無形固定資産 | 113 | 103.7 | | 投資その他の資産 | 347 | 6.6 | | 資産合計 | 16,862 | 22.1 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 3,928 | 27.3 | | 支払手形及び買掛金 | 284 | △1.1 | | 短期借入金 | 202 | 0.0 | | その他 | 843 (その他) | 記載なし (合計値) | | 固定負債 | 7,844 | 35.4 | | 長期借入金 | 7,023 | 41.2 | | その他 | 274 (長期未払金) + 154 (繰延税金負債) + 55 (資産除去債務) + 5 (リース債務) = 488 | 記載なし (合計値) | | 負債合計 | 11,773 | 32.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 4,907 | 3.2 | | 資本金 | 504 | 0.0 | | 利益剰余金 | 4,166 | 3.7 | | その他の包括利益累計額 | 142 | 10.6 | | 純資産合計 | 5,089 | 3.3 | | 負債純資産合計 | 16,862 | 22.1 |

貸借対照表に対するコメント： 当第1四半期末の総資産は16,862百万円となり、前連結会計年度末比で3,056百万円（22.1%）増加しました。特に流動資産の増加が顕著で、現金及び預金が2,063百万円増加し、手元資金が潤沢になりました。これは業績好調によるものと考えられます。棚卸資産も増加しており、これは貴金属価格の上昇や生産活動の活発化を示唆している可能性があります。固定資産では、建設仮勘定が413百万円増加しており、これはリチウムイオン電池再生事業に向けた設備投資の進捗を示唆していると考えられます。 負債合計は11,773百万円となり、前連結会計年度末比で2,892百万円（32.6%）増加しました。主な増加要因は借入金（長期借入金、借入金地金）の増加であり、これは設備投資や運転資金の調達によるものと考えられます。 純資産合計は5,089百万円となり、前連結会計年度末比で163百万円（3.3%）増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。 自己資本比率は29.9%となり、前期の35.4%から低下しました。これは負債の増加率が純資産の増加率を上回ったためですが、依然として一定の財務健全性を保っています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、現金及び預金の増加は流動性の向上を示唆しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,489	10.8	100.0
売上原価	1,607	3.4	64.6
売上総利益	882	30.9	35.4
販売費及び一般管理費	581	10.5	23.3
営業利益	300	78.8	12.1
営業外収益	13	△46.9	0.5
営業外費用	48	△38.2	1.9
経常利益	266	130.4	10.7
特別利益	0.4	△99.9	0.0
特別損失	7.6	記載なし	0.3
税引前当期純利益	258	123.3	10.4
法人税等	48	133.5	1.9
当期純利益	210	121.3	8.4

損益計算書に対するコメント： 当第1四半期の売上高は2,489百万円と、前年同期比10.8%増加しました。売上原価の増加率（3.4%）を売上高の増加率が上回ったことにより、売上総利益は882百万円と30.9%増加し、売上総利益率は35.4%と大幅に改善しました。これは、貴金属価格の上昇が売価に反映されたことや、製造工程の効率化による原価低減努力が寄与したと考えられます。 販売費及び一般管理費は10.5%増加しましたが、売上高の伸びを下回ったため、売上高比率は23.3%と微減しました。 これらの結果、営業利益は300百万円と78.8%の大幅増益となりました。営業外収益は減少しましたが、営業外費用も大幅に減少したため、経常利益は266百万円と130.4%の大幅増益となりました。 特別利益はほぼ消失し、特別損失は増加しましたが、税引前当期純利益は258百万円と123.3%増加しました。法人税等の増加率が税引前当期純利益の増加率を上回ったため、当期純利益は210百万円と121.3%の増加となりました。 売上高営業利益率は12.1%と、前期の7.5%から大幅に改善しました。ROE（自己資本利益率）は、詳細なデータがないため算出できませんが、利益の大幅な増加から、改善していると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。 ただし、減価償却費は84,473千円（84百万円）でした。

6. 今後の展望

2026年9月期の連結業績予想は、2026年1月30日に上方修正されており、通期売上高9,500百万円（前期比9.4%増）、営業利益590百万円（同19.7%増）、経常利益350百万円（同△18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（同△10.1%減）と予想されています。 貴金属価格の動向が業績に大きく影響するため、今後の価格変動には注意が必要です。 リチウムイオン電池再生事業は、2028年4月の量産稼働開始に向けて順調に進捗しており、将来的な新たな収益の柱となることが期待されます。この事業の進捗状況と、それに伴う設備投資や研究開発費の動向が今後の注目点となります。 リスク要因としては、貴金属価格の変動、原材料の調達リスク、為替変動リスクなどが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 貴金属事業: 売上高2,072百万円（+9.5%）、セグメント利益221百万円（+162.5%）と大幅増収増益。
  • 環境事業: 売上高326百万円（+8.3%）、セグメント利益3百万円（-77.8%）と増収減益。
  • システム事業: 売上高81百万円（+67.7%）、セグメント利益30百万円（+1,182.3%）と大幅増収増益。
  • その他: 売上高90百万円（+1.2%）、セグメント利益10百万円（-19.8%）と増収減益。
• 配当方針: 2025年9月期は年間12円の配当を実施。2026年9月期は年間12円の配当予想（中間配当4円、期末配当8円）。
• 株主還元施策: 年間12円の配当を継続。
• M&Aや大型投資: リチウムイオン電池再生事業に向けた設備投資が進められています。
• 人員・組織変更: 譲渡制限付株式報酬制度として、取締役への自己株式処分を実施。これは企業価値向上へのインセンティブ付与を目的としています。