1. 総評

株式会社ＪＭＣの2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算は、売上高は増加したものの、大幅な当期純損失を計上し、厳しい結果となりました。主な要因として、鋳造事業における技術的難易度の高い案件での想定以上のコスト発生と、それに伴う減損損失の計上が挙げられます。一方で、3Dプリンター事業は心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」の販売好調や工業向け試作品の受注増により、大幅な増収増益を達成しました。CT事業は販売実績が当初の予定を下回り、減収減益となりました。財務面では、当期純損失の計上により純資産が大きく減少し、自己資本比率も低下しました。今後の見通しとしては、鋳造事業の収益性改善と事業ポートフォリオの分散化、3Dプリンター事業のさらなる拡大、CT事業のテコ入れが重要となります。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	3,223	4.9
営業利益	103	17.6
経常利益	101	△17.7
当期純利益	△1,263	－
1株当たり当期純利益	△227.76	－
配当金（年間）	－	－

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比4.9%増と堅調に推移しましたが、営業利益も17.6%増加したものの、経常利益は17.7%減となりました。これは、営業外費用が増加したことや、後述する鋳造事業における減損損失の計上が当期純利益に大きく影響したためです。当期純損失は1,263百万円と、前期の当期純利益50百万円から大きく落ち込みました。これは、鋳造事業セグメントにおいて減損損失を計上したことが主因です。1株当たり当期純利益も大幅なマイナスとなりました。配当金については、当期純損失のため実施されませんでした。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 1,295 | △15.6 | | 現金及び預金 | 425 | 1.3 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 1,567 | △50.5 | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 2,863 | △39.1 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 787 | △22.2 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | △100.0 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 427 | △45.7 | | 長期借入金 | 記載なし | △76.3 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 1,215 | △32.3 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 1,647 | △43.2 | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 1,647 | △43.2 | | 負債純資産合計 | 2,863 | △39.1 |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は前期比39.1%減と大幅に減少しました。これは、固定資産の大幅な減少（50.5%減）が主な要因であり、減損損失の計上や資産売却などが影響していると考えられます。流動資産も15.6%減少しました。負債合計は32.3%減少し、特に固定負債の減少が目立ちます。純資産合計も43.2%減と大きく減少しており、これは当期純損失の計上が直接的な原因です。自己資本比率は前期の61.7%から57.5%に低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は記載がありませんが、資産・負債の構成は、固定資産の減少とそれに伴う負債の返済が進んだ結果と考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	3,223	4.9	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし
営業利益	103	17.6	3.2%
営業外収益	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし
経常利益	101	△17.7	3.1%
特別利益	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△1,221	－	△37.9%
法人税等	記載なし	記載なし
当期純利益	△1,263	－	△39.2%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比4.9%増と増加しましたが、売上原価や販売費及び一般管理費に関する詳細な数値が記載されていないため、売上総利益や販管費の増減要因は不明です。営業利益は17.6%増加し、売上高比率は3.2%となりました。しかし、営業外収益・費用の詳細も不明ですが、経常利益は17.7%減少し、売上高比率は3.1%となりました。税引前当期純利益は△1,221百万円と大幅なマイナスであり、これは主に鋳造事業における減損損失1,319百万円が特別損失として計上されたことによるものです。当期純利益も△1,263百万円となり、売上高比率は△39.2%となりました。ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）といった収益性指標は、当期純損失のため算出できません。コスト構造の特徴としては、減損損失が当期純利益に与える影響が非常に大きいことが分かります。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	667	26.1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168	△20.5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	146.2
現金及び現金同等物 期末残高	425	1.3
フリーキャッシュフロー	499	－

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは667百万円と、前期比26.1%増加しました。これは、税引前当期純損失があったものの、減損損失や減価償却費といった非現金支出費用が大きく増加したことが要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは△168百万円と、前期比20.5%減少（支出減）しました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したためと考えられます。財務活動によるキャッシュ・フローは△493百万円と、前期比146.2%増加（支出増）しました。これは、長期借入金の返済や短期借入金の純減額が主な要因です。フリーキャッシュフロー（営業CF - 投資CF）は499百万円とプラスを維持しており、一定の資金創出力は保たれています。

6. 今後の展望

株式会社ＪＭＣは、2026年12月期の業績予想として、売上高3,020百万円（前期比6.3%減）、営業利益205百万円（前期比97.9%増）、当期純利益132百万円（前期は当期純損失1,263百万円）と予想しています。売上高は減少を見込むものの、利益面では大幅な回復を目指しています。 中期経営計画や具体的な戦略としては、以下の点が挙げられています。 * 鋳造事業: 製造コストの適正化、受注業種のポートフォリオ分散化による収益構造の獲得。 * 3Dプリンター事業: 造形バリエーションの拡張、装置・材料分野への営業活動本格化、HEARTROIDの世界的な拡販体制強化。 * CT事業: 産業用CT装置活用の可能性に対する提案強化、外部企業との協業体制構築、CT装置バリエーション拡大。 リスク要因としては、事業環境の変化スピードの速さ、受注量の回復に時間を要すること、社内での取り組みの一進一退が挙げられています。成長機会としては、EV開発競争の加速に伴う大型鋳造品の需要、HEARTROIDのグローバル展開、次世代蓄電池分野における産業用CTの需要拡大などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 3Dプリンター事業: 売上高764百万円（前期比21.3%増）、セグメント利益241百万円（前期比60.3%増）と好調。
  • 鋳造事業: 売上高2,083百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益87百万円（前期比104.2%増）と売上は増加したが、コスト増により利益回復が遅延。
  • CT事業: 売上高374百万円（前期比23.9%減）、セグメント利益247百万円（前期比32.5%減）と落ち込み。
• 配当方針: 当期純損失のため、2025年12月期は配当を実施せず。2026年12月期も予想配当は0円。
• 株主還元施策: 具体的な記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 3Dプリンター事業における営業人員の増強・育成を進めている。
• 継続企業の前提に関する重要事象等: 鋳造事業の収益悪化による減損損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識している。しかし、収益性改善のための具体的な施策を進めており、金融機関との協議により期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。