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更新: 2026-04-03 09:15:34
決算 2026-02-13T15:30

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

ファーストアカウンティング株式会社 (5588)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

ファーストアカウンティング株式会社の2025年12月期連結決算は、AIソリューション事業(経理AI事業)における堅調な成長を示しました。売上高は23億7千万円、営業利益は2億9千万円となり、前期比で大幅な増収増益を達成しました。これは、主力サービスである『Robota』シリーズに加え、クラウド型AIプラットフォーム『Remota』の好調な販売、そして生成AIを活用した新サービスの展開が奏功した結果です。自己資本比率は57.3%と高い水準を維持しており、財務基盤の健全性も確認できます。全体として、同社はAI技術を活用した経理DX市場において、着実に成長を遂げていると言えます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 2,369 記載なし
営業利益 292 記載なし
経常利益 291 記載なし
親会社株主に帰属する当期純利益 202 記載なし
1株当たり当期純利益(EPS) 18.28 記載なし
配当金(年間合計) 41 記載なし

業績結果に対するコメント: 2025年12月期は、連結財務諸表作成初年度であるため、前期比の増減率は記載されていません。しかし、売上高23億7千万円、営業利益2億9千万円という実績は、同社の事業成長を示すものと考えられます。特に、経理DXを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力・突合業務、請求書処理などを効率化するAIプラットフォーム『Remota』の導入が進んだことが、売上増加に大きく貢献したと推測されます。また、生成AIを活用した判断支援サービスの販売開始も、新たな収益源として期待されます。1株当たり当期純利益は18.28円、配当金は年間3.70円(1株あたり)と、株主還元も行われています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動資産 | 2,129 | 記載なし | | 現金及び預金 | 1,769 | 記載なし | | 売掛金 | 35 | 記載なし | | 契約資産 | 248 | 記載なし | | その他 | 76 | 記載なし | | 固定資産 | 769 | 記載なし | | 有形固定資産 | 352 | 記載なし | | 無形固定資産 | 82 | 記載なし | | 投資その他の資産 | 333 | 記載なし | | 資産合計 | 2,899 | 記載なし |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 流動負債 | 1,145 | 記載なし | | 未払金 | 244 | 記載なし | | 未払法人税等 | 42 | 記載なし | | 契約負債 | 763 | 記載なし | | その他 | 95 | 記載なし | | 固定負債 | 39 | 記載なし | | 資産除去債務 | 39 | 記載なし | | 負債合計 | 1,184 | 記載なし |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------|---------------|--------| | 株主資本 | 1,658 | 記載なし | | 資本金 | 420 | 記載なし | | 資本剰余金 | 466 | 記載なし | | 利益剰余金 | 771 | 記載なし | | 自己株式 | △0 | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 3 | 記載なし | | 新株予約権 | 52 | 記載なし | | 純資産合計 | 1,714 | 記載なし | | 負債純資産合計 | 2,899 | 記載なし |

貸借対照表に対するコメント: 当連結会計年度末における資産合計は2,899,421千円となりました。流動資産が2,129,822千円と資産の大半を占めており、そのうち現金及び預金が1,769,361千円と、潤沢な資金を有しています。これは、事業の成長に伴う運転資金や将来の投資に備えるための十分な流動性を確保していることを示唆しています。負債合計は1,184,792千円であり、流動負債が大部分を占めています。特に契約負債が763,726千円と大きいことから、将来の収益につながる契約が積み上がっている状況が伺えます。純資産合計は1,714,629千円で、自己資本比率は57.3%と健全な水準を維持しています。これは、外部からの借入に過度に依存せず、安定した財務基盤のもとで事業運営が行われていることを示しています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高(営業収益) 2,369 記載なし 100.0%
売上原価 652 記載なし 27.5%
売上総利益 1,716 記載なし 72.5%
販売費及び一般管理費 1,424 記載なし 60.1%
営業利益 292 記載なし 12.3%
営業外収益 0 記載なし 0.0%
営業外費用 0 記載なし 0.0%
経常利益 291 記載なし 12.3%
特別利益 0 記載なし 0.0%
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 291 記載なし 12.3%
法人税等 89 記載なし 3.8%
当期純利益 202 記載なし 8.5%

損益計算書に対するコメント: 当連結会計年度における売上高は2,369,766千円となりました。売上原価は652,938千円で、売上高に対する比率は27.5%です。これにより、売上総利益は1,716,828千円(売上高比率72.5%)となりました。販売費及び一般管理費は1,424,652千円(売上高比率60.1%)であり、営業利益は292,175千円(売上高比率12.3%)となりました。営業外損益はほぼゼロであり、経常利益も291,587千円(売上高比率12.3%)と、営業利益と同水準です。税金等調整前当期純利益は291,591千円、法人税等を差し引いた当期純利益は202,143千円(売上高比率8.5%)となりました。売上高営業利益率が12.3%と高い水準を維持しており、AIソリューション事業の収益性の高さを裏付けています。販売費及び一般管理費の比率がやや高いものの、売上総利益率の高さがそれをカバーし、堅調な利益水準を確保しています。

5. キャッシュフロー

科目 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 349
投資活動によるキャッシュ・フロー △266
財務活動によるキャッシュ・フロー 79
現金及び現金同等物 期末残高 1,769

キャッシュフローに対するコメント: 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは349,348千円とプラスで推移しました。これは、事業活動から安定的にキャッシュを生み出せていることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは△266,091千円とマイナスであり、これは主に有形固定資産(学習用サーバ購入など)および無形固定資産(サービス機能拡充に係る開発など)の取得による支出が大きかったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは79,019千円とプラスであり、新株予約権の行使や発行による収入が配当金の支払いを上回ったことが要因です。期末の現金及び現金同等物残高は1,769,361千円と潤沢であり、財務的な安定性を示しています。

6. 今後の展望

ファーストアカウンティング株式会社は、経理DX関連市場の拡大を見込んでいます。特に、日本におけるデジタルインボイス標準規格Peppolの採用や、紙媒体と電子データが混在する状況下での経理業務の煩雑化により、経理DXへのニーズは一層高まると予測しています。生成AIを活用した実用的なサービスの開発が今後の鍵となります。 2026年12月期については、ストレッチゴールである「2028年12月期までに売上高100億円」に向けた重要な連結会計年度と位置づけ、売上高50%成長の3,109百万円を目標としています。特に、2027年4月1日より強制適用される「リースに関する会計基準」への対応サービスに注力しており、この分野でのニーズの高まりを期待しています。資本業務提携等によるパートナーシップ強化も進めています。 2026年12月期の連結業績予想は、売上高3,109百万円、営業利益312百万円、経常利益312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円を見込んでいます。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 同社はAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。
  • 配当方針: 2025年12月期は年間3.70円の配当を実施しました。2026年12月期は年間3.90円の配当を予想しています。
  • 株主還元施策: 配当金の実施に加え、新株予約権の発行による資金調達も行っています。
  • M&Aや大型投資: 連結範囲の重要な変更として、Fast Accounting USA Inc.を新規連結しています。また、学習用サーバの購入やサービス開発のための無形固定資産取得など、将来の成長に向けた投資を行っています。
  • 人員・組織変更: 決算短信からは直接的な人員・組織変更に関する情報は読み取れませんが、事業拡大に伴う組織体制の強化は想定されます。

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