1. 総評

株式会社GSIは、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で大幅な増加を示しており、特に利益面での伸びが顕著です。これは、情報サービス産業全体の好調に加え、同社が推進するDX支援、先端技術への投資、ストック型収益の拡大戦略が奏功した結果と考えられます。自己資本比率も66.1%と健全な水準を維持しており、財務基盤の安定性も確認できます。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	3,469	10.5
営業利益	347	11.8
経常利益	376	17.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	252	20.9
1株当たり当期純利益（EPS）	126.24	記載なし
配当金	記載なし	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前期比で増加しました。特に利益面での伸びが顕著であり、売上高の増加に加え、収益性の改善が進んでいることが示唆されます。 売上高の増加は、情報サービス産業全体の堅調な推移、企業のDX推進意欲の高まり、クラウド移行や生成AI、サイバーセキュリティへの投資拡大といった外部環境が追い風となったことに加え、同社が中期経営計画に基づき、先端技術分野へのエンジニア提案、新規顧客開拓、パッケージソフト販売強化に注力したことが寄与したと考えられます。 利益の増加は、売上高の増加に加え、契約単価の改善や、就労支援事業における運営体制の効率化などが貢献したと推測されます。システム開発事業における販売費及び一般管理費の増加は、ITエンジニア獲得のための採用・教育費によるものですが、これは中長期的な売上拡大及び収益向上に寄与すると考えられており、将来への投資と捉えることができます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 2,082 | △4.6 | | 現金及び預金 | 1,522 | 4.8 | | 受取手形及び売掛金 | 532 | △13.6 | | 棚卸資産 | 6 | 64.0 | | その他 | 21 | 33.0 | | 固定資産 | 1,421 | 38.0 | | 有形固定資産 | 274 | △0.2 | | 無形固定資産 | 0.89 | △33.6 | | 投資その他の資産 | 1,146 | 51.3 | | 資産合計 | 3,503 | 9.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 874 | △2.2 | | 支払手形及び買掛金 | 81 | 7.7 | | 短期借入金 | 0 | △100.0 | | その他 | 477 | 32.9 | | 固定負債 | 314 | 140.1 | | 長期借入金 | 309 | 145.0 | | その他 | 4 | 記載なし | | 負債合計 | 1,189 | 16.0 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 2,330 | 6.0 | | 資本金 | 292 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,839 | 7.7 | | その他の包括利益累計額 | △15 | △71.9 | | 純資産合計 | 2,314 | 5.8 | | 負債純資産合計 | 3,503 | 9.0 |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末の資産合計は3,503百万円となり、前期末比で9.0%増加しました。この増加は主に、投資有価証券の増加（387,352千円増）による投資その他の資産の増加（51.3%増）が牽引しています。一方で、流動資産は現金及び預金が増加したものの、売掛金及び契約資産、有価証券の減少により、前期末比で4.6%減少しました。 負債合計は1,189百万円となり、前期末比で16.0%増加しました。これは主に、長期借入金の増加（183,499千円増）による固定負債の増加（140.1%増）が要因です。 純資産合計は2,314百万円となり、前期末比で5.8%増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（7.7%増）が主な要因です。 自己資本比率は66.1%（前期末は68.1%）となり、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、自己資本比率の高さから、短期的な支払い能力にも問題はないと考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	3,469	10.5	100.0%
売上原価	2,596	9.1	74.8%
売上総利益	872	15.0	25.2%
販売費及び一般管理費	524	16.2	15.1%
営業利益	347	11.8	10.0%
営業外収益	32	206.4	0.9%
営業外費用	3	101.5	0.1%
経常利益	376	17.7	10.9%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	2	記載なし	0.1%
税引前当期純利益	374	17.1	10.8%
法人税等	121	9.9	3.5%
当期純利益	252	20.9	7.3%

損益計算書に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の損益計算書を見ると、売上高は前期比10.5%増の3,469百万円となりました。売上原価の増加率（9.1%）が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は15.0%増加し、売上総利益率は25.2%と前期から改善しました。 販売費及び一般管理費は16.2%増加しましたが、これはITエンジニア獲得のための採用・教育費の増加によるものと説明されており、中長期的な成長に向けた投資と捉えられます。 営業利益は11.8%増加し、売上高営業利益率は10.0%となりました。 営業外収益は受取利息や受取配当金の増加により大幅に増加し、経常利益は17.7%増加しました。 特別損失として投資有価証券評価損が計上されましたが、当期純利益は20.9%増加し、7.3%の利益率を確保しました。 売上高営業利益率、ROEなどの収益性指標は開示されていませんが、各利益段階での増加率から、収益性は改善傾向にあると考えられます。コスト構造としては、売上原価の比率が74.8%とやや高いものの、販売費及び一般管理費の効率化や、営業外収益の増加が利益を押し上げています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

株式会社GSIは、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、事業活動と社会貢献活動の両立を目指しています。 業績予想としては、2026年3月期の通期連結業績予想から変更はなく、売上高4,491百万円、営業利益276百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（前期比25.0%減）を予想しています。 今後の戦略としては、 * 事業ポートフォリオの多様化: 先端技術分野へのエンジニア提案加速、高付加価値サービス提供。 * 収益基盤の強化: パッケージソフト販売強化によるストック型収益比率向上、顧客開拓の「足掛かり」としての活用。 * 新規顧客開拓: 受託開発サービスや周辺システム開発・カスタマイズ案件の獲得。 * ITエンジニアの確保・育成: 採用市場の競争激化に対応した多角的な採用活動、スキルアップ支援、リテンション施策。 * 契約単価の改善: 適正単価での契約獲得、高単価プロジェクトへの戦略的配置転換。 * 海外人材・パートナー連携: リソースの安定確保と多様化。 * 社会貢献活動: SDGsへの貢献、地域社会への支援活動。

リスク要因としては、ITエンジニア採用市場の競争激化、技術革新への対応、経済情勢の変動などが考えられます。成長機会としては、企業のDX推進、クラウド・AI・サイバーセキュリティ分野への投資拡大、人手不足を背景としたIT投資の継続などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • システム開発事業: 売上高3,405百万円（前期比9.6%増）、営業利益330百万円（前期比2.4%減）。常駐開発支援サービスの人員増加と単価上昇、協力企業との連携強化が寄与。受託開発サービスとパッケージソフト販売の売上比率引き上げを重点テーマ。採用・教育費の増加が営業利益を圧迫。
  • 就労支援事業: 売上高63百万円（前期比90.3%増）、営業利益16百万円（前期は281百万円の営業損失）。2事業所の登録者・利用者増加が牽引。運営体制の効率化により黒字化。
• 配当方針: 2025年3月期は年間57円（中間配当25円、期末配当32円）。2026年3月期は年間57円（中間配当28円、期末配当29円）を予想。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• SDGsへの取り組み: 札幌市「SDGs先進企業認証制度」第1期認証企業。IT人材教育、IoT技術導入支援、SDGs貢献プロジェクト参画。フードドライブ活動、エコキャップ活動など。
• その他: Be UNIQUE Inc.の活用、レバンガ北海道のオフィシャルパートナー。