1. 総評

株式会社フロンティアハウスの2026年6月期中間決算（2025年7月1日～2025年12月31日）は、売上高は増加したものの、損失が拡大する結果となりました。不動産市場の堅調な需要を背景に売上高は23.6%増加しましたが、人員補強による人件費増加、金利上昇に伴う支払利息の増加、そして非連結子会社の吸収合併による一時的な損失計上が利益を圧迫しました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で損失額が増加しています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	2,231	23.6
営業利益	△74	－
経常利益	△33	－
親会社株主に帰属する中間純利益	△49	－
1株当たり中間純利益（円）	△50.15	－
配当金（中間期）	0.00	－
配当金（期末）	記載なし	－
配当金（年間合計）	記載なし	－

業績結果に対するコメント： 売上高は投資用不動産の販売数増加などにより堅調に伸びましたが、利益面では大幅な悪化が見られます。営業損失は前年同期の58百万円から74百万円へと拡大し、経常損失も24百万円から33百万円へと増加しました。親会社株主に帰属する中間純損失も24百万円から49百万円へと倍増しています。これは、今後の安定成長に向けた人員補強に伴う人件費の増加、金利上昇による支払利息の増加、そして非連結子会社であった株式会社tao tableを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損の計上が、各段階利益を押し下げる要因となりました。1株当たり中間純利益も大幅なマイナスとなっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 9,358 | 16.5 | | 現金及び預金 | 2,035 | △17.9 | | 受取手形及び売掛金 | 13 | 44.6 | | 棚卸資産 | 3,148 | 36.9 | | 販売用不動産 | 1,477 | 36.9 | | 仕掛販売用不動産 | 5,671 | 32.0 | | その他 | 159 | △12.7 | | 固定資産 | 3,341 | △2.4 | | 有形固定資産 | 2,705 | △3.9 | | 建物及び構築物 | 665 | △4.4 | | 土地 | 1,922 | △4.6 | | 無形固定資産 | 164 | 12.2 | | 投資その他の資産 | 470 | 3.1 | | 資産合計 | 12,700 | 10.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 5,925 | 33.1 | | 支払手形及び買掛金 | 23 | 39.0 | | 工事未払金 | 381 | △22.3 | | 短期借入金 | 4,617 | 55.5 | | 1年内償還予定の社債 | 22 | 0.0 | | 1年内返済予定の長期借入金 | 272 | 16.3 | | 未払法人税等 | 0 | △99.8 | | 前受金 | 207 | 42.2 | | 不動産特定共同事業出資受入金 | 42 | △47.5 | | その他 | 356 | 7.1 | | 固定負債 | 5,266 | △3.2 | | 社債 | 61 | △15.4 | | 長期借入金 | 4,959 | △3.3 | | その他 | 185 | 1.0 | | 負債合計 | 11,191 | 13.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 1,508 | △3.7 | | 資本金 | 100 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,410 | △3.8 | | 自己株式 | △2 | 0.0 | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | － | | 純資産合計 | 1,508 | △3.7 | | 負債純資産合計 | 12,700 | 10.9 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は11.9%と、前期の13.7%から低下しており、財務の安全性がやや低下しています。流動資産は棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産）の増加により大きく増加していますが、現金及び預金は減少しています。一方、流動負債も短期借入金の増加などにより大幅に増加しており、売上高の増加に伴う運転資金の増加や、合併に伴う一時的な資金調達などが影響していると考えられます。固定負債は長期借入金の減少により微減しています。純資産は利益剰余金の減少により減少しており、当期の損失計上が影響しています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	2,231	23.6	100.0%
売上原価	1,763	26.5	79.0%
売上総利益	468	8.6	21.0%
販売費及び一般管理費	543	15.5	24.3%
営業利益	△74	－	△3.3%
営業外収益	148	28.4	6.6%
営業外費用	106	30.8	4.8%
経常利益	△33	－	△1.5%
特別利益	0	△100.0	0.0%
特別損失	42	138.0	1.9%
税引前当期純利益	△75	－	△3.4%
法人税等	△26	－	△1.2%
当期純利益	△49	－	△2.2%

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は21.0%と、前期の21.7%から微減しています。売上原価の増加率が売上高の増加率を上回ったことが要因です。販売費及び一般管理費は15.5%増加しており、売上高比率も24.3%と上昇しています。これは、人員補強に伴う人件費の増加が主な要因と考えられます。その結果、営業損失は前期の58百万円から74百万円へと拡大しました。営業外収益は保険解約返戻金などの増加により伸びましたが、支払利息の増加により営業外費用も増加し、経常損失も拡大しています。特別損失では、抱合せ株式消滅差損が42百万円計上されており、これが当期純損失の拡大に大きく寄与しています。売上高営業利益率は-3.3%、売上高経常利益率は-1.5%と、いずれもマイナス圏で悪化しています。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,924	191.1
投資活動によるキャッシュ・フロー	35	△126.7
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,426	48.1
現金及び現金同等物中間期末残高	1,581	△19.8

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払額の増加などにより、前期の△661百万円から△1,924百万円へと大幅なマイナスとなりました。これは、事業拡大に伴う在庫の増加や、損失計上による影響が考えられます。投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約収入があったものの、固定資産の取得などにより、前期の△133百万円から35百万円のプラスに転じました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことにより、前期の962百万円から1,426百万円へと増加しました。全体として、営業活動での資金流出が大きく、財務活動でそれを補っている状況です。

6. 今後の展望

株式会社フロンティアハウスは、2026年6月期の通期連結業績予想を、2025年8月14日に公表した予想から修正していません。売上高は91億円（前期比22.1%増）、営業利益は3億7300万円（前期比23.5%減）、経常利益は3億4800万円（前期比16.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2900万円（前期比20.8%減）を予想しています。 不動産市場の動向としては、円安やインバウンド需要の拡大により国内不動産への注目度は高く、投資用不動産への需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、土地価格や建設費の高騰による不動産価格の高額化が進んでおり、収益性の検討を慎重に行いながら企画・開発・販売を進める必要があります。 会社としては、不動産賃貸管理事業で安定収益を確保しつつ、希少性の高い不動産用地の取得に注力し、投資用不動産及び居住用不動産の企画・開発・販売に取り組む方針です。しかし、当期においては、人員補強、金利上昇、合併に伴う一時的な損失が業績を圧迫しており、通期予想の達成には、これらのコスト増要因をいかに吸収し、収益を改善していくかが鍵となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年6月期は年間8.90円の配当を実施しましたが、2026年6月期の中間配当は0円、期末配当は未定となっています。通期の配当予想も現時点では未定です。
• 株主還元施策: 公表されている情報からは、具体的な株主還元施策に関する詳細な記述は見当たりません。
• M&Aや大型投資: 非連結子会社であった株式会社tao tableを吸収合併したことが、当期の特別損失の要因となっています。
• 人員・組織変更: 今後の安定成長に向けた人員補強が行われたことが、人件費増加の要因として挙げられています。