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更新: 2026-01-30 15:30:00
決算 2026-01-30T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

TOTO株式会社 (5332)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: TOTO株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は微増したが、営業利益・純利益ともに前期を下回り、事業再編費用や海外事業の不振が収益を圧迫。財務基盤は安定しているものの、短期的な収益性悪化が課題。
  • 主な変化点:
  • 売上高は0.9%増だが営業利益率が7.4%→7.3%に低下
  • 中国大陸事業の損失拡大(△3億29百万円→△53億29百万円)
  • 自己資本比率64.1%維持(前年度末と同水準)

2. 業績結果

科目 当期(百万円) 前期比 前年同期(百万円)
売上高 547,099 +0.9% 542,304
営業利益 40,419 △2.6% 41,506
経常利益 46,471 +2.2% 45,492
当期純利益 28,540 △21.6% 36,402
EPS(円) 171.85 △19.9% 214.58
配当金(年間予想) 100.00円 同額 100.00円

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 売上原価率64.3%→64.4%に悪化(原材料高の影響)
- 特別損失が132億79百万円計上(事業再編費用132億23百万円含む)
- 事業セグメント:
- 日本住設事業:売上高3,619億円(△0.5%)、セグメント利益△171億円
- 中国大陸事業:売上高403億円(△23.0%)、損失53億円に拡大
- 特記事項: 投資有価証券売却益93億円が経常利益を支えたが、事業再編費用が純利益を大幅に圧縮。


3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 341,714 △8.8%
現金及び預金 100,378 △18.2%
受取手形・売掛金 105,567 +4.0%
棚卸資産 122,259 △11.3%
固定資産 442,527 +0.7%
有形固定資産 259,185 △0.9%
無形固定資産 37,409 +2.6%
投資その他資産 145,931 +3.1%
資産合計 784,242 △3.6%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 217,852 △5.6%
支払手形・買掛金 78,087 △5.4%
短期借入金 23,159 △2.1%
固定負債 57,520 +9.1%
長期借入金 1,563 +53.8%
負債合計 275,373 △2.9%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
資本金 35,579 ±0%
利益剰余金 344,299 △4.5%
自己株式 △5,175 △61.9%
純資産合計 508,868 △4.1%
負債純資産合計 784,242 △3.6%

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率64.1%(前年度末同水準)、流動比率157%→157%で安定。
- 変動要因: 現預金223億円減少(自己株式取得・配当支払い)、自己株式が139億円減少(消却実施)。
- リスク: 為替換算調整勘定が128億円減少し、外貨建資産の評価悪化が影響。


4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 547,099 +0.9% 100.0%
売上原価 351,881 +1.1% 64.4%
売上総利益 195,218 +0.4% 35.6%
販管費 154,798 +1.2% 28.3%
営業利益 40,419 △2.6% 7.3%
営業外収益 7,963 +43.6% 1.5%
営業外費用 1,911 +22.7% 0.3%
経常利益 46,471 +2.2% 8.5%
特別利益 9,383 +31.4% 1.7%
特別損失 13,279 - 2.4%
当期純利益 28,540 △21.6% 5.2%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: ROE(年率換算)7.2%→5.6%に低下、売上高営業利益率7.3%で低水準。
- コスト構造: 販管費が1548億円(+1.2%)と増加、人件費・物流費の上昇が影響。
- 変動要因: 事業再編費用132億円が特別損失に計上され、純利益を28%押し下げ。


5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)
  • 減価償却費: 249億35百万円(前期比△8.7%)

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高7,345億円(+1.4%)、営業利益490億円(+1.1%)、純利益290億円(+138.3%)
  • 戦略:
  • 事業再編による構造改革の推進
  • 海外事業(特に米州・アジア)の収益改善
  • リスク: 原材料価格高騰、中国市場の需要減退、為替変動
  • 成長機会: 脱炭素関連商品の拡充、海外高級住宅市場への展開

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • 日本住設事業: 売上高3,619億円(収益の66.1%を占めるも利益率低下)
  • 米州事業: 利益率6.8%で安定
  • 配当方針: 年間配当100円予想(前期同額)
  • 株主還元: 自己株式200億円取得・消却を実施
  • 人員組織: 事業再編に伴う人員配置の見直しを進行中

分析責任者: 財務アナリスト
作成日: 2026年1月30日
※数値は百万円単位、前期比は前年同期比較。

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