1. 総評

ノバシステム株式会社（5257）は、2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）において、売上高は前期比3.9%増と増加しましたが、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ同38.5%、34.0%、40.7%と大幅に減少しました。これは、システムインテグレーション事業における不採算プロジェクトへの対応や、販売費及び一般管理費の増加が主な要因です。一方で、クラウドサービス事業は堅調な成長を示しました。貸借対照表では、有形固定資産や投資有価証券が増加し、資産合計は増加しました。自己資本比率は62.4%と健全性を維持しています。キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローは増加しましたが、投資活動によるキャッシュフローは有形固定資産の取得により大幅な支出となりました。来期は売上高、利益ともに大幅な増加を見込んでいますが、当期の業績は利益の大幅減により「悪い」と評価せざるを得ません。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	6,716	3.9	100.0
売上原価	5,419	7.1	80.7
売上総利益	1,296	△9.5	19.3
販売費及び一般管理費	972	8.4	14.5
営業利益	324	△38.5	4.8
営業外収益	50	81.9	0.7
営業外費用	11	137.6	0.2
経常利益	363	△34.0	5.4
特別利益	0	△100.0	0.0
特別損失	16	24.5	0.2
税引前当期純利益	347	△35.5	5.2
法人税等	113	△21.1	1.7
当期純利益	234	△40.7	3.5
1株当たり当期純利益（円）	167.65	△40.4
配当金（円）	105.00	－

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比3.9%増と増加しましたが、売上原価が同7.1%増加したことにより、売上総利益は同9.5%減少しました。販売費及び一般管理費も同8.4%増加しており、これらの要因が重なり、営業利益は同38.5%減と大幅に減少しました。特に、システムインテグレーション事業における不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応が売上高減に影響したと説明されています。クラウドサービス事業は販売促進策の推進と導入店舗増により、売上高が同18.6%増と好調でした。営業外収益は補助金収入の増加等により大幅に増加しましたが、営業外費用も増加しました。特別損失として固定資産除却損が発生しました。来期（2026年12月期）の業績予想では、売上高75億35百万円（前期比12.2%増）、営業利益6億17百万円（前期比90.3%増）と大幅な回復を見込んでいます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 1,994 | △8.9 | | 現金及び預金 | 732 | △3.4 | | 受取手形及び売掛金 | 1,198 | △12.8 | | 棚卸資産 | 21 | 43.0 | | その他 | 44 | △76.8 | | 固定資産 | 2,093 | 35.8 | | 有形固定資産 | 1,353 | 40.0 | | 無形固定資産 | 6 | △38.2 | | 投資その他の資産 | 732 | 30.0 | | 資産合計 | 4,087 | 9.6 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 1,042 | △0.1 | | 支払手形及び買掛金 | 193 | △8.8 | | 短期借入金 | 376 | 22.3 | | その他 | 200 | △22.3 | | 固定負債 | 492 | 8.8 | | 長期借入金 | 307 | △4.1 | | その他 | 48 | 18.2 | | 負債合計 | 1,535 | 2.6 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 2,239 | 10.7 | | 資本金 | 298 | 0.0 | | 利益剰余金 | 1,661 | 15.4 | | その他の包括利益累計額 | 312 | 47.0 | | 純資産合計 | 2,551 | 14.3 | | 負債純資産合計 | 4,087 | 9.6 |

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は前期比9.6%増加しました。特に有形固定資産が同40.0%増加し、土地や建物等の取得が進んでいることが伺えます。投資その他の資産も同30.0%増加しており、投資有価証券の増加が寄与しています。流動資産は現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少により同8.9%減少しました。 負債合計は同2.6%増加しました。流動負債はほぼ横ばいですが、短期借入金が同22.3%増加しています。固定負債は繰延税金負債の増加等により同8.8%増加しました。 純資産合計は同14.3%増加しました。利益剰余金が同15.4%増加したことに加え、その他有価証券評価差額金を含む評価・換算差額等が同47.0%増加したことが大きく寄与しています。 自己資本比率は62.4%（前期59.9%）と、引き続き高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率（流動資産÷流動負債）は約191.3%（前期約209.8%）と、短期的な支払い能力も問題ありません。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	6,716	3.9	100.0%
売上原価	5,419	7.1	80.7%
売上総利益	1,296	△9.5	19.3%
販売費及び一般管理費	972	8.4	14.5%
営業利益	324	△38.5	4.8%
営業外収益	50	81.9	0.7%
営業外費用	11	137.6	0.2%
経常利益	363	△34.0	5.4%
特別利益	0	△100.0	0.0%
特別損失	16	24.5	0.2%
税引前当期純利益	347	△35.5	5.2%
法人税等	113	△21.1	1.7%
当期純利益	234	△40.7	3.5%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比3.9%増と増加しましたが、売上原価が同7.1%増加したため、売上総利益は同9.5%減となりました。売上原価の売上高比率は80.7%と、前期の79.2%から上昇しており、収益性が悪化しています。販売費及び一般管理費も同8.4%増加し、売上高比率は14.5%（前期13.9%）となりました。これらの要因により、営業利益は同38.5%減の3億24百万円となりました。 営業利益率は4.8%（前期8.2%）と大幅に低下しています。経常利益は同34.0%減、当期純利益は同40.7%減と、利益水準が大きく落ち込みました。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益が大幅に減少したため、前期の19.6%から9.8%へと低下しています。 コスト構造としては、売上原価の労務費、外注費の割合が高く、当期はそれぞれ同57.5%、同37.9%を占めています。販売費及び一般管理費では、人件費や採用費の増加が影響していると考えられます。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー	401	58.4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△461	△190.3
財務活動によるキャッシュ・フロー	33	△112.7
現金及び現金同等物期末残高	732	△3.4
フリーキャッシュフロー（営業CF - 投資CF）	△60	－

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の減少にもかかわらず、売上債権の減少や減価償却費の増加等により、前期比58.4%増の4億11百万円と大幅に増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大幅に増加したため、前期の1億58百万円の獲得から4億61百万円の支出へと大きくマイナスに転じました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入と返済、自己株式の取得等により、前期の2億65百万円の支出から33百万円の収入となりました。 フリーキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回らなかったため、マイナス60百万円となりました。

6. 今後の展望

会社は、2026年12月期の通期業績予想として、売上高75億35百万円（前期比12.2%増）、営業利益6億17百万円（前期比90.3%増）、経常利益6億60百万円（前期比81.6%増）、当期純利益4億42百万円（前期比89.0%増）を見込んでいます。これは、景気回復基調やIT投資需要の持続的成長を背景としたものです。 中期経営計画や具体的な戦略については、開示情報からは詳細を把握できませんでしたが、IT投資の底堅さや顧客のIT投資需要の持続的成長を期待しています。 リスク要因としては、人材確保や人件費、外注費の上昇基調が挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: システムインテグレーション事業は不採算プロジェクトの影響を受けたものの、クラウドサービス事業は順調に成長しました。
• 配当方針: 2025年12月期は1株当たり105円の配当を実施しました。配当性向は62.6%です。2026年12月期は同105円の配当を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の実施が主な株主還元策と考えられます。
• M&Aや大型投資: 有形固定資産の取得が前期比で大幅に増加しており、今後の事業拡大に向けた投資が行われている可能性があります。
• 人員・組織変更: 中途採用に伴う求人費の増加が販売費及び一般管理費に影響したとの記載があります。