1. 総評

株式会社日本オーエー研究所の2025年12月期決算は、売上高が微増にとどまったものの、利益面では大幅な増加を達成し、堅調な業績を示しました。官公庁向け事業の安定的な受注と、金融・法人向け事業の回復が売上を支えました。特に、売上原価の抑制と販売費及び一般管理費の効率的な管理が、利益率の大幅な改善に大きく貢献しました。自己資本比率も向上しており、財務の健全性も高まっています。

2. 業績結果

科目	金額（百万円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	2,990	1.4
営業利益	154	31.2
経常利益	158	40.9
当期純利益	108	47.1
1株当たり当期純利益（EPS）	67.23円	25.9 (※)
配当金	30.00円	66.7

(※) 2024年12月期のEPSは53.41円。2026年1月1日付の株式分割（1株→2株）を考慮すると、実質的な増加率は上記のとおり。

業績結果に対するコメント： 当期は、売上高が前期比1.4%増と微増にとどまりましたが、これは主力の「公共系事業」において、前事業年度にピークを迎えた次世代システム開発が一巡した影響によるものです。しかしながら、「金融・法人系事業」では、人材確保が進み、前事業年度と比較して売上が大きく伸長しました。 利益面では、売上原価が前期比で減少したことが特筆されます。これは、営業本部の組織変更による開発要員の配置転換や、外注加工費の抑制が奏功した結果です。販売費及び一般管理費は採用・育成費や上場維持費用等の増加により微増しましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ31.2%、40.9%、47.1%と大幅に増加しました。 1株当たり当期純利益も、株式分割を考慮すると大幅に増加しており、株主価値の向上に繋がっています。配当金も前期比で増配されており、株主還元への積極的な姿勢が見られます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|------------| | 流動資産 | 1,105 | -5.3 | | 現金及び預金 | 612 | -10.3 | | 受取手形及び売掛金 | 471 | 3.1 | | 棚卸資産 | 0.37 | -9.0 | | その他 | 0.86 | -81.4 | | 固定資産 | 151 | -10.0 | | 有形固定資産 | 18 | -9.9 | | 無形固定資産 | 1.6 | -38.8 | | 投資その他の資産 | 132 | -9.3 | | 資産合計 | 1,257 | -5.9 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|------------| | 流動負債 | 376 | -17.6 | | 支払手形及び買掛金 | 103 | -11.5 | | 短期借入金 (※1) | 90 | -35.7 | | その他 | 183 | -18.7 | | 固定負債 | 104 | -46.4 | | 長期借入金 | 104 | -46.4 | | その他 | 0 | -100.0 | | 負債合計 | 480 | -26.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------|---------------|------------| | 株主資本 | 770 | 13.8 | | 資本金 | 120 | 0.0 | | 利益剰余金 | 619 | 17.8 | | その他の包括利益累計額 | 6.7 | -22.6 | | 純資産合計 | 777 | 13.4 | | 負債純資産合計 | 1,257 | -5.9 |

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含む。

貸借対照表に対するコメント： 当期末の資産合計は前期末比5.9%減の1,257百万円となりました。主な減少要因は、借入金返済等による現金及び預金の減少（10.3%減）です。一方で、売上高の増加に伴い売掛金は3.1%増加しました。 負債合計は前期末比26.1%減の480百万円と大幅に減少しました。これは、長期借入金の返済（46.4%減）および1年内返済予定の長期借入金の返済（35.7%減）が主な要因です。これにより、負債全体が圧縮され、財務基盤の健全性が向上しました。 純資産合計は前期末比13.4%増の777百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（17.8%増）が主な要因です。 自己資本比率は、前期の51.3%から10.5ポイント上昇し、61.8%となりました。これは、負債の減少と純資産の増加によるものであり、企業の財務的な安定性が大きく向上したことを示しています。流動比率や当座比率といった安全性指標も、負債の減少により改善していると考えられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	2,990	1.4	100.0%
売上原価	2,431	-0.4	81.3%
売上総利益	559	9.7	18.7%
販売費及び一般管理費	404	3.3	13.5%
営業利益	154	31.2	5.2%
営業外収益	10.3	171.8	0.3%
営業外費用	5.9	-32.5	0.2%
経常利益	158	40.9	5.3%
特別利益	4.9	記載なし	0.2%
特別損失	記載なし	記載なし	0.0%
税引前当期純利益	163	45.3	5.5%
法人税等	55.7	41.8	1.9%
当期純利益	108	47.1	3.6%

損益計算書に対するコメント： 当期の損益計算書は、売上高の微増に対し、利益段階で大幅な改善が見られました。 売上総利益率は、前期の17.3%から18.7%へと1.4ポイント改善しました。これは、売上原価が売上高の伸び率を下回って減少したこと（売上原価率が82.7%から81.3%へ低下）によるもので、特に外注加工費の抑制が効果を発揮したと考えられます。 販売費及び一般管理費は、採用・育成費や上場維持費用等の増加により前期比3.3%増加しましたが、売上高の伸びを上回る増加ではなかったため、売上高比率は13.5%と前期の13.3%から微増にとどまりました。 これらの結果、営業利益率は前期の4.0%から5.2%へと大幅に改善しました。 営業外収益は、受取利息・配当金、保険解約返戻金、助成金収入などの増加により、前期の3.8百万円から10.3百万円へと大幅に増加しました。一方、営業外費用は支払利息の減少などにより、前期の8.8百万円から5.9百万円へと減少しました。 これらの要因により、経常利益率は前期の3.8%から5.3%へと大きく改善しました。 特別利益として投資有価証券売却益4.9百万円が計上されたこともあり、税引前当期純利益は前期比45.3%増となりました。 当期純利益は前期比47.1%増の108百万円となりました。当期純利益率は前期の2.5%から3.6%へと改善しました。

5. キャッシュフロー

科目	金額（百万円）	前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	66	-47.9
投資活動によるキャッシュ・フロー	17	記載なし
財務活動によるキャッシュ・フロー	-154	記載なし
フリーキャッシュフロー (※)	-88	記載なし

(※) フリーキャッシュフロー = 営業活動によるCF - 投資活動によるCF

キャッシュフローに対するコメント： 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66百万円となり、前期の127百万円から減少しました。これは、売上債権の増加額が前期よりも大きかったことなどが主な要因です。 投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円のプラスとなりました。これは、保険積立金の解約による収入が、有形固定資産の取得や保険積立金の積立による支出を上回ったためです。 財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済（140百万円）および配当金の支払い（14百万円）によるものです。 結果として、フリーキャッシュフローはマイナス88百万円となりました。これは、借入金の返済が先行したことによるものです。現金及び現金同等物の期末残高は587百万円となり、前期末の658百万円から減少しました。

6. 今後の展望

2026年12月期は中期経営計画の2年目となり、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向け、事業展開を推進します。 主力事業である「公共系事業」と「金融系事業」の更なる拡充、システム開発人材の採用及び育成強化、ビジネスパートナーとの協業拡大、DX支援領域やクラウドビジネスへの参入を計画しています。 人的投資を成長の基盤と位置づけ、社員教育・研修への投資を通じてエンジニアのスキル向上および資格取得者数の増加を図ります。 2026年12月期の業績予想は、売上高3,041百万円（前期比1.7%増）、営業利益150百万円（同2.7%減）、経常利益151百万円（同4.6%減）、当期純利益100百万円（同7.4%減）を見込んでいます。利益面では微減予想ですが、これは人的投資の増加や戦略的な投資によるものと考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
• 配当方針: 2025年12月期は1株当たり30円の期末配当を実施しました。これは前期の18円から増配であり、配当性向も2.3%から3.3%へ上昇しました。2026年12月期は中間配当7円、期末配当8円の合計15円（分割後）を予想しています。
• 株主還元施策: 配当金の増額は株主還元への積極的な姿勢を示しています。
• M&Aや大型投資: 現時点では記載がありません。
• 人員・組織変更: 営業本部の組織変更を実施し、開発要員の配置転換を行いました。また、継続的な経験者・未経験者の採用活動を行っています。
• 株式分割: 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。本レポートの数値は、特に断りがない限り、分割前の数値を基準としています。