1. 総評

• 会社名: 櫻護謨株式会社
• 決算期間: 2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期第3四半期）
• 当期は全事業セグメントで売上高が増加し、前年同期の営業損失から281百万円の黒字に転換。特に航空・宇宙事業が31.2%増収と牽引。
• 原材料高やエネルギーコスト上昇を販売価格改定で吸収し、利益率が大幅改善。
• 貸借対照表では現預金が減少した一方、棚卸資産が増加。自己資本比率は54.6%→57.0%に向上し、財務体質が強化された。

2. 業績結果

科目	当期（百万円）	前年同期（百万円）	増減率
売上高	7,684	6,353	+20.9%
営業利益	281	△149	黒字転換
経常利益	263	△156	黒字転換
当期純利益	176	△125	黒字転換
EPS（円）	91.10	△64.93	黒字転換
配当金（通期予想）	50.00円	65.00円（前期実績）	△23.1%

業績結果に対するコメント
- 増減要因: 消防・防災事業では災害備蓄用資機材の需要増、航空・宇宙事業では官需部品やタンクシール大型案件が貢献。
- 事業セグメント:
- 消防・防災事業: 売上高+12.0%（3,163百万円）、損失縮小（△199百万円→前年△249百万円）
- 航空・宇宙事業: 売上高+31.2%（4,137百万円）、営業利益+130.9%（725百万円）
- 不動産賃貸事業: 売上高+1.9%（384百万円）、利益微減（84百万円）
- 特記事項: 投資有価証券売却益12百万円が特別利益として計上。

3. 貸借対照表（単位: 百万円）

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 11,622 | △367 | | 現金及び預金 | 1,880 | △1,264 | | 受取手形・売掛金 | 3,374 | △1,394 | | 棚卸資産 | 4,977 | +1,607 | | 固定資産 | 4,797 | +197 | | 有形固定資産 | 3,492 | △14 | | 投資有価証券 | 904 | +345 | | 資産合計 | 16,419 | △170 |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 4,828 | △524 | | 買掛金 | 1,161 | △397 | | 短期借入金 | 1,100 | +40 | | 固定負債 | 2,240 | +62 | | 負債合計 | 7,068 | △462 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 506 | 0 | | 利益剰余金 | 8,135 | +505 | | 自己株式 | △174 | 0 | | その他有価証券評価差額金 | 517 | +241 | | 純資産合計 | 9,352 | +292 | | 負債純資産合計 | 16,419 | △170 |

貸借対照表に対するコメント
- 安全性指標: 自己資本比率57.0%（前期比+2.4ポイント）、流動比率241%（現預金減少も買掛金削減で改善）。
- 変動点: 棚卸資産増（生産拡大）、現預金減少（運転資金投入）、投資有価証券評価益増加。
- リスク: 短期借入金が1,100百万円と高水準だが、長期債務は安定。

4. 損益計算書（単位: 百万円）

科目	金額	前期比	売上高比率
売上高	7,684	+20.9%	100.0%
売上原価	5,883	+16.8%	76.6%
売上総利益	1,801	+37.0%	23.4%
販管費	1,520	+3.8%	19.8%
営業利益	281	黒字転換	3.7%
営業外費用	58	+47.0%	0.8%
経常利益	263	黒字転換	3.4%
当期純利益	176	黒字転換	2.3%

損益計算書に対するコメント
- 収益性: 売上高営業利益率3.7%（前年△2.4%）、ROE（年換算）7.5%と改善。
- コスト構造: 原材料高影響で売上原価率76.6%だが、販管費抑制が利益拡大に寄与。
- 変動要因: 為替差損（16百万円）が営業外費用を押し上げたが、販売価格改定で吸収。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

• 業績予想（2026年3月期通期）: 売上高13,000百万円（+6.7%）、営業利益570百万円（△11.5%）。
• リスク: 原材料価格高騰・為替変動・人手不足。
• 成長戦略: 航空・宇宙分野の技術開発強化、防災製品の新規提案拡大。

7. その他の重要事項

• 配当方針: 通期予想配当50円（前期比△23.1%）。利益剰余金の積み増しを優先。
• 設備投資: 生産能力拡大のため、固定資産を700百万円程度維持。
• 人事: 特記事項なし。