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更新: 2026-02-06 15:00:00
決算 2026-02-06T15:00

2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

ニッタ株式会社 (5186)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ニッタ株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は物流・自動車業界向け製品の堅調さで小幅増加したが、経常利益以下は半導体業界向け需要減や訴訟費用の影響で減益。営業利益は原材料価格転嫁で改善したものの、収益構造に課題が残る。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上原価比率低下(72.7%→71.7%)で売上総利益は増加。
  • 営業外費用が411百万円(訴訟関連費用)増加し経常利益を圧迫。
  • 自己株式取得(14.6億円増)により純資産は増加。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比 増減率
売上高 67,401 66,849 +0.8%
営業利益 4,278 4,120 +3.8%
経常利益 10,747 11,089 △3.1%
当期純利益 9,194 9,416 △2.4%
EPS(円) 332.65 338.63 △1.8%
配当金(第2四半期末) 72円 66円 +9.1%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 営業利益増: 原材料価格上昇分の販売価格転嫁が奏功。
- 経常利益減: 持分法適用会社の自動車業界向け需要減(特に中国)と訴訟費用増(411百万円→前期比+302百万円)。
- セグメント動向:
- 好調: ベルト・ゴム製品(営業利益+3.4%)、ホース・チューブ製品(同+22.8%)。
- 低調: 化工品(売上高△7.4%)、その他産業用製品(営業利益△14.0%)。
- 特記事項: 為替差損97百万円が発生。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 82,303 △19,593
現金及び預金 30,192 △1,323
受取手形・売掛金 17,323 △1,144
棚卸資産 15,931 +294
固定資産 104,311 +86,431
有形固定資産 29,678 △619
投資有価証券 69,687 +9,243
資産合計 186,615 +66,840

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 17,885 △112
支払手形・買掛金 7,597 △1,161
固定負債 9,370 +1,614
繰延税金負債 5,800 +1,818
負債合計 27,255 +1,501

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 8,060 ±0
利益剰余金 129,205 +5,133
自己株式 △5,204 △1,275
純資産合計 159,359 +51,832

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 85.0%(前期85.3%)と極めて高い水準を維持。
- 流動比率: 460%(82,303/17,885)で短期支払能力は安定。
- 変動要因: 投資有価証券増(持分法適用会社の利益剰余金増)、自己株式取得(400,000株)が純資産を押し上げ。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 67,401 +0.8% 100.0%
売上原価 48,345 △0.5% 71.7%
売上総利益 19,056 +4.4% 28.3%
販管費 14,778 +4.5% 21.9%
営業利益 4,278 +3.8% 6.3%
営業外収益 7,212 △1.3% 10.7%
営業外費用 742 +118.9% 1.1%
経常利益 10,747 △3.1% 15.9%
当期純利益 9,194 △2.4% 13.6%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標:
- 売上高営業利益率: 6.3%(前期6.1%)で改善。
- ROE(年率換算): 7.7%(前期8.1%)で低下。
- コスト構造: 原材料高を販売価格転嫁し売上原価比率低下(72.7%→71.7%)。
- 変動要因: 営業外費用増(訴訟費用411百万円、為替差損97百万円)。


5. キャッシュフロー

記載なし


6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高920億円(+1.9%)、営業利益53億円(+2.8%)、当期純利益115億円(△5.2%)。
  • リスク要因: 半導体・自動車業界の需要減速、原材料価格高騰。
  • 成長機会: 物流業界向けベルト製品の需要拡大。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当予想145円(前期140円)。
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(2025年9月に40万株取得)。
  • セグメント戦略: ホース・チューブ製品の北米市場拡大を推進。
  • リスク: 訴訟関連費用の継続的発生可能性。

分析責任: 財務データに基づくプロフェッショナル評価(数値は百万円未満切捨て)。

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