2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社Rebase (5138)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社Rebaseの2026年3月期第3四半期累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の決算は、売上高は堅調に増加したものの、利益面では大幅な減少となりました。主力サービスである「インスタベース」に関連するスペースシェア領域は、空きスペースの供給増加と利用ニーズの多様化により中長期的な成長が見込まれるものの、当期においては積極的な先行投資が利益を圧迫しました。特に、短期的な成長に寄与する施策が成果に結びつかなかったことが、利益の大幅な減少に繋がったと考えられます。財政状態においては、資産は増加しましたが、純資産は減少しており、収益性の悪化が懸念されます。
2. 業績結果
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) |
|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 1,604 | +13.3% |
| 営業利益 | 94 | △74.9% |
| 経常利益 | 96 | △74.7% |
| 当期純利益 | 66 | △72.6% |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 13.46円 | △72.6% (対前年同期 52.16円) |
| 配当金 | 記載なし (第3四半期末) | - |
業績結果に対するコメント: 売上高は前年同期比13.3%増と堅調に推移しましたが、これは主に主力サービスである「インスタベース」に関連するスペースシェア領域の成長によるものと考えられます。しかしながら、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前年同期比で70%を超える大幅な減少となりました。これは、会社が「飛躍的な成長の実現に向け積極的に先行投資を実行する」と説明している通り、先行投資の負担が大きかったこと、そして「インスタベースの短期的な成長に寄与する施策は成果に結びつかず」という記述から、投資に対するリターンが十分に得られていない状況が示唆されます。特に、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことが利益を圧迫した主要因と考えられます。1株当たり当期純利益も同様に大幅に減少しており、株主価値の毀損につながる可能性があります。配当については、第3四半期末時点では実施されていません。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,518 | △11.5% | | 現金及び預金 | 1,255 | △18.5% | | 受取手形及び売掛金 | 171 | +27.7% | | 棚卸資産 | 0.065 | 記載なし | | その他 | 92 | +106.9% | | 固定資産 | 492 | +103.3% | | 有形固定資産 | 110 | +112.0% | | 無形固定資産 | 82 | +57.2% | | 投資その他の資産 | 301 | +117.6% | | 敷金及び保証金 | 186 | +397.4% | | その他 | 114 | +13.2% | | 資産合計 | 2,010 | +2.5% |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 715 | +23.9% | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし (未払金 134) | - | | 短期借入金 | 100 | 新規借入 | | その他 | 記載なし | - | | 固定負債 | 20 | +357.5% | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 17 | 新規計上 | | 負債合計 | 735 | +26.4% |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 1,275 | △7.6% | | 資本金 | 191 | +0.2% | | 利益剰余金 | 892 | △10.6% | | 自己株式 | △0.062 | 変動なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 1,275 | △7.6% | | 負債純資産合計 | 2,010 | +2.5% |
貸借対照表に対するコメント: 当第3四半期末の資産合計は2,010百万円となり、前期末比で2.5%増加しました。特に固定資産が103.3%と大幅に増加しており、内訳を見ると有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産(特に敷金及び保証金)が増加しています。これは、事業拡大に向けた設備投資や、賃借物件の増加などが要因と考えられます。流動資産は11.5%減少しましたが、これは現金及び預金が286百万円減少したことが主因です。 負債合計は735百万円となり、前期末比で26.4%増加しました。短期借入金が100百万円増加したこと、預り金が増加したことが主な要因です。 純資産合計は1,275百万円となり、前期末比で7.6%減少しました。これは、配当金の支払い(171百万円)により利益剰余金が減少したことが主因です。 自己資本比率は63.4%となり、前期末の70.3%から低下しました。これは、負債の増加と純資産の減少が同時に起こったためです。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、短期借入金の増加や流動負債の増加は、短期的な資金繰りに影響を与える可能性があります。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 (%) | 売上高比率 (%) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 1,604 | +13.3% | 100.0% |
| 売上原価 | 57 | +25.1% | 3.6% |
| 売上総利益 | 1,547 | +12.9% | 96.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,452 | +46.2% | 90.5% |
| 営業利益 | 94 | △74.9% | 5.9% |
| 営業外収益 | 1 | △60.7% | 0.1% |
| 営業外費用 | 0.3 | △61.9% | 0.0% |
| 経常利益 | 96 | △74.7% | 6.0% |
| 特別利益 | 記載なし | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 96 | △74.7% | 6.0% |
| 法人税等 | 30 | △78.4% | 1.9% |
| 当期純利益 | 66 | △72.6% | 4.1% |
損益計算書に対するコメント: 売上高は1,604百万円と前期比13.3%増加しましたが、売上原価も25.1%増加したため、売上総利益は12.9%増にとどまりました。 利益段階を見ると、特に販売費及び一般管理費が46.2%と大幅に増加したことが、営業利益の74.9%減という大幅な落ち込みの主因です。会社は「積極的に先行投資を実行する」と説明しており、これが販管費の増加に繋がったと考えられます。 営業外収益・費用は微々たるものであり、経常利益も営業利益と同様に大幅に減少しました。 税引前当期純利益、当期純利益も同様に大幅な減少となりました。 売上高営業利益率は5.9%(前期は23.6%)と大幅に低下しており、収益性の悪化が顕著です。ROE(自己資本利益率)は、純資産の減少と利益の減少から、前期よりも大幅に低下していると推測されますが、詳細なデータがないため算出できません。 コスト構造としては、販売費及び一般管理費の比率が90.5%と非常に高く、これが利益を圧迫する要因となっています。
5. キャッシュフロー(記載があれば)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、減価償却費は前年同期比で増加しており、これは固定資産の増加と関連があると考えられます。
6. 今後の展望
株式会社Rebaseは、2026年3月期の通期業績予想を、2025年11月13日に公表した予想から変更していません。 通期予想: * 売上高:2,177百万円(前期比13.0%増) * 営業利益:70百万円(前期比85.6%減) * 経常利益:71百万円(前期比85.5%減) * 当期純利益:49百万円(前期比86.4%減) * 1株当たり当期純利益:10.04円
会社は、スペースシェア領域の継続的な成長を予測しており、この成長トレンドを捉えることで、将来的な収益回復を目指していると考えられます。しかし、現状の第3四半期までの業績を見ると、通期予想の達成には、下期での大幅な利益改善が必要となります。 リスク要因としては、先行投資の効果が下期でどの程度発現するか、また、経済環境の不確実性や地政学的リスクなどが挙げられます。成長機会としては、空きスペースの供給増加と利用ニーズの多様化が継続することによるスペースシェア市場の拡大が期待されます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 当社の事業はマッチングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略されています。
- 配当方針: 2025年3月期には年間35円の配当を実施しましたが、2026年3月期は現時点で配当予想は0円となっています。第3四半期累計期間においても配当の実施はありませんでした。
- 株主還元施策: 詳細な記載はありません。
- M&Aや大型投資: 詳細な記載はありませんが、「積極的に先行投資を実行する」という記述から、事業拡大に向けた投資は行われていると考えられます。
- 人員・組織変更: 詳細な記載はありません。
- 会計上の見積りの変更: 当第3四半期累計期間において、本社の賃借物件の退去時期決定に伴い、建物の耐用年数を短縮し、資産除去債務の見直しを行いました。これにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ7,057千円減少しました。