1. 総評

株式会社AIR-Uの2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の決算は、売上高は増加したものの、利益面では前期を下回る結果となりました。インバウンド市場の回復という追い風を受け、主要事業である通信関連事業の売上は堅調に推移しましたが、クラウドサービス事業の減収や為替差損の影響が利益を圧迫しました。財政状態は自己資本比率が76.1%と安定しており、財務基盤は良好です。2026年12月期は、事業再編や新サービスの展開により、増収増益を見込んでいます。

2. 業績結果

科目	2025年12月期（百万円）	前期比（％）	2024年12月期（百万円）
売上高（営業収益）	14,004	8.3%	12,934
営業利益	1,792	△7.7%	1,942
経常利益	1,838	△9.4%	2,028
当期純利益	1,243	△5.8%	1,320
1株当たり当期純利益	41.45円	-	44.01円
配当金	0.00円	-	0.00円

業績結果に対するコメント： 売上高は、インバウンド市場の回復や在留外国人の増加を背景に、自社ネットワーク/キャリア再販事業（+23.3%）および自社ブランド再販事業（+6.3%）が好調に推移したことにより、前期比8.3%増加しました。しかし、クラウドサービス運用事業はテレワーク需要の沈静化や解約発生により24.1%減少し、売上高全体の伸びを抑制しました。 利益面では、売上原価の増加（111.9%）が売上総利益の減少（△4.4%）につながり、さらに販売費及び一般管理費の増加（2.8%）も重なり、営業利益は前期比7.7%減少しました。また、営業外収益の減少（為替差益の消失など）や為替差損の発生により、経常利益は前期比9.4%減少しました。特別利益（投資有価証券売却益）があったものの、特別損失（投資有価証券売却損、固定資産除却損）も発生し、当期純利益は前期比5.8%減少しました。 1株当たり当期純利益は、株式分割の影響を考慮しても、当期純利益の減少に伴い低下しています。配当金は前期に引き続き実施されていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 6,116 | 15.5% | | 現金及び預金 | 4,407 | 21.9% | | 受取手形及び売掛金 | 1,430 | 2.9% | | 棚卸資産 | 222 | △4.1% | | その他 | 2 | △10.9% | | 固定資産 | 1,409 | 29.8% | | 有形固定資産 | 57 | △2.0% | | 無形固定資産 | 0 | △87.3% | | 投資その他の資産 | 1,351 | 31.9% | | 資産合計 | 7,525 | 17.9% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 1,598 | △6.5% | | 支払手形及び買掛金 | 1,150 | 3.4% | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 448 | △21.1% | | 固定負債 | 22 | 0.7% | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 22 | 0.7% | | 負債合計 | 1,621 | △7.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 5,726 | 26.5% | | 資本金 | 30 | 0.0% | | 利益剰余金 | 5,696 | 27.9% | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 5,903 | 27.1% | | 負債純資産合計 | 7,525 | 17.9% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は7,525百万円となり、前期末比17.9%増加しました。これは主に、営業活動によるキャッシュフローの増加に伴う現金及び預金の増加（+792百万円）や、投資有価証券の増加（+294百万円）によるものです。 総負債は1,621百万円となり、前期末比7.0%減少しました。流動負債の減少（△6.5%）が主な要因であり、未払法人税等の減少（△113百万円）などが影響しています。 純資産は5,903百万円となり、前期末比27.1%増加しました。当期純利益の計上（+1,243百万円）が大きく寄与しています。 自己資本比率は76.1%と、前期の70.8%からさらに上昇し、非常に健全な財務状況を示しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約3.8倍、当座比率（（現金預金＋売掛金）÷流動負債）は約1.0倍と、短期的な支払い能力も十分です。資産構成としては、流動資産が総資産の約81%を占め、その大部分が現金及び預金となっています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	14,004	8.3%	100.0%
売上原価	11,263	11.9%	80.4%
売上総利益	2,741	△4.4%	19.6%
販売費及び一般管理費	948	2.8%	6.8%
営業利益	1,792	△7.7%	12.8%
営業外収益	46	△45.8%	0.3%
営業外費用	1	△66.7%	0.0%
経常利益	1,838	△9.4%	13.1%
特別利益	65	-	0.5%
特別損失	12	54.7%	0.1%
税引前当期純利益	1,891	△6.4%	13.5%
法人税等	648	△7.4%	4.6%
当期純利益	1,243	△5.8%	8.9%

損益計算書に対するコメント： 売上高は増加したものの、売上原価が売上高以上に増加したため、売上総利益は前期比4.4%減少しました。売上高に対する売上原価率は80.4%となり、前期の77.5%から上昇しています。これは、仕入コストの上昇や、売上構成の変化などが影響している可能性があります。 販売費及び一般管理費は2.8%増加しましたが、売上高の伸びを下回ったため、売上高比率は6.8%と前期の7.0%から微減しました。 営業利益は、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、前期比7.7%減少しました。売上高営業利益率は12.8%となり、前期の15.0%から低下しました。 営業外収益の減少（特に為替差益の消失）や営業外費用の発生（為替差損）により、経常利益は前期比9.4%減少しました。経常利益率は13.1%です。 特別利益として投資有価証券売却益が計上されたものの、特別損失も発生したため、税引前当期純利益は前期比6.4%減少しました。 当期純利益は1,243百万円となり、前期比5.8%減少しました。当期純利益率は8.9%です。 ROE（自己資本利益率）は、当期純利益1,243百万円 ÷ （期首純資産4,645百万円 + 期末純資産5,903百万円）/ 2 ≒ 23.8% となり、前期の約34.3%から低下しています。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 1,093百万円（前期比△12.7%）
  • 税引前当期純利益1,891百万円が主なプラス要因ですが、法人税等の支払による支出751百万円が大きくなっています。
• 投資活動によるキャッシュフロー: △280百万円（前期比△0.3%）
  • 投資有価証券の取得による支出393百万円が主なマイナス要因です。
• 財務活動によるキャッシュフロー: △20百万円（前期比△58.3%）
  • 社債の償還による支出20百万円が主な要因です。
• 現金及び現金同等物の期末残高: 4,407百万円（前期比21.9%増）

6. 今後の展望

2026年12月期の業績予想は、売上高14,695百万円（前期比4.9%増）、営業利益1,884百万円（同5.1%増）、経常利益2,034百万円（同10.7%増）、当期純利益1,299百万円（同4.5%増）と、増収増益を見込んでいます。 インバウンド市場の拡大基調を捉え、通信サービスおよび関連プラットフォームの強化に注力します。eSIMを中心とした「e-プラットフォーム事業」のサービス拡充や、大手事業者との連携によるアウトバウンド向けeSIMサービスの提供価値向上を目指します。 また、事業名を変更し、事業別の投資効率や収益性を明確化する方針です。 リスク要因としては、日中関係の動向による中国からの訪日旅行者数の不透明感や、為替相場の変動などが挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 自社ネットワーク/キャリア再販事業: 8,653百万円 (+23.3%)
  • クラウドサービス運用事業: 2,567百万円 (-24.1%)
  • 自社ブランド再販事業: 2,362百万円 (+6.3%)
  • e-プラットフォーム事業: 326百万円 (+20.1%)
  • その他の事業: 95百万円 (+135.7%)
• 配当方針: 2024年12月期、2025年12月期ともに配当金の実施はありません。2026年12月期も配当予想は0円です。
• 株主還元施策: 現時点では、配当以外の株主還元施策に関する情報は開示されていません。
• M&Aや大型投資: 詳細な情報は開示されていませんが、投資有価証券の増加が見られます。
• 人員・組織変更: 2026年12月期第1四半期より、事業名を変更する予定です。