1. 総評

昭和ホールディングス株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は微減にとどまったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて大幅な損失を計上し、厳しい結果となりました。食品事業は堅調に推移したものの、他の主要事業セグメントおよび持分法適用関連会社の業績悪化が全体を押し下げました。特に、DigitalFinance事業における訴訟対応費用負担が経常損失の拡大に大きく影響しています。財政状態においては、連結子会社の除外や株式譲渡等により資産・負債ともに減少しましたが、自己資本比率は低下傾向にあります。

2. 業績結果

以下の数値は、決算短信より抜粋した2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前期比（％）
売上高（営業収益）	6,438	△1.7
営業利益	△178	―
経常利益	△657	―
親会社株主に帰属する四半期純利益	△375	―
1株当たり四半期純利益	△4.95	―
配当金（年間予想）	記載なし	―

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比で微減にとどまったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は全て赤字に転落し、大幅な悪化となりました。 * 売上高の減少要因: ゴム事業における連結子会社除外の影響、コンテンツ事業のロイヤリティ収入減少、スポーツ事業における費用増加などが挙げられます。 * 利益の悪化要因: * 営業利益: 食品事業は増収増益でしたが、コンテンツ事業、スポーツ事業、ゴム事業の減益が響きました。特にゴム事業は連結子会社除外の影響が大きいです。 * 経常利益: 営業損失に加え、DigitalFinance事業を行う持分法適用関連会社GroupLeasePCL.（GL）の訴訟対応費用負担による投資損失が大幅に計上されたことが、経常損失拡大の主因です。 * 親会社株主に帰属する四半期純利益: 特別利益として持分法適用関連会社2社の株式譲渡益を計上したものの、それを上回る損失となり、最終的な純損失となりました。 * 主要な収益源: 食品事業は増収増益と好調を維持しており、会社の収益を下支えしています。 * 特筆すべき事項: DigitalFinance事業における訴訟対応費用負担は、当期の業績に深刻な影響を与えています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

以下の数値は、2026年3月期第3四半期末および2025年3月期末の連結財政状態です。

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 4,237 | 記載なし | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 1,408 | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 5,646 | △13.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 2,107 | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 1,179 | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 3,287 | △3.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,359 | △24.0 | | 負債純資産合計 | 5,646 | △13.5 |

貸借対照表に対するコメント： * 自己資本比率: 21.8%（前期25.0%）と低下しており、財務の安全性がやや低下しています。 * 流動比率・当座比率: 詳細な内訳が不明なため算出できませんが、流動資産が固定資産を上回っており、短期的な支払い能力は一定程度保たれていると考えられます。 * 資産・負債構成の特徴: * 資産合計は前連結会計年度末比で減少しています。これは、ゴム事業を営む常盤ゴム株式会社の連結除外や、持分法適用関連会社の株式売却などが主な要因です。 * 負債合計も減少していますが、流動負債は増加しています。 * 純資産合計も大幅に減少しており、これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、非支配株主持分の減少などが影響しています。 * 前期からの主な変動点: * 流動資産は増加していますが、これは主に持分法適用関連会社株式売却による現金及び預金の増加によるものです。 * 固定資産は大幅に減少しており、連結子会社の除外や株式売却が主な要因です。 * 負債合計は減少していますが、流動負債は増加しています。 * 純資産合計の減少が顕著であり、財務基盤の悪化が懸念されます。

4. 損益計算書

以下の数値は、決算短信より抜粋した2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。

科目	金額（百万円）	前期比（％）	売上高比率（％）
売上高（営業収益）	6,438	△1.7	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	記載なし	記載なし	記載なし
営業利益	△178	―	△2.8%
営業外収益	記載なし	記載なし	記載なし
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	△657	―	△10.2%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	記載なし	記載なし	記載なし
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	△375	―	△5.8%

損益計算書に対するコメント： * 各利益段階での収益性分析: * 売上高は微減ですが、営業利益、経常利益、当期純利益は全て赤字となり、収益性が著しく悪化しています。 * 売上高営業利益率は△2.8%とマイナスであり、本業での稼ぐ力が失われています。 * 経常利益は△10.2%と、営業外損益の影響も加わり赤字幅が拡大しています。 * 収益性指標: * ROE（自己資本利益率）は、純資産が大幅に減少しているため、算出が困難ですが、大幅なマイナスとなることが予想されます。 * コスト構造の特徴: * 詳細な内訳は不明ですが、売上高の減少に対して販管費や原価のコントロールが十分でなかった可能性が示唆されます。 * DigitalFinance事業における訴訟対応費用負担が、営業外費用として経常利益を圧迫していることが大きな特徴です。 * 前期からの主な変動要因: * 食品事業は増収増益と好調を維持し、収益を下支えしています。 * コンテンツ事業、スポーツ事業、ゴム事業は減収減益となりました。特にゴム事業は連結子会社除外の影響が大きいです。 * DigitalFinance事業における訴訟対応費用負担が、経常損失の拡大に大きく寄与しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

決算短信にキャッシュフロー計算書の詳細な記載はありませんが、以下の情報から推測できます。

• 営業活動によるキャッシュフロー: 親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、マイナスとなる可能性が高いです。
• 投資活動によるキャッシュフロー: 持分法適用関連会社の株式売却による収入があった一方で、固定資産の取得等もあったと考えられます。
• 財務活動によるキャッシュフロー: 借入金の返済等があったと考えられます。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想: 連結業績予想の公表は差し控えています。
• 中期経営計画や戦略:
  • 中期経営計画「深耕と進化」の基本方針として、「もちのプロ開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を掲げ、食品事業での業績拡大を目指しています。
  • スポーツ事業では、事業ノウハウの横展開を進め、ランニング・ツアー事業のマルチスポーツ化を進めています。
  • コンテンツ事業では、国内および海外での新規事業展開を積極的に進め、本格的な事業拡大を目指しています。
  • DigitalFinance事業については、今後数年間は訴訟対応の費用負担が継続すると見込んでおり、国別商品別の状況に応じて新たな再成長を目指す方針です。
• リスク要因:
  • 世界経済の不安定化、地政学リスク、インフレの継続などが挙げられています。
  • DigitalFinance事業における訴訟対応の長期化とそれに伴う費用負担。
  • 国内設備投資の動向。
• 成長機会:
  • 食品事業におけるブランド力強化と商品拡販。
  • スポーツ事業におけるクロススポーツ展開や旅行事業の拡大。
  • コンテンツ事業における新規事業展開と海外展開。
  • 原子力発電所の再稼働動向（ゴム事業）。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 食品事業: 増収増益（売上高 36億8675万円、セグメント利益 2億1201万円）
  • スポーツ事業: 増収減益（売上高 9億1006万円、セグメント損失 4539万円）
  • ゴム事業: 減収減益（売上高 12億9650万円、セグメント利益 2624万円）
  • コンテンツ事業: 減収減益（売上高 5億2009万円、セグメント利益 9283万円）
  • DigitalFinance事業（持分法適用関連会社）: 減収減益（売上高 12億630万円、投資損失 6億497万円）
• 配当方針: 2026年3月期は配当予想を0円としています。
• 株主還元施策: 現在、積極的な株主還元策は実施されていません。
• M&Aや大型投資: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりません。
• 人員・組織変更: 第1四半期連結会計期間の期首から連結子会社1社（常盤ゴム株式会社）を連結から除外しています。