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更新: 2026-04-03 09:15:37
決算 2026-02-13T15:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ニチレキグループ株式会社 (5011)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

ニチレキグループ株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)の業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前年同期比で減少しました。これは、国内経済の緩やかな回復が見られる一方で、建設資材価格の高止まり、人手不足、人件費の上昇といった厳しい事業環境が継続していることが主な要因です。特に、原材料価格への対応がアスファルト応用加工製品事業の業績に影響を与え、全体業績を押し下げました。財政状態は、総資産が微増、負債が微減、純資産が増加しており、自己資本比率は68.9%と安定しています。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高(営業収益) 54,846 △2.6
営業利益 3,841 △15.7
経常利益 4,089 △16.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,897 △9.0
1株当たり四半期純利益 100.78円 △6.9
配当金(年間予想) 80.00円 (前期比+5.00円)

業績結果に対するコメント: 売上高は前年同期比2.6%減と減収となりました。これは、厳しい事業環境下での原材料価格の高止まりや人件費の上昇などが影響し、特にアスファルト応用加工製品事業の売上高が7.8%減となったことが主因です。道路舗装事業は0.4%増と微増でしたが、全体をカバーするには至りませんでした。 利益面では、売上総利益はほぼ横ばい(12,777百万円→12,780百万円)でしたが、販売費及び一般管理費が前年同期比8.7%増(8,222百万円→8,938百万円)と増加したため、営業利益は15.7%減となりました。営業外収益の増加(466百万円→527百万円)や特別利益の増加(64百万円→183百万円)があったものの、営業外費用の増加(142百万円→279百万円)や特別損失の増加(33百万円→29百万円)もあり、経常利益は16.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0%減となりました。 1株当たり当期純利益は100.78円となり、前年同期の108.28円から減少しています。 配当については、年間配当予想が80.00円となっており、前期の75.00円から増配予想となっています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 50,456 | △10.0 | | 現金及び預金 | 25,095 | △20.6 | | 受取手形及び売掛金 | 18,063 | +12.1 | | 棚卸資産 | 2,203 | △10.2 | | その他 | 5,095 | △50.7 | | 固定資産 | 62,006 | +8.6 | | 有形固定資産 | 38,669 | +7.9 | | 無形固定資産 | 1,044 | △13.3 | | 投資その他の資産 | 22,292 | +15.7 | | 資産合計 | 112,462 | +0.1 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 15,490 | △4.1 | | 支払手形及び買掛金 | 5,777 | +20.1 | | 短期借入金 | 2,000 | +16.4 | | その他 | 7,713 | △20.4 | | 固定負債 | 19,471 | +3.1 | | 長期借入金 | 15,300 | △5.6 | | その他 | 4,171 | +144.8 | | 負債合計 | 34,961 | △0.2 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 71,072 | △2.4 | | 資本金 | 2,919 | 0.0 | | 利益剰余金 | 69,576 | +0.8 | | 自己株式 | △5,514 | +73.6 | | その他の包括利益累計額 | 6,398 | +41.2 | | 純資産合計 | 77,501 | +0.2 | | 負債純資産合計 | 112,462 | +0.1 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は68.9%(前期68.8%)と、引き続き高い水準を維持しており、財務の安定性は良好です。 流動資産は減少しましたが、これは主に現金及び預金の減少(65億25百万円減)によるものです。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産は増加しており、売上債権の増加を示唆しています。 固定資産は増加しており、特に投資有価証券(29億74百万円増)や建設仮勘定(23億24百万円増)の増加が目立ちます。これは将来への投資を示唆している可能性があります。 負債合計は微減ですが、流動負債では支払手形及び買掛金(9億66百万円増)、短期借入金(2億82百万円増)が増加しています。固定負債では、長期借入金が減少しているものの、繰延税金負債(11億2百万円増)が大きく増加しており、負債合計の変動を相殺しています。 純資産合計は微増しており、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金(20億4百万円増)の増加が寄与しています。一方で、自己株式の取得により株主資本は減少しています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 54,846 △2.6 100.0%
売上原価 42,066 △3.2 76.7%
売上総利益 12,780 +0.02 23.3%
販売費及び一般管理費 8,938 +8.7 16.3%
営業利益 3,841 △15.7 7.0%
営業外収益 527 +13.1 1.0%
営業外費用 279 +96.5 0.5%
経常利益 4,089 △16.2 7.5%
特別利益 183 +185.9 0.3%
特別損失 29 △12.1 0.1%
税引前当期純利益 4,243 △13.6 7.7%
法人税等 1,332 △23.0 2.4%
当期純利益 2,911 △8.5 5.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,897 △9.0 5.3%

損益計算書に対するコメント: 売上高は減収となりましたが、売上原価の減少率が売上高の減少率を上回ったため、売上総利益はほぼ横ばいを維持しました。しかし、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことが、営業利益の減少に大きく影響しました。人件費の上昇や、事業環境の変化に対応するための販促費などが要因と考えられます。 営業外収益では、受取配当金や持分法による投資利益が増加しましたが、営業外費用では支払利息が大幅に増加しており、これは借入金の増加や金利上昇の影響が考えられます。 特別利益では、投資有価証券売却益の増加が寄与しました。 売上高営業利益率は7.0%(前期8.1%)と低下しました。ROE(自己資本利益率)は、当期純利益と期中平均自己資本から計算すると、約3.7%(2,897百万円 / (77,320百万円 + 77,501百万円)/2)となり、前期の約4.1%から低下しています。 コスト構造としては、売上原価の管理は比較的良好ですが、販管費の増加が収益性を圧迫する要因となっています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当四半期決算短信には、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。 ただし、注記として減価償却費及びのれんの償却額が記載されています。 - 減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む):2,041百万円(前年同期比+6.4%) - のれんの償却額:10百万円(前年同期比△9.1%)

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想は、売上高80,000百万円(前期比5.6%増)、営業利益7,000百万円(前期比11.7%増)、経常利益7,300百万円(前期比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円(前期比1.1%増)と、通期では増収増益を見込んでいます。 中期経営計画『しなやか2025』の最終年度として、持続可能な企業グループへの成長を目指し、各施策の仕上げに取り組んでいるとのことです。 リスク要因としては、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクによる原油価格や為替相場の変動、建設資材価格の高止まり、人手不足、人件費の上昇などが挙げられます。 成長機会としては、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進といった公共投資の底堅さが期待されます。また、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の開発・販売強化が重要となります。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • アスファルト応用加工製品事業: 売上高18,802百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益2,912百万円(前年同期比24.3%減)。原材料価格への対応、高付加価値製品の設計・受注活動強化に努めたが、減収減益。
    • 道路舗装事業: 売上高35,812百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益2,790百万円(前年同期比6.4%減)。防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行、適正な価格転嫁に努めたが、利益は減少。
    • その他: 売上高230百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益357百万円(前年同期比62.1%増)。不動産賃貸収入など。
  • 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は80.00円(前期比+5.00円)と増配予想です。
  • 株主還元施策: 具体的な記載はありませんが、増配予想は株主還元への意欲を示唆しています。
  • M&Aや大型投資: 具体的な記載はありませんが、投資有価証券や建設仮勘定の増加は将来への投資を示唆しています。
  • 人員・組織変更: 2024年10月1日付で持株会社体制へ移行し、全社費用の配賦方法を見直すなど、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しています。

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