1. 総評

メディシノバ・インクの2025年12月期連結業績は、メイヨー財団との契約に基づく収益認識があったものの、売上高は限定的でした。研究開発費や一般管理費の増加、受取利息の減少などが重なり、当期純損失は前期比で拡大しました。これにより、累積欠損金も増加し、財務状況は依然として厳しい状況にあります。今後の事業運営資金は、少なくとも2027年2月末まで確保されている見込みですが、将来的な資金需要は臨床治験の進捗や提携活動など多くの要因に左右されます。

2. 業績結果

以下の数値は、米ドル表記を基に、便宜上、1米ドル=153.66円で換算された金額（千円）を併記しています。

科目	2025年12月期（米ドル）	2025年12月期（千円）	2024年12月期（米ドル）	2024年12月期（千円）	前期比（米ドル）
売上高（営業収益）	0.4百万	61	－	－	－
営業利益	△ 13.3百万	△ 2,041,066	△ 12.7百万	△ 1,947,691	△ 0.6百万
経常利益	△ 12.0百万	△ 1,842,685	△ 11.0百万	△ 1,697,022	△ 1.0百万
当期純利益	△ 12.0百万	△ 1,843,606	△ 11.0百万	△ 1,697,873	△ 1.0百万
1株当たり当期純利益（EPS）	△ 0.24	△ 36	△ 0.23	△ 35	△ 0.01
配当金	0.00	0	0.00	0	0.00

業績結果に対するコメント： 2025年12月期は、メイヨー財団との契約に基づき、0.4百万米ドル（61百万円）の収益を計上しました。これは前事業年度には計上されなかった収益です。しかし、研究開発及びパテント費は7.2百万米ドル（1,106百万円）と前期と同水準であった一方、一般管理費が前期の5.5百万米ドル（845百万円）から0.7百万米ドル（107百万円）増加し6.2百万米ドル（952百万円）となりました。また、受取利息も前期の1.7百万米ドル（261百万円）から0.4百万米ドル（61百万円）減少し1.3百万米ドル（199百万円）となりました。これらの要因により、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期比で損失が拡大しました。特に当期純損失は12.0百万米ドル（1,843百万円）となり、前期の11.0百万米ドル（1,690百万円）から約1.0百万米ドルの増加となりました。1株当たり当期純利益も前期の△0.23米ドルから△0.24米ドルへと悪化しました。配当金は両期とも実施されていません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |---------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 4,733,723 | △ 1,467,954 | | 受取手形及び売掛金| 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 7,007,373 | △ 1,578,521 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |-------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金| 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 617,164 | △ 1,000,000 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |---------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 6,390,209 | △ 1,677,486 | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額| 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 6,390,209 | △ 1,677,486 | | 負債純資産合計 | 7,007,373 | △ 1,578,521 |

貸借対照表に対するコメント： 2025年12月31日現在の総資産は7,007,373百万円（45,603,109米ドル）であり、前期の8,585,894百万円（55,875,926米ドル）から1,578,521百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（△1,467,954百万円）です。 負債合計は617,164百万円（3,985,428米ドル）であり、前期から1,000,000百万円減少しました。 純資産合計は6,390,209百万円（41,586,681米ドル）であり、前期の8,067,695百万円（52,503,551米ドル）から1,677,486百万円減少しました。 自己資本比率は91.2%と非常に高い水準を維持していますが、これは総資産の減少が負債の減少よりも大きかったためです。 流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は記載がありませんが、現金及び預金が潤沢にあることから、短期的な支払い能力は一定程度確保されていると考えられます。 資産・負債構成の特徴としては、現金及び預金が総資産の大部分を占めていることが挙げられます。これは、研究開発費の支払いなどに備えた資金確保と推測されます。 前期からの主な変動点としては、総資産、負債、純資産のいずれも大幅に減少している点が挙げられます。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比（百万円）	売上高比率
売上高（営業収益）	61	61	100.0%
売上原価	記載なし	記載なし	記載なし
売上総利益	記載なし	記載なし	記載なし
販売費及び一般管理費	952	107	1,560.7%
営業利益	△ 2,041,066	△ 43,375	△ 3,346,000%
営業外収益	199	△ 61	326.2%
営業外費用	記載なし	記載なし	記載なし
経常利益	△ 1,842,685	△ 104,363	△ 3,020,800%
特別利益	記載なし	記載なし	記載なし
特別損失	記載なし	記載なし	記載なし
税引前当期純利益	△ 1,842,685	△ 104,363	△ 3,020,800%
法人税等	記載なし	記載なし	記載なし
当期純利益	△ 1,843,606	△ 46,533	△ 3,022,100%

損益計算書に対するコメント： 2025年12月期は、売上高が61百万円と、前事業年度には計上されなかった収益を計上しました。しかし、売上原価に関する情報は開示されていません。 販売費及び一般管理費は952百万円となり、前期比で107百万円増加しました。これは、スタンバイ型株式購入契約（SEPA）に係る手数料の発生や専門家報酬及びIR費用の増加によるものです。 営業利益は△2,041,066百万円となり、前期の△1,947,691百万円から損失が拡大しました。これは、売上高が限定的である一方、販売費及び一般管理費が増加したこと、また研究開発費が前期と同水準であったことが影響しています。 営業外収益は199百万円となり、前期の261百万円から減少しました。これは、利息を生み出す現金残高の減少によるものです。 経常利益は△1,842,685百万円となり、前期の△1,697,022百万円から損失が拡大しました。 当期純利益も△1,843,606百万円となり、前期の△1,697,873百万円から損失が拡大しました。 売上高営業利益率、ROEなどの収益性指標に関する具体的な数値は記載がありませんが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が非常に高いことから、収益性は著しく低い状況です。 コスト構造の特徴としては、研究開発費が大きな割合を占めていることが推測されます。 前期からの主な変動要因は、収益の計上開始と、一般管理費の増加、受取利息の減少です。

5. キャッシュフロー

科目	2025年12月期（千円）	2024年12月期（千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,507,413	△ 1,635,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 445	△ 107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 37,495	－
現金及び現金同等物期末残高	4,733,723	6,201,677

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュ・フローは、2025年12月期において△1,507,413千円となり、前期の△1,635,397千円から若干改善しましたが、依然としてマイナスです。これは、事業活動から十分なキャッシュを生み出せていないことを示しています。 投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスであり、設備投資などを行っていることが示唆されますが、金額は非常に小さいです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2025年12月期において△37,495千円となりました。前期は開示されていません。 現金及び現金同等物の期末残高は4,733,723千円（30.8百万米ドル）であり、運転資金として少なくとも2027年2月末まで事業運営に十分な水準を確保していると会社は考えています。

6. 今後の展望

メディシノバ・インクは、2026年12月期の連結業績予想について、具体的な売上高および営業利益の予想値を公表していません。これは、提携および導出活動における価値の最大化を阻害する可能性や、提携契約の内容によっては研究開発費の一部が相手方負担となる可能性があり、合理的な予測が困難なためとしています。 しかし、2026年12月期の事業費用として、営業費用で16.2百万米ドル（約2,489百万円）の支出を見込んでおり、これは前期比で18%増加する見込みです。 今後の事業運営は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの神経系疾患を対象としたMN-166（イブジラスト）や、代謝機能障害関連性疾患などを対象としたMN-001（タイペルカスト）の開発に注力し、臨床治験を進めていく方針です。 リスク要因としては、臨床治験の進捗や費用、薬事承認の期間や費用、製造手配、人員・システム拡充費用、訴訟費用、知的財産権に関する費用などが挙げられています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 米国基準の連結財務諸表のため、個別業績の概要は記載されていません。
• 配当方針: 2024年12月期、2025年12月期ともに配当金の実施はありません。2026年12月期も予想配当はありません。
• 株主還元施策: 現時点では、積極的な株主還元施策に関する情報は開示されていません。
• M&Aや大型投資: 具体的な情報は開示されていませんが、提携及び導出活動を進めていることが示唆されています。
• 人員・組織変更: 人員削減による給与コストの減少が研究開発費の増加を一部相殺したという記述があります。
• 発行済株式数: 2025年12月期末の発行済株式数は49,221,246株です。
• ATM新株販売代理契約: B.Riley Securitiesとの間でATM新株販売代理契約を締結しており、最大75.0百万米ドル（11,524百万円）を上限とする株式の随時売却が可能です。