1. 総評

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、堅調な業績を達成しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前期比で増加し、特に利益面での伸びが顕著です。これは、マンション管理事業、賃貸事業、ファイナンス事業といった主要セグメントの好調に加え、不動産事業における在庫回転期間の短縮や良質な在庫取得への取り組みが奏功した結果と考えられます。また、自己資本比率の改善は財務健全性の向上を示唆しており、今後の成長に向けた基盤が強化されていると言えます。

2. 業績結果

科目	金額（千円）	前期比 (%)
売上高（営業収益）	12,350,897	+5.3%
営業利益	1,113,070	+10.7%
経常利益	981,034	+15.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	650,042	+21.3%
1株当たり当期純利益（EPS）	記載なし
配当金	記載なし

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前期比5.3%増の123億5,090万円となりました。これは、不動産市況の底堅さやインバウンド需要の拡大を背景に、各事業セグメントが堅調に推移したことによります。特に、マンション管理事業（売上高17億2,551万円、同13.0%増）、賃貸事業（売上高10億5,976万円、同8.9%増）、ファイナンス事業（売上高3億1,338万円、同20.9%増）が大きく伸長しました。 利益面では、売上総利益が前期比10.0%増の30億2,144万円となり、売上原価の増加を上回る伸びを示しました。販売費及び一般管理費も前期比9.4%増となりましたが、売上高の伸びを下回ったため、営業利益は同10.7%増の11億1,307万円と大幅に増加しました。 営業外収益の増加（同189.7%増）と営業外費用の増加（同10.7%増）を考慮した経常利益は、同15.4%増の9億8,103万円となりました。 特別利益の計上（前期：872千円 → 当期：8,144千円）もあり、税金等調整前四半期純利益は同16.8%増の9億8,915万円となりました。法人税等の増加（同9.1%増）を吸収し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.3%増の6億5,004万円と、利益面で特に力強い成長を示しました。 建設事業においては、建築コストの高止まりや進行基準適用案件の工事進捗タイミングにより、売上・利益の認識が前期に比べて後ろ倒しとなったものの、工事自体は計画通り進捗しており、未認識分の利益は第4四半期に計上される見込みです。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 18,042.7 | +3.9% | | 現金及び預金 | 3,926.0 | +0.6% | | 受取手形及び売掛金 | 359.1 | +9.6% | | 棚卸資産 | 7,675.7 | -3.0% | | その他 | 2,081.9 | +8.6% | | 固定資産 | 13,562.4 | +2.8% | | 有形固定資産 | 12,779.4 | +2.4% | | 無形固定資産 | 63.9 | +3.5% | | 投資その他の資産 | 719.1 | +7.4% | | 資産合計 | 31,605.0 | +3.4% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 16,179.9 | +1.7% | | 支払手形及び買掛金 | 229.6 | +18.9% | | 短期借入金 | 13,779.5 | +11.1% | | その他 | 2,178.8 | -10.8% | | 固定負債 | 8,671.1 | +1.5% | | 長期借入金 | 8,337.0 | -0.4% | | その他 | 150.0 | 記載なし | | 負債合計 | 24,850.9 | +1.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 6,414.6 | +10.5% | | 資本金 | 436.0 | 0.0% | | 利益剰余金 | 5,978.6 | +11.3% | | その他の包括利益累計額 | 18.2 | +5.9% | | 純資産合計 | 6,754.1 | +10.7% | | 負債純資産合計 | 31,605.0 | +3.4% |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は316億500万円となり、前期末比3.4%増加しました。流動資産は、営業貸付金の増加（前期末比17.8%増）が主な要因で、販売用不動産の減少（前期末比3.0%減）を上回り増加しました。固定資産も土地の増加（前期末比5.8%増）などにより増加しました。 負債合計は248億5,092万円となり、前期末比1.6%増加しました。短期借入金が137億7,947万円と前期末比11.1%増加したことが主な増加要因です。一方で、1年内返済予定の長期借入金は減少しました。 純資産合計は67億5,413万円となり、前期末比10.7%増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前期末比11.3%増）によるものです。 結果として、自己資本比率は前期末の19.1%から20.4%へと改善し、財務健全性が向上しています。流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.12倍であり、短期的な支払い能力は一定程度確保されています。

4. 損益計算書

科目	金額（百万円）	前期比 (%)	売上高比率 (%)
売上高（営業収益）	12,350.9	+5.3%	100.0%
売上原価	9,329.5	+3.9%	75.5%
売上総利益	3,021.4	+10.0%	24.5%
販売費及び一般管理費	1,908.4	+9.4%	15.4%
営業利益	1,113.1	+10.7%	9.0%
営業外収益	65.0	+189.7%	0.5%
営業外費用	197.0	+10.7%	1.6%
経常利益	981.0	+15.4%	7.9%
特別利益	8.1	+835.4%	0.1%
特別損失	0.0	-99.3%	0.0%
税引前当期純利益	989.2	+16.8%	8.0%
法人税等	298.5	+9.1%	2.4%
当期純利益	690.6	+20.4%	5.6%

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比5.3%増の123億5,090万円となりました。売上原価は同3.9%増にとどまったため、売上総利益は同10.0%増の30億2,144万円と大きく伸び、売上高総利益率は24.5%（前期23.5%）と改善しました。 販売費及び一般管理費は同9.4%増の19億836万円となりましたが、売上高の伸びを下回ったため、営業利益は同10.7%増の11億1,307万円と堅調に推移しました。営業利益率は9.0%（前期8.6%）と改善しています。 営業外収益は、保険解約返戻金やその他収入の増加により、前期の2,247万円から6,498万円へと大幅に増加しました。一方、営業外費用は支払利息の増加などにより、前期の1億7,800万円から1億9,701万円へと増加しましたが、営業外収益の伸びがこれを上回りました。 これらの結果、経常利益は同15.4%増の9億8,103万円となりました。 特別利益として固定資産売却益が計上された一方、特別損失はほぼ計上されなかったため、税引前当期純利益は同16.8%増の9億8,915万円となりました。 法人税等は同9.1%増の2億9,852万円となりましたが、税引前当期純利益の伸びを下回ったため、当期純利益は同20.4%増の6億9,063万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の6億5,004万円と、利益面で非常に力強い成長を示しました。 ROE（自己株式を除く）は、利益の増加と純資産の増加率を比較すると、改善が見込まれます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月14日発表の予想から変更はありません。 （具体的な業績予想数値は開示情報に記載がありませんでした。） 同社は、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業と多角的な事業を展開しており、各セグメントのシナジー効果を活かした収益拡大を目指していると考えられます。特に、不動産市況の底堅さやインバウンド需要の回復といった外部環境を捉え、各事業の成長を加速させることが期待されます。 リスク要因としては、最低賃金、物価、金利の上昇、海外経済の不透明感などが挙げられており、これらの影響を注視しつつ、収益管理の徹底と事業運営の効率化を進めていくことが重要となります。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 不動産事業: 売上高72億3,829万円（前期比0.1%増）、セグメント利益5億4,843万円（同5.6%増）
  • マンション管理事業: 売上高17億2,551万円（同13.0%増）、セグメント利益8,008万円（前期はセグメント損失564万円）
  • 賃貸事業: 売上高10億5,976万円（同8.9%増）、セグメント利益3億9,118万円（同10.4%増）
  • 家具・家電レンタル事業: 売上高5億8,803万円（同9.2%増）、セグメント利益1,293万円（同28.2%減）
  • ソフトウェア事業: 売上高1億6,818万円（同0.4%増）、セグメント利益3,893万円（同10.7%減）
  • ファイナンス事業: 売上高3億1,338万円（同20.9%増）、セグメント利益1億3,882万円（同50.9%増）
  • 建設事業: 売上高16億7,868万円（同31.7%増）、セグメント利益2,840万円（同73.6%減）
• 配当方針: 記載なし
• 株主還元施策: 記載なし
• M&Aや大型投資: 記載なし
• 人員・組織変更: 記載なし