1. 総評

株式会社電通総研は、2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての段階利益で増益を達成し、過去最高を更新しました。これは、企業のデジタル投資意欲の高さや、同社が推進する中期経営計画「社会進化実装 2027」の着実な実行によるものです。特に、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが業績を牽引しました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当期は、経済の緩やかな回復基調と企業のデジタル投資意欲の高さに支えられ、全セグメントで増収となりました。売上高の増加に加え、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果により、全ての段階利益で増益を達成しました。特に、ビジネスソリューションセグメントでは、連結会計ソリューション「STRAVIS」や統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入が拡大し、大幅な増収増益に貢献しました。コミュニケーションITセグメントも、公共・電通グループ向けビジネスの拡大や、連結子会社の貢献により増収増益となりました。これらの要因により、売上高は10期連続、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は8期連続で過去最高を更新しました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 136,923 | 114.9 | | 現金及び預金 | 69,419 | 112.5 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | － | | 棚卸資産 | 記載なし | － | | その他 | 記載なし | － | | 固定資産 | 28,131 | 99.5 | | 有形固定資産 | 記載なし | － | | 無形固定資産 | 記載なし | － | | 投資その他の資産 | 記載なし | － | | 資産合計 | 165,055 | 112.0 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 60,949 | 116.0 | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | － | | 短期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 記載なし | － | | 固定負債 | 3,947 | 109.1 | | 長期借入金 | 記載なし | － | | その他 | 記載なし | － | | 負債合計 | 64,896 | 115.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 100,159 | 109.8 | | 資本金 | 記載なし | － | | 利益剰余金 | 記載なし | － | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | － | | 純資産合計 | 100,159 | 109.8 | | 負債純資産合計 | 165,055 | 112.0 |

貸借対照表に対するコメント： 総資産は前期比12.0%増の165,055百万円となりました。流動資産は、売上債権および預け金の増加、顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービスの契約に係る前渡金の増加などにより、同14.9%増の136,923百万円となりました。固定資産は、のれんおよび顧客関連資産の償却進展などにより、同0.5%減の28,131百万円となりました。 総負債は、同15.1%増の64,896百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加などにより同16.0%増の60,949百万円となりました。固定負債は同9.1%増の3,947百万円となりました。 純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、同9.8%増の100,159百万円となりました。 自己資本比率は60.7%（前期61.9%）と、引き続き高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値は記載されていませんが、総資産の増加と自己資本の増加から、良好な財務基盤が維持されていると推測されます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比8.0%増の164,865百万円となりました。営業利益は同8.8%増の22,888百万円、経常利益は同12.0%増の23,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.3%増の16,365百万円といずれも増益を達成しました。 売上高営業利益率は13.9%（前期13.8%）と微増、売上高経常利益率は14.3%（前期13.8%）と改善しました。ROEは17.1%（前期17.4%）と微減しましたが、依然として高い収益性を示しています。 増収効果が、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加を吸収し、利益を押し上げました。特に、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントの好調が、全体の収益性を高める要因となりました。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 19,064百万円（前年同期比4,657百万円減）
  • 税金等調整前当期純利益等が、法人税等の支払等による資金の減少を上回ったことにより増加しました。売掛債権の増加および顧客向けサービスのための保守・サブスクリプション型サービス提供に係る前渡金の増加等による資金の減少が主な要因です。
• 投資活動によるキャッシュ・フロー: △2,956百万円（前年同期比8,930百万円減）
  • ソフトウェア等の固定資産の取得等により減少しました。前年同期に実施した株式会社ミツエーリンクスの株式取得による支出の反動減が主な要因です。
• 財務活動によるキャッシュ・フロー: △8,552百万円（前年同期比570百万円増）
  • 配当金の支払およびリース債務の返済等により減少しました。前年同期は自己株式取得による支出の増加がありました。
• フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 19,064百万円 - 2,956百万円 = 16,108百万円

6. 今後の展望

株式会社電通総研は、中期経営計画「社会進化実装 2027」の2年目として、人的資本や独自ソリューションへの投資を加速し、持続的な成長基盤を築きつつ、2027年12月期の定量目標達成に向け、初年度を上回る成長を目指します。 2026年12月期の連結業績予想は、売上高182,000百万円（前期比10.4%増）、営業利益25,500百万円（同11.4%増）、経常利益26,100百万円（同10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円（同10.0%増）と、引き続き堅調な成長を見込んでいます。 リスク要因としては、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITセグメントが増収増益となりました。製造ソリューションセグメントは増収でしたが、収益性の高いソフトウェア商品アドオン開発案件の減少や人員増に伴う人件費増加により減益となりました。
• 配当方針: 持続的な成長のための内部留保確保と、適正かつ安定的な配当の継続を基本方針としています。業績成長と配当性向の向上を通じて株主還元を強化し、2027年12月期には連結配当性向50%を目指します。
• 株主還元施策: 2025年12月期は年間配当金120円（前期比12円増）、連結配当性向47.7%となりました。2026年12月期は株式分割を考慮した上で、年間配当金45円（分割後株式ベースで1株当たり5円増配）、連結配当性向48.8%となる見込みです。
• 株式分割: 2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しました。
• 中期経営計画: 「社会進化実装 2027」では、「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」を基本方針とし、2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名を目指しています。